ユーロ
euro（ユーロ）
ユーロ現金の流通開始
【ユーロ現金の流通開始】
2002年1月1日、ユーロ現金（紙幣・硬貨）の流通が始まりました。この日をEデーといいます。
2002年1月1日（Eデー）、ユーロ参加国は「ユーロ流通」という歴史的なこの日を祝し、熱気に包まれました。
発行されるユーロ紙幣は7種類（1、10、20、50、100、200、500）で、ユーロ硬貨は8種類（1、2、5、10、20、50セントと、1、2ユーロ）です。
新発行されるユーロ通貨は総額6487億ユーロ（約75兆円）で、紙幣145億枚、硬貨510億枚です。ユーロの補助通貨はセント（1ユーロ＝100セント）です。
ユーロ通貨は、銀行や商店などを経由して3億0300万人の手に渡り、旧通貨は回収されます。
参加12カ国の各国通貨は、遅くとも2月28日までに使用期限が終了し、3月1日以降はユーロのみが法定通貨となります。
【通貨統合参加国】
欧州通貨統合の参加国は、欧州連合（EU）15カ国のうち12カ国となりました。
1999年のユーロ導入時に不参加だった4カ国のうち、ギリシャはユーロ参加国に加わりましたが、イギリス、デンマーク、スウェーデンは、ユーロ参加を見送りました。
【通貨統合による影響】
通貨統合により、ユーロ圏内の為替手数料がなくなり、貿易取引が増加します。
ユーロが国際的に使用されれば、為替変動リスクがなくなり、企業は資金の調達・運用がしやすくなるなどのメリットがあります。
ユーロ圏内の物価はユーロ建てで表示されるため、モノやサービスの価格差・労働者賃金の格差が明らかになります。消費者は物価の安い国で購入するため、企業間競争が起こると考えられます。
ユーロ圏内の一般市民も、商品の値下げ競争が起こることを期待しています。
しかし、企業間競争が激化すれば、弱小企業の倒産・失業者の増加など、厳しい雇用環境に直面することなります。
一方、各国政府は、通貨統合により、独自の金融政策がとれなくなり、調整機能を失うことになります。
これまで各国の中央銀行が行ってきた金融政策や為替操作などは、欧州中央銀行（ECB）が行います。
【EU、ユーロ圏の拡大】
EUの規模が拡大する動きが見られます。ユーロ圏は、米国やアジアを脅かす経済圏に成長すると予想されます。
●EU加盟国
2004年5月、エストニア、キプロス、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、マルタ、ラトビア、リトアニアの10カ国がEU加盟国に加わりました。
さらに、2007年1月には、ブルガリアとルーマニアが加わり、EU加盟国は27カ国に拡大されました。
●ユーロ圏（ユーロを単一通貨として共有する地域・圏内）
2007年1月、スロベニアがユーロ参加国に加わり、ユーロ圏は13カ国に増えました。
2008年1月、キプロスとマルタがユーロ参加国に加わり、ユーロ圏は15カ国に増えました。
2009年1月、スロバキアがユーロ参加国に加わり、ユーロ圏は16カ国に増えました。
2011年1月、エストニアがユーロ参加国に加わり、ユーロ圏は17カ国に増えました。
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