関税と貿易に関する一般協定（かんぜいとぼうえきにかんするいっぱんきょうてい）
General Agreement on Tariffs and Trade（ジェネラル・アグリーメント・オン・タリフス・アンド・トレード）
ＧＡＴＴ
関税と貿易に関する一般協定
関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）は、無差別で自由な貿易を目指すための協定で、貿易基準を定め、加盟国間の貿易紛争処理を行いました。本部はスイスのジュネーブにあり、日本は１９５５年９月にＧＡＴＴに加盟しましたが、ＧＡＴＴは１９９５年末に廃止となり、ＧＡＴＴの役割は世界貿易機関（ＷＴＯ）に引継がれています。
ＧＡＴＴは、１９４７年のジュネーブ貿易会議で２３カ国が調印し、１９４８年１月に発効しました。当初、国際貿易機構（ＩＴＯ）が創設される予定でしたが、アメリカ議会および他国の承認を得られなかったため創設にはいたらず、かわりに一般協定という形でＧＡＴＴが創設されました。ＧＡＴＴは正式な国際機関ではなく、その機能は統制力が弱いものでした。
≪ラウンド≫
ＧＡＴＴでは、世界経済の発展のために、無差別で自由な貿易を行えるよう、関税や輸出入制限などの貿易障害の撤廃を目的としていました。国際貿易問題の交渉は、各ラウンドごとに進められました。
ラウンドとは、加盟国が集まって多角的貿易交渉（貿易問題の検討など）を行う場のことをいいます。ＧＡＴＴでは１９４７年以降、８回交渉が行われ、第５回以降の交渉をラウンドと呼んでいます。
１９６０～１９６１年にはディロン・ラウンド（第５回）、１９６４～１９６７年にはケネディ・ラウンド（第６回）、１９７３～１９７９年には東京ラウンド（第７回）、１９８６～１９９４年にはウルグアイ・ラウンド（第８回）が開かれました。
ウルグアイ・ラウンドでは、貿易に関する交渉に加えて、ＧＡＴＴにかわる機関としてＷＴＯ（世界貿易機関）の設立が決まりました。
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