よくわかる！金融用語辞典　【長短金利操作付き量的・質的金融緩和】

日銀が新たな政策を導入

 

2016年9月21日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、これまでの金融緩和策を総括的に検証した上で、新たな金融政策の枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入すると発表しました。

 

また、「物価上昇率が安定的に2%を超えるまで金融緩和を続ける」と明言し、デフレ脱却への強い姿勢を示しました。

 

 

総括的な検証

 

「総括的な検証」では、「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、一定の効果を発揮したが、①原油価格下落、②消費増税後の消費停滞、③新興国経済の減速、④国際金融市場の不安定化等の外部要因により、「2年で物価上昇率2％」という目標は達成できなかった、と説明しました。

 

一方、金融緩和の副作用についても検証しました。
日銀保有国債が総発行残高の3分の1超に達しており、今後の国債購入の限界が懸念される点、マイナス金利導入によって金融機関の収益悪化や生保・年金の運用難といった弊害がみられる点にも言及しました。

 

【これまでの金融緩和策】

 

 

新たな金融緩和策を導入

 

日本銀行は、総括的な検証を踏まえて、これまでの金融緩和策を大幅に修正する新たな金融緩和策の導入を決定しました。これが長短金利操作付き量的・質的金融緩和です。

 

量から金利へ

 

今回の金融緩和策では、政策の軸足を「量」から「金利」へ変更しました。

 

これまで、日本銀行は、金融市場調節の操作目標をマネタリーベース（日本銀行が市場に供給するお金の量）に設定していました。

 

日銀がマネタリーベースを増やすと、金利が下がります。金利が下がると、企業や個人が銀行からお金を借りやすくなって、投資が増え、経済が活発になります。

 

新たな金融緩和では、金融市場調節の操作目標を長期と短期の金利操作（イールドカーブ・コントロール）に移し、物価上昇率2％を目指します。

 

どんな金融緩和策なの？

 

新たな金融緩和策のポイントは、「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」の2つです。

 

①イールドカーブ・コントロール

 

長短金利を操作

 

イールドカーブ・コントロールとは、金融市場調節によって、短期金利と長期金利を操作することです。中央銀行が長期金利を操作するのは、異例の政策です。

 

短期金利の操作は、現行のマイナス金利政策を維持します。今回の会合では、政策金利残高に対して、マイナス金利「－0.1％」の適用を据え置きました。

 

長期金利の操作は、日本銀行が長期国債を買い入れることで、10年物国債の金利を0％程度で推移するよう操作します。年間増加額約80兆円を目途に買い入れます。

 

また、新しいオペレーション手段として、「指し値オペ」を導入します。これは、日本銀行が市場から国債を買い入れる際に、利回りを指定して買い入れるという手法です。

 

 

日本銀行は、マイナス金利政策と長期国債の買い入れを組み合わせて操作することが、デフレ脱却に有効だと考えています。
しかし、長期金利の操作は難しく、効果は未知数です。

 

イールドカーブってなに？

 

イールドカーブとは、満期までの期間が異なる国債の利回りを示す曲線のことで、利回り曲線ともいいます。縦軸に金利（利回り）、横軸に期間をとって、異なる期間の金利（利回り）を線で結んでグラフにしたものです。金利の期間構造（タームストラクチャー）を分析するのに利用します。

 

イールドカーブが下の位置にあるほど金利は低く、上の位置にあるほど金利は高くなります。
将来、金利が上がると予想される場合には、満期までの期間が長いほど、曲線は右肩上がりになります。これは、金利が高くなる前に、長期間の借入れをしようとする人が増えるからです。

 

しかし、量的緩和で日本銀行が大量の国債を買い入れた影響で、イールドカーブの形状がフラット化（平たん）してしまいました。長短の金利差が縮小したということです。
そこで、日本銀行は、「長期金利0％程度、短期金利－0.1％」という金利の期間構造へ誘導するイールドカーブ・コントロールを行います。長短の金利差が大きくなると、利ざやが稼げるため、金融取引が活発になります。

 

10年物国債金利を0％に誘導することで、①10年超の国債金利はプラスになる、②短期金利のマイナス幅を拡大しても長期金利はゼロ以下には落ちない、などの効果が見込まれます。

 

②オーバーシュート型コミットメント

 

オーバーシュート型コミットメントとは、日本銀行が、物価上昇率が安定的に2％を超えるまで金融緩和をやめないと約束することです。

 

人々が「将来にわたって物価が下がり続ける」と予想することをデフレマインドといいます。逆に、人々が「将来にわたって物価が上がり続ける」と予想することをインフレマインド（インフレ期待）といいます。
人々の期待インフレ率が上がると、現実の物価上昇率も上がります。

 

日本銀行は、「金融緩和を続ける」という強く明確な意思表示をすることで、人々の期待インフレ率を高めようとしています。

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