索引【しん】
新ERM：ERM2（しんいーあーるえむ）
European Exchange Rate Mechanism：ERM（ヨーロピアン・エクスチェンジ・レート・メカニズム）
●欧州為替相場メカニズム／EU加盟国で通貨統合非参加国の通貨と、ユーロ間の為替相場を一定の変動幅で連動させる制度のこと。1979年に設立された欧州通貨制度のERMにかえて、1999年1月1日から実施された。欧州為替相場メカニズム、ERM2ともいう。
新欧州連合条約（しんおうしゅうれんごうじょうやく）
Treaty on European Union（トリーティ・オン・ユーロピアン・ユニオン）
●マーストリヒト条約（欧州連合（EU）設立に関する条約）に修正を加えた条約。アムステルダム条約ともいう。1997年6月に合意、1997年10月2日に調印、1999年5月1日に発効した。
新改正外為法（しんかいせいがいためほう）
revised foreign exchange and foreign trade control law（リバイズド・フォーリン・エクスチェンジ・アンド・フォーリン・トレード・コントロール・ロー）
●対外取引を完全自由とし、為銀主義を撤廃した1998年の改正。
新型オペレーション（しんがたおぺれーしょん）
The Fixed-Rate Funds-Supplying Operation against Pooled Collateral（ザ・フィックスト－レート・ファンド－サプライング・オペレーション・アゲンスト・プールド・コラタラル）
●新型オペ。日銀が2009年12月に導入した新しい資金供給方式のこと。固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション（固定金利オペ）ともいう。
新株引受権（しんかぶひきうけけん）
subscription right（サブスクリプション・ライト）
●会社が発行する新株を優先的に引き受ける権利。
新株引受権証書（しんかぶひきうけけんしょうしょ）
warrant（ワラント）
●商法改正（2002年4月1日施行）により、新株予約権証書に変更。
新株引受権付社債（しんかぶひきうけけんつきしゃさい）
corporate bond with subscription warrant（コーポレート・ボンド・ウイズ・サブスクリプション・ワラント）
●商法改正（2002年4月1日施行）により、新株予約権付社債に変更。
新株予約権（しんかぶよやくけん）
stock purchase warrant（ストック・パーチェス・ワラント）
●会社に新株を発行させる、または会社の自己株式を移転させる権利。商法改正（2002年4月1日施行）で導入された。
新株予約権証書（しんかぶよやくけんしょうしょ）
warrant（ワラント）
●社債部分とワラント部分に切り離した、ワラント部分のこと。（旧 新株引受権証書）
新株予約権付社債（しんかぶよやくけんつきしゃさい）
corporate bond with stock purchase warrant（コーポレート・ボンド・ウイズ・ストック・パーチェス・ワラント）
corporate bonds with equity-purchase warrants（コーポレート・ボンド・ウイズ・エクイティ・パーチェス・ワラント）
●発行会社の株式を買い付ける権利の付いた社債のこと。ワラント債ともいう。（旧 新株引受権付社債）
新貨幣数量説（しんかへいすうりょうせつ）
neo-quantity theory of money（ネオ・クオンティティ・セオリ・オブ・マネー）
●現金残高方程式（M＝kPY）において「マーシャルのkは一定ではない」という理論のこと。
新規公開株：IPO（しんきこうかいかぶ）
initial public offering：IPO（イニシャル・パブリック・オファリング）
●株式が、株式市場で新しく売り出されること。株式新規公開ともいう。
新規国債
（しんきこくさい）
●一時的な税収の不足（一般会計の歳入不足）を賄うために発行される国債。新規財源債ともいう。
●「建設国債」と「赤字国債」がある。
●既存の国債を返済（償還）するために発行される「借換国債」とは対照的な債券で、国の新たな借金となる。
新規財源債
（しんきざいげんさい）
●一時的な税収の不足（一般会計の歳入不足）を賄うために発行される国債。新規国債ともいう。
●「建設国債」と「赤字国債」がある。
●既存の国債を返済（償還）するために発行される「借換国債」とは対照的な債券で、国の新たな借金となる。
新興企業市場（しんこうきぎょうしじょう）
market for new companies（マーケット・フォ・ニュー・カンパニーズ）
●将来性のある新興企業に、資金調達の場を提供する目的で、上場基準を緩くした株式市場。
申告不要制度（しんこくふようせいど）
declaration exempt system（デクラレイション・イグゼンプト・システム）
●投資家の納税事務を証券会社が代行することで、確定申告の手間を不要とする制度。2003年1月から導入。
申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）
self-assessed separated taxation（セルフアドレスト・セパレイティド・タックスエーション）
●売却益の26％（所得税20％、住民税6％）を、確定申告を通じて納税する方法。
新古典学派
（しんこてんがくは）
●古典派経済学の思想を発展させた主流派の理論体系。新古典派、新古典派経済学ともいう。
●イギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルによって集大成された。
●狭義では、ケンブリッジ学派のことを指す。広義にはいくつかの見解があるが、ここでは、古典学派を継承した限界効用学派を含むすべての学派を新古典学派と呼ぶことにする。
新古典学派：市場の分析
（しんこてんがくは：しじょうのぶんせき）
●新古典派モデルでは、財市場、労働市場の2つの市場を分析する。
●新古典学派は、「貨幣は財市場の均衡（国民所得の決定）に影響を与えない」と考えるため、貨幣市場の分析は行わない。
●一方、ケインズモデルでは、「貨幣が財市場や労働市場の活動と密接に関連している」と考えるため、財市場、労働市場、貨幣市場の3つの市場を分析する。
新古典学派の理論：市場メカニズムが働く
（しんこてんがくはのりろん：しじょうめかにずむがはたらく）
●新古典学派は、市場では市場メカニズムが働くため、需給の不均衡は価格で調整されると考えた。これを「価格調整」という。
●超過供給の場合には、価格が下落することで、需要が増えて均衡する。逆に、超過需要の場合には、価格が上昇することで、需要が減って均衡する。
●この「総供給に合わせるように総需要が調整される」という理論を「セイの法則」という。
●新古典学派の考え方は、長期の経済モデル（長期の経済現象の分析）にあてはまる。
新古典派
（しんこてんは）
●古典派経済学の思想を発展させた主流派の理論体系。新古典学派、新古典派経済学ともいう。
●イギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルによって集大成された。
●狭義では、ケンブリッジ学派のことを指す。広義にはいくつかの見解があるが、ここでは、古典学派を継承した限界効用学派を含むすべての学派を新古典派と呼ぶことにする。
新古典派経済学
（しんこてんはけいざいがく）
●古典派経済学の思想を発展させた主流派の理論体系。新古典派、新古典学派ともいう。
●イギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルによって集大成された。
●狭義では、ケンブリッジ学派のことを指す。広義にはいくつかの見解があるが、ここでは、古典学派を継承した限界効用学派を含むすべての学派を新古典派経済学と呼ぶことにする。
●「供給側の要因が国民所得の大きさを決める」という供給サイドを重視する理論。これをサプライサイド経済学とか、供給重視の経済学という。
【参考】新古典派経済学
新古典派経済学：経済思想
（しんこてんはけいざいがく：けいざいしそう）
●新古典派経済学の経済思想は、効用価値説に基づく均衡理論である。
●効用価値説とは、「モノ（商品）の価値は、モノを消費することで得られる効用（満足度）で決まる」と考える学説のこと。
●新古典派経済学では、「効用価値の大きさは、商品の価格に表れる」と考える。価格とは、モノの価値を貨幣単位で表したもの。
●効用価値説は、労働価値説（財の価値を投入される労働量で捉える価値理論）に代わる価値理論。
新古典派経済学：理論
（しんこてんはけいざいがく：りろん）
●新古典派経済学は、古典派の諸理論を継承する。市場メカニズム（価格調整により、需要と供給が等しくなるように調整される）、セイの法則（生産物はすべて売れる）、さらに古典派の二分法（貨幣は実物部門に影響しない）など。
●「供給側の要因が国民所得の大きさを決める」と主張し、供給サイドを重視する理論を展開。
●この理論は、現在の資本主義市場経済体制を支えている。
●理論の対象が「個々の経済活動」であることから、ミクロ経済理論と呼んでいる。
新古典派モデル
（しんこてんはもでる）
●「総供給の大きさに合わせて総需要の大きさが決まる」と考える理論のこと。
●供給サイドを重視する理論を展開していることから、供給重視モデルともいう。
●経済が「均衡状態にある長期」を想定していることから、長期均衡モデルともいう。
新思考外交（しんしこうがいこう）
the diplomacy of new thinking（ザ・ディプロマシー・オブ・ニュー・シンキング）
●ソ連共産党のミハイル・ゴルバチョフ書記長が提唱した新しい外交理念のこと。
真正価値（しんせいかち）
intrinsic value（イントリンジック・バリュー）
●行使価格と市場価格の差で、利益となっている部分。本質的価値、本源的価値、内在的価値ともいう。
新設合併（しんせつがっぺい）
consolidation-type merger（コンソリデーション・タイプ・マージャー）
●合併を行う会社は、設立新会社に統合し解散する方法。
新設分割（しんせつぶんかつ）
incorporation-type company split（インコーポレーション・タイプ・カンパニー・スプリット）
●会社分割制度において、新しく設立する会社に、企業が切り離した事業を承継させること。
シンセティックCDO
synthetic collateralized debt obligation：SCDO（シンセティック・コラタライズド・デット・オブリゲーション）
●合成債務担保証券。CDS契約と担保債券等を裏付けに発行される証券のこと。
新多角的貿易交渉（しんたかくてきぼうえきこうしょう）
new round of trade talks（ニュー・ラウンド・オブ・トレード・トークス）
●WTOの加盟国が貿易問題の検討を行う場。交渉期限は2005年1月1日。新ラウンドともいう。
信託銀行（しんたくぎんこう）
trust bank（トラスト・バンク）
●資産管理を代行し、信託業務を行う銀行。
人的資本
（じんてきしほん）
●企業が財やサービスを生産するのに必要な資本のうち、労働者の能力のこと。これを資本として捉えた用語で、ヒューマン・キャピタルという。
●教育や訓練などによって、労働者個人の能力や知識の度合いは高まり、生産性が向上する。
人的分割（じんてきぶんかつ）
●会社分割制度において、分割を行った会社の株主に、株式を割り当てること。
神武景気
（じんむけいき）
●1954（昭和29）年11月を景気の谷、1957（昭和32）年6月を景気の山とする、31ヶ月続いた景気の拡張局面（第3循環）のこと。
●日本の大きな景気の拡張局面の1つ。
●「神武天皇以来の好景気」という意味から、神武景気と呼んでいる。
信用金庫（しんようきんこ）
Shinkin bank（シンキン・バンク）
●中小企業や地域住民のための、非営利の金融機関。
信用組合（しんようくみあい）
Shinkumi bank（シンクミ・バンク）
●組合員の相互扶助を目的とする、非営利の金融機関。
信用乗数（しんようじょうすう）
credit multiplier（クレジット・マルチプライヤ）
●マネーサプライがハイパワードマネーの何倍になるかを表した数字のこと。貨幣乗数ともいう。
信用創造（しんようそうぞう）
credit creation（クレジット・クリエーション）
●銀行が預金と貸出しを連鎖的に繰り返すことで、お金（通貨）が増えていくしくみのこと。
信用創造機能（しんようそうぞうきのう）
credit creating function（クレジット・クリエーティング・ファンクション）
●銀行が預金と貸し出しを繰り返すことで、預金通貨が新たに生み出されるしくみ。
信用手形（しんようてがた）
clean bill（クリーン・ビル）
●船積書類が添付されない為替手形。クリーンビルともいう。
信用取引（しんようとりひき）
margin trading（マージン・トレーディング）
●株式投資に必要な資金や株式を、証券会社から借りて行う取引。
信用リスク（しんようりすく）
credit risk（クレジット・リスク）
●貸したお金を回収できなくなる可能性（不確実性）のこと。デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。
新ラウンド（しんらうんど）
new round of multinational trade negotiation（ニュー・ラウンド・オブ・マルチナショナル・トレード・ネゴシエーション）
●WTOの加盟国が集まって、貿易問題の検討を行う場のこと。交渉期限は2005年1月1日。新多角的貿易交渉ともいう。
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