索引【ろう】
労働
（ろうどう）
●人間が自然に働きかけ、生産を行う活動のこと。
●労働の対価として支払われる報酬（金銭）のことを「賃金」という。
●企業が財やサービスを生産するのに必要な資源である生産要素の1つ。
●生産要素のうち、人間が財の生産に使用する資源（資本と土地）のことを「生産手段」という。
●近代経済学では、生産要素のうち、土地と労働のことを「本源的生産要素」という。
労働価値説
（ろうどうかちせつ）
●商品（財やサービス）の価値は、「生産に投入された労働量、あるいは労働時間の大きさで決まる」と説明する理論のこと。
●「商品そのものに付着する客観的な価値がある」と考えるところから、客観的価値論ともいう。
●価値論には、古典派経済学が唱える労働価値説（客観的価値論）と、新古典派経済学が唱える効用価値説（主観的価値論）がある。
労働供給
（ろうどうきょうきゅう）
●家計が労働力を売ること。
●家計の労働者は、企業に雇われて働く。労働者は、その対価として、賃金（給与）を得る。
●労働市場における需要のことを「労働需要」、労働市場における供給のことを「労働供給」という。
労働契約承継法（ろうどうけいやくしょうけいほう）
Act on the Succession to Labor Contracts upon Company Split（アクト・オン・ザ・サクセション・ツゥ・レイバー・コントラクトッ・アポン・カンパニー・スプリット）
●会社分割制度の導入と同時に成立した、労働者の労働条件を保護する制度。会社分割労働契約承継法ともいう。
労働需要
（ろうどうじゅよう）
●企業が労働力を買うこと。
●企業は、家計から労働者を雇用して、生産を行う。労働者には、その対価として、賃金（給与）を支払う。
●労働市場における需要のことを「労働需要」、労働市場における供給のことを「労働供給」という。
労働対象
（ろうどうたいしょう）
●生産手段のうち、人間が財を生産する過程で働きかける相手のこと。
●樹木・鉱石といった天然資源や、原材料などがある。
●生産手段は、「労働手段」と「労働対象」に分けられる。
労働力
（ろうどうりょく）
●生産物（財やサービス）を生産するために費やされる人間の能力のこと。
●自然資源に労働力を投入する（人間が働きかける）ことで、人間の生活に必要な生産物を生み出すことができる。
●労働力を取引する市場のことを「労働市場」という。
●企業が労働力を買うことを「労働需要」、家計が労働力を売ることを「労働供給」という。
労働力人口
（ろうどうりょくじんこう）
●15歳以上の人口のうち、就業者（休業者を含む）と完全失業者を合わせたもの。
●働く意思と能力を持つ者の合計をいう。
●生産年齢人口から非労働力人口を差し引いたもの。
●2020年平均の労働力人口は、前年比18万人減少の「6868万人」（労働力調査/総務省統計局）。
労働力人口比率
（ろうどうりょくじんこうひりつ）
●15 歳以上の人口における「労働力人口」の割合のこと。
●15歳以上の人口のうち、働く意思と能力を持つ者（就業者と完全失業者の合計）の比率をあらわす。
●労働力比率、労働力率ともいう。
●2020年平均の労働力率は、前年比0.1ポイント低下の「62.0％」（労働力調査/総務省統計局）。
労働力比率
（ろうどうりょくひりつ）
●15 歳以上の人口における「労働力人口」の割合のこと。
●15歳以上の人口のうち、働く意思と能力を持つ者（就業者と完全失業者の合計）の比率をあらわす。
●労働力率、労働力人口比率ともいう。
●2020年平均の労働力率は、前年比0.1ポイント低下の「62.0％」（労働力調査/総務省統計局）。
労働力率
（ろうどうりょくりつ）
●15 歳以上の人口における「労働力人口」の割合のこと。
●15歳以上の人口のうち、働く意思と能力を持つ者（就業者と完全失業者の合計）の比率をあらわす。
●労働力比率、労働力人口比率ともいう。
●2020年平均の労働力率は、前年比0.1ポイント低下の「62.0％」（労働力調査/総務省統計局）。
労働力調査
（ろうどうりょくちょうさ）
●景気や雇用対策などの資料として利用するために、総務省が日本の就業状態を調査・公表するもの。
●無作為に抽出された4万世帯のなかから、10万人（15歳以上）を対象として、調査員が調査票を配布・回収する方法で、完全失業者数や完全失業率などを調べる。
●調査は、国際労働機関（ILO）が定めた国際基準に基づいて行われる。
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