消費動向調査

消費動向調査（しょうひどうこうちょうさ）
consumers' behavior survey（コンシューマーズ・ビヘイビアー・サーベイ）

消費動向調査とは、景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化、サービス等の支出、主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況などについて、内閣府経済社会総合研究所が行う調査です。

【消費者態度指数】

消費動向調査では、消費者の意識を表す指標として消費者態度指数を公表しています。

消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標です。「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目が今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え（意識）を調査します。

「良くなる（1点）」、「やや良くなる（0.75点）」、「変わらない（0.5点）」、「やや悪くなる（0.25点）」、「悪くなる（0点）」の5段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にします。

指数が50以上なら今後半年間の見通しは良く、50以下なら見通しは悪いということになります。

【調査の統合】

2004（平成16）年4月より、これまで別々に行ってきた調査（消費動向調査、月次消費動向調査、単身世帯消費動向調査）を1つに統合して、毎月実施しています。

消費動向調査

調査項目は、これまでの「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目から、「物価の上がり方」が廃止されて4項目となりました。

全国の世帯のうち、4780万世帯（外国人世帯、学生、施設入居世帯を除く）を対象として、6720世帯（一般世帯4704世帯、単身世帯2016世帯）を選定して調査を行います。

【調査方法等の変更：平成25年4月調査以降】

全国の世帯のうち、8400世帯（一般世帯5712世帯、単身世帯2688世帯）を選定して調査を行います。

【名称の変更：平成28年3月調査公表以降】

平成28年3月から、「一般世帯」という名称は「二人以上の世帯」に変更されました。

消費動向調査