索引【しよ】
少額譲渡益非課税制度（しょうがくじょうとえきひかぜいせいど）
tax-free small sum gain system（タックス・フリー・スモール・サム・ゲイン・システム）
●長期保有株式の売却益を、100万円まで非課税とする制度。2003年1月1日に廃止。
少額投資非課税制度：NISA（しょうがくとうしひかぜいせいど）
Nippon Individual Savings Account：NISA（ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウント）
●愛称NISA（ニーサ）。証券会社や銀行などの金融機関で、年間100万円までの上場株式や株式投資信託などを購入すると、その配当金や売買益などが5年間非課税となる制度。日本版ISAともいう。
償還期間
（しょうかんきかん）
●債券の発行日から、償還期限までの期間（年数）のこと。
●償還年限ともいう。
●債券の保有者は、債券を譲渡することで期限前に現金化できるが、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れる。
償還期限
（しょうかんきげん）
●債券の発行者（お金を借りる側）が、債券の保有者（投資家）に対して、償還（債務を返済）する日のこと。「満期日」、「償還日」、「償還期日」ともいう。
●債券の発行者が、償還期日に全額を償還する方式を「満期一括償還方式」、償還期日より前に一部または全部を償還することを「期限前償還」、「途中償還」、「早期償還」、「期中償還」という。
●債券の保有者は、債券を譲渡することで期限前に現金化できるが、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れる。
償還差益（しょうかんさえき）
capital gain（キャピタル・ゲイン）
●購入時の単価より売却時の単価が高いことによる利益。キャピタルゲインともいう。
償還差損（しょうかんさそん）
capital loss（キャピタル・ロス）
●購入時の単価よりも売却時の単価が低いことによる損失。キャピタルロスともいう。
償還年限
（しょうかんねんげん）
●債券の発行日から、償還期限までの期間（年数）のこと。
●償還期間ともいう。
●債券の保有者は、債券を譲渡することで期限前に現金化できるが、期限まで保有すれば券面の金額を受け取れる。
商業（しょうぎょう）
commerce（コマース）
●利益を得ることを目的に、市場でモノ（財やサービス）を売ること。商売、商取引ともいう。
証券化（しょうけんか）
securitization（セキュリタイゼーション）
●有価証券を利用して金融資産を流動化させること。セキュリタイゼーションともいう。
証券会社（しょうけんがいしゃ）
securities company（セキュリティーズ・カンパニー）
●株式・公社債・投資信託などを扱う、直接金融の代表的な金融機関。
証券金融会社（しょうけんきんゆうがいしゃ）
securities finance company（セキュリティーズ・ファイナンス・カンパニー）
●証券会社に対する、株式（有価証券）や資金の貸付を主要業務にする会社。
証券市場（しょうけんしじょう）
securities market（セキュリティーズ・マーケット）
●有価証券の売買を行うことで資金が取引される市場。
証券税制改正（平成13年度税制改正大綱（しょうけんぜいせいかいせい）
revise the securities taxation system（リバイズ・ザ・セキュリティーズ・タクセイション・システム）
●申告分離課税の見直し、長期保有上場株式に関する特例の創設、緊急投資優遇措置。
証券税制改正（平成15年度税制改正大綱）（しょうけんぜいせいかいせい）
revise the securities taxation system（リバイズ・ザ・セキュリティーズ・タクセイション・システム）
●株式譲渡益、株式配当金、株式投資信託分配金の課税方法を源泉徴収20％ （申告不要）とし、優遇税率10％（5年間）を導入。
条件付売買（じょうけんつきばいばい）
repurchase agreement（リパーチェス・アグリーメント）
●一定期間後に一定価格での反対売買を約束して行う、債券やＣＤの購入（売却）取引。現先取引ともいう。
証券取引所（しょうけんとりひきじょ）
securities exchange（セキュリティーズ・エクスチェンジ）
●会員である証券会社で構成する法人組織。
証券取引所取引（しょうけんとりひきじょとりひき）
transactions on securities exchanges（トランズアクションズ・オン・セキュリティーズ・エクスチェンジ）
●証券取引所で行う取引。取引所取引ともいう。
証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム：EDINET（しょうけんとりひきほうにもとづくゆうかしょうけんほうこくしょとうのかいじしょるいにかんするでんしかいじしすてむ）
electronic disclosure for investors' network：EDINET（エレクトロニック・ディスクロージャー・フォ・インベスターズ・ネットワーク）
●『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のこと。
商工組合中央金庫（しょうこうくみあいちゅうおうきんこ）
Shoko Chukin Bank（ショウコウ・チュウキン・バンク）
●2008（平成20）年10月に株式会社化し、その後5～7年かけて年完全民営化される。
証拠金制度（しょうこきんせいど）
margin-money system（マージン・マネー・システム）
●取引所に一定の証拠金を差入れるだけで売買できる。
小循環
（しょうじゅんかん）
●約40ヶ月の周期を持つ景気循環で、企業の在庫投資が起因すると考えられている。
●アメリカの経済学者であるキチン（J.A.Kitchin）によって明らかにされた。
●キチン循環、キチンの波、在庫循環、在庫投資循環、短期波動ともいう。
上場株（じょうじょうかぶ）
listed stock（リスティッド・ストック）
●企業規模・株主数などの上場審査基準を満たした株式。
乗数（じょうすう）
multiplier（マルチプライヤー）
●「最初の支出が何倍の国民所得になるか」を表すもの。
乗数効果（じょうすうこうか）
multiplier effect（マルチプライヤー・エフェクト）
●政府支出や投資を増やすことで、国民所得を数倍に増やすことができる、という効果のこと。
乗数理論（じょうすうりろん）
multiplier theory（マルチプライヤー・セオリー）
●政府支出や投資が国民所得に及ぼす効果について説明する理論のこと。
譲渡性預金：CD（じょうとせいよきん）
negotiable certificate of deposit：CD（ネゴシアブル・サーティフィケット・オブ・デポジット）
●第三者に譲渡可能な銀行の預金証書。
商取引（しょうとりひき）
business（ビジネス）
●利益を得ることを目的に、市場でモノ（財やサービス）を売ること。商業、商売ともいう。
商人ギルド（しょうにんぎるど）
●11世紀ごろに成立した職業別組合のこと。
商売（しょうばい）
business（ビジネス）
①「市場（いちば）」
●商売／利益を得ることを目的に、市場でモノ（財やサービス）を売ること。商業、商取引ともいう。
②「資本主義市場経済体制」
●商売／利潤を追求する活動のこと。
消費関数（しょうひかんすう）
consumption function（コンサンプション・ファンクション）
●「消費が何によって決定されるか」という消費の決定要因を定式化したもの。
消費財
（しょうひざい）
●家計が消費するために購入する財のこと。
●耐久性の違いによって、長期間使用できる「耐久消費財」と、使用期間が短い、あるいは消費されてなくなってしまう「非耐久消費財」に分けられる。
消費者からみた経済
（しょうひしゃからみたけいざい）
●消費者（家計）からみると、経済とは、「買物」と「労働」という行動のこと。
●買物とは、生活に必要な財やサービスを買うこと。
●労働とは、所得を得ることを目的に、企業で働くこと。
消費者態度指数
（しょうひしゃたいどしすう）
●消費動向調査において、今後半年間における消費者の意識を表す指標。
●「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目が今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え（意識）を調査する。
●指数が50以上なら今後半年間の見通しは良く、50以下なら見通しは悪いということになる。
消費者の活動
（しょうひしゃのかつどう）
●消費者（家計部門）は、満足感を得るために、モノを購入し、消費する。
●モノを購入するために、企業で働いて（労働力を売って）賃金を得る。
●家計部門の目的は、効用を最大化（満足感を最も大きく）すること。そのために、「より高い賃金」で、「より多くの仕事（労働量）」をすることを目指す。
消費者の最適化行動
（しょうひしゃのさいてきかこうどう）
●人々が、限りある資源の中で、効用（満足度）を最大化しようとして、「労働力」を売り、「財・サービス」を購入（商品の組み合わせを選択）すること。
消費者物価指数
（しょうひしゃぶっかしすう）
●全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをわかりやすくした数値のこと。CPI（onsumer price index）。
●基準となる年を決めて、その基準年の価格と比べて、どれぐらい物価が変化したかを調べる。
●「景気がよくなると物価が上がり、景気が悪くなると物価が下がる」という傾向を景気判断の目安に利用している。
●1946（昭和21）年に作成を開始し、総務省が発表している。
消費動向調査
（しょうひどうこうちょうさ）
●景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化やサービスの支出などを調査するもの。
●今後半年間における消費者の意識を表す指標として、「消費者態度指数」を公表している。
●内閣府が毎月、公表している。
消費の競合性
（しょうひのきょうごうせい）
●ある者が財を消費すると、他の者が消費できなくなること。
●私的財の特徴の1つ。競合性、排他性ともいう。
●例えば、パン。ある者が食べてしまったパンを、他の者は食べることができない。
消費の排除可能性
（しょうひのはいじょかのうせい）
●お金（対価）を支払わなければ財を消費できないこと。
●私的財の特徴の1つ。排除可能性ともいう。
●例えば、映画や舞台。お金（対価）を支払わないと劇場に入れず、鑑賞できない。
消費の排除不可能性
（しょうひのはいじょふかのうせい）
●お金（対価）を支払わなくても財を消費できること。
●公共財の特徴の1つ。非排除性、排除不可能性、消費の非排除性ともいう。
●例えば、公園。お金を払わなくても、誰でも利用できる。
消費の非競合性
（しょうひのひきょうごうせい）
●ある消費者が消費しても財がなくならないため、他の消費者の消費量が変わらないこと。
●公共財の特徴の1つ。非競合性ともいう。
●例えば、道路。ある者が道路を通っても道路はなくならず、他の者もその道路を通れる。
消費の非排除性
（しょうひのひはいじょせい）
●お金（対価）を支払わなくても財を消費できること。
●公共財の特徴の1つ。非排除性、排除不可能性、消費の排除不可能性ともいう。
●例えば、公園。お金を払わなくても、誰でも利用できる。
商法改正（2001年10月1日施行）（しょうほうかいせい）
commercial law revision（コマーシャル・ロー・リビジョン）
●金庫株の解禁、単元株制度の創設、純資産額規制の撤廃・額面株式の廃止、端株制度の改正など。
商法改正（2002年4月1日施行）（しょうほうかいせい）
commercial law revision（コマーシャル・ロー・リビジョン）
●新株予約権の導入、種類株式制度の見直し、転換予約権付株式の導入、会社関係書類の電子化など。
情報技術
（じょうほうぎじゅつ）
●コンピューターやインターネットなどを活用する技術の総称。IT（Information Technology）。
●ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）とほぼ同義。
●パソコンの登場により、ITは目覚ましい発展・普及を遂げ、人々の生活を一変させた。ITは日常生活に浸透し、「IT企業」、「IT革命」、「ITバブル」など、ITに関連するさまざまな用語が生まれた。
●日本では「IT」という用語が普及したが、国際的には「ICT」が一般的に使われているため、日本でも「IT」を「ICT」に置き換える動きが見られる。
情報銀行
（じょうほうぎんこう）
●個人から預かった様々なデータを管理したり、個人の同意する範囲内でデータを企業に提供する事業のこと。「情報利用信用銀行」の略称。
●情報を提供した個人は、その対価としてポイント還元などを受けられる場合もある。
●膨大な量のデータは、PDS（Personal Data Store）という個人情報を蓄積するシステムで管理される。
情報生産機能（じょうほうせいさんきのう）
information production function（インフォメーション・プロダクション・ファンクション）
●借り手に関する情報を生み出す働きのこと。
情報通信技術
（じょうほうつうしんぎじゅつ）
●情報処理および情報通信の総称。ICT（Information and Communication Technology）。
●IT（Information Technology：情報技術）とほぼ同義。
●インターネット、サーバー、ビッグデータ、ソーシャルメディア、IOT（モノのインターネット）、AI（人工知能）など、広範な意味をもつ。
●日本では「IT」という用語が普及したが、国際的には「ICT」が一般的に使われているため、日本でも「IT」を「ICT」に置き換える動きが見られる。
情報の非対称性（じょうほうのひたいしょうせい）
asymmetry of information（エシメトリ・オブ・インフォメーション）
●取引の参加者の間で、取引相手の情報が得られないことによる情報の偏りのこと。
情報利用信用銀行
（じょうほうりようしんようぎんこう）
●個人から預かった様々なデータを管理したり、個人の同意する範囲内でデータを企業に提供する事業のこと。略して「情報銀行」という。
●情報を提供した個人は、その対価としてポイント還元などを受けられる場合もある。
●膨大な量のデータは、PDS（Personal Data Store）という個人情報を蓄積するシステムで管理される。
正味実現可能価額（しょうみじつげんかのうかがく）
net realizable value（ネット・リアライザブル・バリュー）
●商品を売却した場合に得られる収入。
ショーグン・ボンド
shogun bond（ショーグン・ボンド）
●外国政府や法人が、日本国内で発行する外貨建て債券。
食糧証券（しょくりょうしょうけん）
food certificate（フード・サーティフィケット）
●食糧管理特別会計が発行。1999年に政府短期証券として統合。
諸国民の富
（しょこくみんのとみ）
●アダム･スミスが1776年に出版した経済学の大著で、『国富論』ともいう。
●著者は、市場経済は、市場メカニズムが働くことで、国民生活の満足度が最大化されると考えた。
●経済学の大著である本書は、近代経済学の基礎となり、現代の経済に大きな影響を与えた。
ショッピングセンター
shopping centre（ショッピング・センター）
●複数の店舗が入居する商業施設や、遊歩道などのある大規模な商店街のこと。ショッピングモールともいう。
ショッピングモール
shopping mall（ショッピング・モール）
●複数の店舗が入居する商業施設や、遊歩道などのある大規模な商店街のこと。ショッピングセンターともいう。
所得
（しょとく）
●生産要素（資本、土地、労働など）の提供者に分配される貨幣などの報酬のこと。
●企業が利益の一部を出資者に配る「配当」、土地の借り賃である「地代」、労働の報酬である「賃金」などがある。
●所得は、消費と貯蓄にわけられる。
所得の研究：マクロ経済学
（しょとくのけんきゅう：まくろけいざいがく）
●マクロ経済学の研究テーマは「所得」。
●マクロ経済学でいう所得とは、一国の最終生産物の総取引量のこと。これを国内総生産（GDP）という。
●GDPは、総取引量を価格で捉えたもの（単価×総取引量）で、「社会全体でどれだけの取引が行われたか」という取引の大きさをあらわす。
●マクロ経済学では、一国の所得の大きさ（GDP）が十分な規模にあるかどうかを分析する。これを「所得分析」という。
所得の再配分機能
（しょとくのさいはいぶんきのう）
●市場を通じて配分された所得の格差（不公平）を是正する役割のこと。
●累進課税制度や社会保障制度がその役割を果たす。
●累進課税制度は、所得の高い人には多く課税し、所得の低い人には少なく課税することで、所得の格差を是正する。
●社会保障制度は、失業者に対して、失業保険から社会保険給付金を支出し、所得の格差を是正する。
所得分析
（しょとくぶんせき）
●マクロ経済学の研究テーマである「所得（一国の取引量の大きさ）」が十分な規模にあるかどうかを分析。
●マクロ分析、巨視的分析、国民所得分析ともいう。
●所得分析では、国民所得、失業率、物価上昇率、経済成長率、国際収支などの集計量に関する指標を扱う。これを「マクロ経済指標」という。
所得分配
（しょとくぶんぱい）
●生産された財・サービスを、どのように生活者（家計）に分配するのかというしくみのこと。
●所得分配は、貨幣の形で、各生産要素の所有者（俸給生活者）に分けられる。
●直接的に財・サービスの分配を受けることではなく、貨幣を通じて間接的に、財・サービスの分配を受けることをいう。
所有期間利回り（しょゆうきかんりまわり）
yield for holding period（イールド・フォ・ホールディング・ピリオッド）
●債券を購入し満期前に売却した時の利回り。
所要準備額（しょようじゅんびがく）
reserve requirement（リザーブ・リクワイアメント）
●日本銀行に無利子で預け入れるよう、民間銀行に義務づけられている準備金のこと。「法定準備預金額」ともいう。
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