【につ】

日中当座貸越(にっちゅうとうざかしこし)

intraday overdrafts(イントラデイ・オーバードラフトッ)
●金融機関が差し入れた担保の範囲内で、当座貸越日の終業時までに返済する、無利子の融資。

日本開発銀行:JDB(にっぽんかいはつぎんこう)

Japan Development Bank:JDB(ジャパン・ディベロップメント・バンク)
●北海道東北開発公庫と統合され、日本政策投資銀行となる。

日本格付研究所:JCR(にっぽんかくづけけんきゅうじょ)

Japan Credit Rating Agency, Ltd.:JCR(ジャパン・クレジット・レイティング・エージェンシー・リミティッド)
●金融庁に登録された格付け機関(金融庁長官(格付)第1号)。

日本銀行

(にっぽんぎんこう)

日本銀行

日本の中央銀行。1882(明治15)年に、日本銀行条例に基づいて創設された。略して日銀と呼ばれている。
(1)発券銀行、(2)銀行の銀行、(3)政府の銀行 という3つの機能があります。
長期的には、物価の安定が適切な雇用水準の維持や適正な経済成長をもたらすとして、重要視している。

 

【参考】日銀  日本銀行条例

日本銀行預け金(にっぽんぎんこうあずけきん)

deposit at the Bank of Japan(デポジット・アト・ザ・バンク・オブ・ジャパン)
●民間金融機関が日本銀行に預けている当座預金のこと。

日本銀行券

(にっぽんぎんこうけん)

日本銀行券

日本銀行が発行する紙幣のこと。日銀券ともいう。
日本銀行券は、1万円札、5千円札、千円札を合わせて、年間30億枚ずつ製造されている。
日本銀行券は、2024年度上期を目途に、新1万円券(渋沢栄一)、新5千円券(津田梅子)新千円券(北里柴三郎)が発行される。
紙幣には、政府が発行する「政府紙幣」と日本銀行が発行する「日本銀行券」がある。

 

【参考】紙幣  政府紙幣  日銀券

日本銀行条例

(にっぽんぎんこうじょうれい)

日本銀行条例

日本銀行の役割・業務・組織などを定めた条例。
1882(明治15)年、日本銀行条例に基づいて日本銀行が創設された。

 

【参考】日本銀行

日本銀行総裁(にっぽんぎんこうそうさい)

Bank of Japan Governor(バンク・オブ・ジャパン・ガバナー)
●日本銀行の最高責任者のこと。

日本銀行兌換銀券

(にっぽんぎんこうだかんぎんけん)

日本銀行兌換銀券

政府が同額の銀との交換を保証した紙幣。
1884(明治17)年、日本銀行兌換銀券の発行を定める「兌換銀行券条例」が公布された。
1885(明治18)年、日本銀行が「日本銀行兌換銀券」を発行した。

 

【参考】紙幣  日本銀行  兌換銀行券条例

日本銀行兌換券

(にっぽんぎんこうだかんけん)

日本銀行兌換券

政府が同額の金や銀と交換することを保証した兌換紙幣。

 

【参考】兌換紙幣

日本銀行当座預金(にっぽんぎんこうとうざよきん)

deposit at the Bank of Japan(デポジット・アト・ザ・バンク・オブ・ジャパン)
●民間金融機関が日本銀行に預けている当座預金のこと。

日本銀行法

(にっぽんぎんこうほう)

日本銀行法

日本銀行を設置するための法律。略して日銀法ともいう。
1942(昭和17)年には、日本銀行条例にかわって「日本銀行法」が制定された(旧日銀法)。これにより、兌換義務のない「不換紙幣」が発行できるようになり、法律上も兌換の義務がなくなった。
現在の日本銀行法は、中央銀行としての「独立性」を明確にすること、政策の決定内容や決定過程の「透明性」を高めることを理念に全面的に改正され、1998(平成10)年に施行した(新日銀法、改正日銀法)。

 

【参考】不換紙幣  兌換  日本銀行  日本銀行条例  日銀法

日本・シンガポール新時代経済連携協定:JSEPA(にっぽん・しんがぽーるしんじだいけいざいれんけいきょうてい)

The Japan-Singapore Economic Partnership Agreement:JSEPA(ザ・ジャパン-シンガポール・エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント)
●一般的なFTAの枠を超え、幅広い分野での交流促進や、経済的連携の強化を目的とする取り決め。

日本政策金融公庫:JFC(にっぽんせいさくきんゆうこうこ)

Japan Finance Corporation:JFC(ジャパン・ファイナンス・コーポレーション)
●国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)の統合により、2008(平成20)年10月に設立。

日本政策投資銀行:DBJ(にっぽんせいさくとうしぎんこう)

Development Bank of Japan:DBJ(ディベロップメント・バンク・オブ・ジャパン)
●日本開発銀行と北海道東北開発公庫の統合により発足。

日本版トラッキング・ストック(にっぽんばんとらっきんぐ・すとっく)

Japanese tracking stock(ジャパニーズ・トラッキング・ストック)
●連結子会社の業績に連動して利益配当を行う種類株式。子会社連動配当株ともいう。

日本版ビッグバン(にっぽんばんびっぐばん)

Japanese version of Big-Bang(ジャパニーズ・バージョン・オブ・ビッグバン)
●第2次橋本内閣が提唱した金融制度改革。金融ビッグバンともいう。

日本版ISA(にっぽんばんあいえすえー/にっぽんばんあいさ)

Nippon Individual Savings Account:NISA(ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウント)
●愛称NISA(ニーサ)。証券会社や銀行などの金融機関で、年間100万円までの上場株式や株式投資信託などを購入すると、その配当金や売買益などが5年間非課税となる制度。少額投資非課税制度ともいう。

日本版401K(にっぽんばんよんまるいちけい)

defined contribution pension plan(ディファインド・コントリビューション・ペンション・プラン)
●拠出金の運用結果によって、年金額が変わるという年金制度。

日本輸出入銀行:EIB(にっぽんゆしゅつにゅうぎんこう)

Export-Import Bank of Japan:EIB(エクスポート-インポート・バンク・オブ・ジャパン)
●海外経済協力基金と統合され、国際協力銀行となる。

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