ドバイ・ショック

ドバイ・ショック
Dubai crisis（ドバイ・クライシス）
Dubai debt crisis（ドバイ・デット・クライシス）
ドバイ信用不安（どばいしんようふあん）
ドバイ問題（どばいもんだい）

ドバイ・ショックとは、2009年11月25日に、ドバイ政府が政府系持株会社ドバイ・ワールドと関連の不動産会社ナキールの債務返済延期要請を発表したことにより、世界の株式相場が急落した現象のことです。ドバイ信用不安、ドバイ問題ともいいます。

ドバイは、アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつです。
2003年以降に著しい経済発展を遂げ、2005年度の経済成長率は16％を記録しました。しかし、2008年に米国のサブプライムローン問題をきっかけとする金融危機が世界経済を脅かし、ドバイ経済も減速しはじめました。

日本では、ドバイ・ショックによって、株式相場が急落し、円高が加速しました。
そのため、日本銀行は、新型オペレーションという金融緩和策（政策金利と同じ0.1％で、期間3カ月の資金を貸し出す）を導入しました。