政府系金融機関

政府系金融機関（せいふけいきんゆうきかん）
governmental financial institution（ガーバメンタル・フィナンシャル・インスティテューション）

政府系金融機関は、全額政府出資の特殊法人です。

経済社会の発展や国民生活の安定などを目的として、一般の金融機関では困難な融資を行うなど、民間金融機関の不備を補完･奨励するために設置されています。

≪政府系金融機関は8つ≫

2008年1月現在、政府系金融機関は8機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫）ありますが、統廃合が進められています。

≪6機関を3機関に統合≫

1997（平成9）年、「特殊法人等の整理・合理化方針」が閣議決定されました。

これに基づいて、1999（平成11）年10月に

（1）日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合され、日本政策投資銀行が発足しました。

（2）日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合され、国際協力銀行が発足しました。

（3）国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合され、国民生活金融公庫が発足しました。

≪住宅金融公庫の廃止≫

住宅金融公庫は、2007（平成19年）3月末に廃止されました。

住宅金融公庫の権利と義務は、2007（平成19年）4月1日に設立された独立行政法人「住宅金融支援機構」に継承されました。

≪5機関を日本政策金融公庫に統合≫

国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）は、2008（平成20）年10月1日に統合され、株式会社日本政策金融公庫となります。

また、沖縄振興開発金融公庫は、2012（平成24）年度以降に統合されます。

≪商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は民営化≫

商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は、2008（平成20）年10月に株式会社化し、その後5～7年かけて完全民営化されます。

≪公営企業金融公庫の廃止≫

公営企業金融公庫は、2008（平成20）年10月に廃止され、地方公営企業等金融機構に継承されます。

政府系金融機関

再編・統合が完了すると、政府系金融機関は、株式会社日本政策金融公庫のみとなります。