為替介入（かわせかいにゅう）
exchange intervention（エクスチェンジ・インターベンション）
外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）
exchange equalization operation（エクスチェンジ・イコライザーション・オペレーション）
市場介入（しじょうかいにゅう）
market intervention（マーケット・インターベンション）
日銀介入（にちぎんかいにゅう）
Bank of Japan intervention（バンク・オブ・ジャパン・インターベンション）
為替介入
為替介入とは、急激な為替相場の変動による悪影響を抑えるために、日本銀行が外国為替の売買を行う異例の政策のことです。
為替介入は、正確には外国為替平衡操作（為替平衡操作、平衡操作）といいますが、一般に、市場介入とか、日銀介入とも呼んでいます。
為替介入に関する指示（介入実施のタイミング、金額など）は、財務大臣が行います。財務省から指示を受けた日本銀行は、外国為替市場で、短資会社や銀行に売買注文を出します。為替介入の資金は、財務省の管理する「外国為替資金特別会計（外為会計、外為特会）」が使われます。
円安の場合には、円の価値を上げるために、円買い介入を行います。
日本銀行は、外国為替資金特別会計（外為会計）の保有するドル資金を売却して、円を買い入れます。
逆に、円高の場合には、円の価値を下げるために、円売り介入を行います。
日本銀行は、政府短期証券（FB）を発行して調達した円資金を売却し、ドルを買い入れます。
2010年9月15日、政府・日銀は、急激な円高・ドル安（円相場が一時1ドル＝82円台まで急騰）を食い止めるため、円を売ってドルを買う為替介入を実施しました。
政府・日銀による円売り介入は、2004年3月以来、6年半ぶりです。
急激に円高が進むと、輸出企業の業績を圧迫してしまいます。
為替介入を受けて、15日の東京外国為替市場の円相場（午後5時）は、1ドル＝85円45－47銭で、前日（午後5時）比2円24銭円安・ドル高となりました。
2011年3月18日、3月11日の東日本大震災後の円急騰を阻止するため、日本当局からの要請で、午前9時から主要7カ国（Ｇ7）による協調介入（ドル買い／円売り介入）が実施されました。（米・英・カナダ当局・欧州中央銀行（ECB）が参加）
2011年8月4日、政府・日銀は、急激な円高を阻止するため、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの市場介入を実施しました。市場介入は約4ヶ月半ぶりです。
2011年10月31日、政府・日銀は、円高ドル安を阻止するため、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの市場介入を実施しました。市場介入は8月4日以来です。
2022年9月22日、政府・日銀は、急激な円安・ドル高（円相場が一時1ドル＝145円台まで急落）を食い止めるため、円買い介入（ドルを売って円を買う為替介入）を実施しました。
政府・日銀による円買い介入は、1998年6月以来、約24年ぶりです。
2022年10月21日、政府・日銀は、急激な円安・ドル高を食い止めるため、円買い介入（ドルを売って円を買う為替介入）を実施しました。実施したことを公表しない「覆面介入」で、一時、1ドル＝151円90銭台（約32年ぶりの円安）から一時、1ドル＝146円台前半まで円高に転じました。覆面介入は2011年秋以来です。
2022年10月31日、財務省は、直近1か月（9月29日-10月27日）の為替介入額を公表しました。円買い介入として過去最大規模の総額6兆3499億円となりました。
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