公定歩合

公定歩合（こうていぶあい）
official discount rate（オフィシャル・ディスカウント・レート）

公定歩合は、日本銀行が民間銀行に貸し出しを行うときの基準金利として使われていました。

しかし、金融の自由化が進められた結果、金利は自由金利（市場金利）を中心に決定されるようになり、公定歩合は基準金利ではなくなりました。

現在、公定歩合はロンバート型貸出制度（2001（平成13）年3月16日導入）において、金融機関が日本銀行から短期資金を借りるときの基準金利として利用されています。

2006（平成18）年8月11日、日本銀行は、公定歩合に政策金利としての意味合いがなくなったことから、「公定歩合」という用語を「基準割引率および基準貸付利率」に名称変更しました。

≪規制金利時代における公定歩合の影響≫

かつて、政府が金利水準を決めていた規制金利の時代には、公定歩合は市中金利の基準金利として、銀行金利や為替レートに影響を与えてきました。しかし、金融の自由化が進められ、市中金利は市場（コール市場）の需給で決められるようになり、公定歩合の上げ下げが銀行の金利に直接影響を与えることはなくなりました。

◆銀行金利への影響

規制金利時代には、公定歩合は民間銀行の借入コストの基準であったため、民間銀行の金利は、公定歩合に連動して決まりました。公定歩合が高くなると銀行の貸出金利が上がり、公定歩合が下がると銀行の貸出金利が下がるという関係にありました。

◆為替レートへの影響

公定歩合が上がると、民間銀行の預金金利が上がります。海外の投資家は円で預金しようとするため、ドルを売って円を買う人が増えて、為替レートは、円高／ドル安に誘導されるという関係にありました。

逆に、公定歩合が下がると、民間銀行の預金金利が下がります。国内の投資家は金利の高いドル通貨で預金しようとするため、円を売ってドルを買う人が増えて、為替レートは、円安／ドル高に誘導されるという関係にありました。

≪公定歩合の推移≫

2001（平成13）年2月13日、ロンバート型貸出制度の導入に先立ち、年0.5％の公定歩合が年0.35％に引き下げられました。公定歩合の引き下げは、約5年5ヶ月ぶりです。

公定歩合