索引【けい】
経営参加権（けいえいさんかけん）
participation right in management（パーティシペーション・ライト・イン・マネージメント）
●株主総会で、所有株数に応じて議決権を行使する権利。
計画経済
（けいかくけいざい）
●国家の計画と指令のもとに、商品の生産・流通・販売や財の分配が行われる資源配分のしくみ。
●資源配分の意思決定を、国（政府）に集中して、一元的に行う。
●政府の関与が大きい大きな政府を目指す。
景気ウォッチャー調査
（けいきうぉっちゃーちょうさ）
●景気に敏感な職業の人たちをウォッチャーに選び、景気の現状や見通しを報告してもらって算出する景気の判断指数。街角景気ともいう。
●各地域ごとにウォッチャーを選ぶため、収集した情報は地域経済を反映したものとなり、景気判断の材料とされる。
●景気の判断指数として、3ヶ月前と比較した景気の現状をあらわす「現状判断」や、2、3か月先の景気の先行きをあらわす「先行き判断」を公表している。
●内閣府が、2000（平成12）年1月から、毎月1回調査を実施している。
景気基準日付
（けいききじゅんひづけ）
●景気の上昇（拡張）と下降（収縮）の転換点となる時点（山・谷）のこと。
●●内閣府が公表している「景気動向指数（DI）」によって判定される。
●景気の判断を変更するには、上向きあるいは下向きの状態が数ヶ月続く必要がある。
景気循環
（けいきじゅんかん）
●経済活動の状態の変化のこと。景気変動ともいう。
●「好景気（好況）→後退期→不景気（不況）→回復期」を1つの周期として循環している。
●景気と金利の相互関係が、景気循環を生み出す理由の一つと考えられる。（金利↓ ⇒ 景気↑ ⇒ 金利↑ ⇒ 景気↓ ⇒ 金利↓）
●経済活動（資源配分）と貨幣量が、景気循環に影響を及ぼすことを示唆する。
景気循環の4つの波
（けいきじゅんかんのよっつのなみ）
●周期の長さにより、キチンの波、ジュグラーの波、クズネッツの波、コンドラチェフの波の4つにわけられる。
●キチンの波は、約40ヶ月の周期を持つ景気循環で、企業の在庫投資が起因すると考えられている。
●ジュグラーの波は、約10年の周期を持つ景気循環で、企業の設備投資が起因すると考えられている。
●クズネッツの波は、約20年の周期を持つ景気循環で、建築物の需要が起因すると考えられている。
●コンドラチェフの波は、約50年の周期を持つ景気循環で、技術革新が起因すると考えられている。
景気動向指数
（けいきどうこうしすう）
●総合的な景気局面の判断・予測を行うために、複数の指標を組み合わせて算出した指数のこと。
●内閣府経済社会総合研究所が速報値と改定値を作成し、毎月公表している。
●30項目の基礎指標を使って、CIおよびDIという2種類の指数を算出している。
●景気の動きに対して「いつ」反応を示すかで、先行系列、一致系列、遅行系列の3つの系列に分けられ、それぞれ、先行指数、一致指数、遅行指数を算出している。
景気動向指数の3系列
（けいきどうこうしすうのさんけいれつ）
●景気全体の動きを捉える「基礎指標」のうち、景気の動きに対して「いつ」反応をしめすかで、先行系列、一致系列、遅行系列の3つの系列に分けられる。
●先行系列は、景気の動きに先行して反応をしめす基礎指標。
●一致系列は、景気の動きにあわせて反応をしめす基礎指標。
●遅行系列は、景気の動きに遅れて反応をしめす基礎指標。
景気動向指数の3指数
（けいきどうこうしすうのさんしすう）
●景気動向指数では、先行指数、一致指数、遅行指数の3つの指数が公表される。
●先行指数は、数ヶ月先の景気の動きを示す指数。
●一致指数は、景気の現状を示す指数。
●遅行指数は、半年から1年遅れで反応する指数。
景気と金利
（けいきときんり）
●景気が良くなると、やがて金利が上がり、景気が悪くなると、やがて金利が下がる、という関係がある。
●景気（取引の勢い）が良くなると、モノがよく売れる。企業は生産量を増やすため、資金調達を増やす。一方、家計は資金運用（貯蓄）を減らして、消費を増やす。つまり、家計の資金運用↓＜ 企業の資金調達↑のとき、やがて金利は上がる。
●景気（取引の勢い）が悪くなると、モノが売れなくなる。企業は生産量を減らすため、資金調達を減らす。一方、家計は資金運用（貯蓄）を増やして、消費を減らす。つまり、家計の資金運用↑＞ 企業の資金調達↓のとき、やがて金利は下がる。
景気とGDP
（けいきとじーでぃーぴー）
●景気が良くなると、やがてGDPは増え、景気が悪くなると、やがてGDPは減る、という関係がある。
●景気（取引の勢い）が良くなると、一国全体の取引（GDP)も増える。
●景気（取引の勢い）が悪くなると、一国全体の取引（GDP)も減る。
景気の回復期
（けいきのかいふくき）
●不景気から好景気へと、経済活動の状況が変化している状態。
●物価が下がると、モノの消費が増える。すると、企業は生産を増やし、雇用を増やす。やがて、景気は回復しはじめる。
景気の拡張局面
（けいきのかくちょうきょくめん）
●景気の谷から景気の山までの期間のこと。
●景気は、上昇（拡張）する時期と、下降（収縮）する時期を繰り返して循環している。
●景気は、景気の谷を過ぎると、景気の山まで上昇（拡張）する。
景気の拡張局面の名称
（けいきのかくちょうきょくめんのめいしょう）
●景気の拡張局面が長期間続くと、「●●景気」と名称で呼ばれる場合がある。
●神武景気、岩戸景気、オリンピック景気（五輪景気）、いざなぎ景気、バブル景気（平成景気）、いざなみ景気がある。
景気の後退期
（けいきのこうたいき）
●好景気から不景気へと、経済活動の状況が変化している状態。
●物価が上がると、モノの消費が減る。すると、企業は生産を減らし、雇用を減らす。やがて、景気は後退しはじめる。
景気の後退局面
（けいきのこうたいきょくめん）
●景気の山から景気の谷までの期間のこと。景気の収縮局面ともいう。
●景気は、上昇（拡張）する時期と、下降（収縮）する時期を繰り返して循環している。
●景気は、景気の山を過ぎると、景気の谷まで下降（収縮）する。
景気の自動安定化装置
（けいきのじどうあんていかそうち）
●あらかじめ組み込まれた財政制度で、景気を自動的に安定させる働きをする装置。ビルトイン・スタビライザーという。
●外生的ショック（石油価格の高騰など）を吸収し、マネーストック（世の中のお金の量）を増減させて、景気を安定化させる働きをする。これは、負の乗数効果を小さくする。
●主な制度に、累進課税制度や社会保障制度がある。
景気の収縮局面
（けいきのしゅうしゅくきょくめん）
●景気の山から景気の谷までの期間のこと。景気の後退局面ともいう。
●景気は、上昇（拡張）する時期と、下降（収縮）する時期を繰り返して循環している。
●景気は、景気の山を過ぎると、景気の谷まで下降（収縮）する。
景気変動
（けいきへんどう）
●経済活動の状態の変化のこと。景気循環ともいう。
●「好景気（好況）→後退期→不景気（不況）→回復期」を1つの周期として循環している。
●景気と金利の相互関係が、景気循環を生み出す理由の一つと考えられる。（金利↓ ⇒ 景気↑ ⇒ 金利↑ ⇒ 景気↓ ⇒ 金利↓）
●経済活動（資源配分）と貨幣量が、景気循環に影響を及ぼすことを示唆する。
経国済民 
経世済民
経済：家計の視点
（けいざい：かけいのしてん）
●家計（消費者）からみると、経済とは、「買物」と「労働」という行動のこと。
●買物とは、生活に必要な財やサービスを買うこと。
●労働とは、所得を得ることを目的に、企業で働くこと。
経済：企業の視点
（けいざい：きぎょうのしてん）
●企業（生産者）からみると、経済とは、「生産」と「商売」という行動のこと。
●生産とは、生活に必要な財やサービスをつくること。
●商売とは、利益を得ることを目的に、市場で財やサービスを売ること。
経済：交換の視点
（けいざい：こうかんのしてん）
●現代の経済社会は、「モノとお金の交換」と「労働とお金の交換」という2つの交換のしくみから成り立っている。
●モノとお金の交換とは、「企業は、生活に必要なモノを生産し、販売する。家計は、お金を支払ってモノを購入する」というしくみ。
●労働とお金の交換とは、「企業は、モノの生産に必要な労働者を雇って、賃金を支払う。家計は、モノの購入費用を得るために、企業に労働力を提供する」というしくみ。
経済：取引
（けいざい：とりひき）
●取引は、企業が売りたいと考える供給量（生産量）と、家計が買いたいと考える需要量（消費量）が一致する価格水準で行われる。
●取引成立の鍵は、価格にある。
●経済の本質は、交換活動に見出せる。交換活動の視点から、経済＝取引と捉えられる。
経済：モノの流れ
（けいざい：もののながれ）
●モノの流れは、「生産→分配（流通）→消費」という活動によって、繰り返し続けられる。これを循環活動という。
●企業によって生産されたモノは、社会全体に分配（流通）され、消費者に届けられる。
●消費者は、たくさんの種類のモノのなかから、必要なモノを選んで購入（消費）できる。
●モノは消費されるとなくなるので、また生産して再び分配（流通）され、消費される。これが繰り返される。
経済学
（けいざいがく）
●モノ（財・サービス）を使う生活を、どのように向上させるかの研究。
●「交換」、「選択」、「価値」の視点から、3つの見方がある。（1）交換という経済体制（資源配分のしくみ）の視点から、資本主義の歴史を研究する。市場経済では、自由な取引を通じて資源配分を行う。経済史の中に、世界平和を実現するための知恵を探求する。（2）経済主体の選択という視点から、市場均衡（利益や効用の最大化と、社会の調和）の実現に向けて、価格メカニズムが機能する条件を探求する。ミクロ経済学の理論と関連する。（3）生産物の価値という視点から、経済成長（国富の拡大）の方策を探求する。経済発展の鍵は、分業や技術革新に見出される。マクロ経済学の理論と関連する。
経済学：幸福
（けいざいがく：こうふく）
●経済学でいう幸福とは、モノを消費することによって満足を得る生活のこと。
●経済学とは、「資源配分のしくみ」をどのように利用すれば、人々（国民）が幸福になれるのかを考える学問である。どのように国を繫栄させるのか、どうしたら国民生活が向上するのか等について考える。
経済学：2つの分野
（けいざいがく：ふたつのぶんや）
●経済＝取引と考えると、経済学は取引を研究する学問として捉られる。
●経済学は、個々の取引を研究する「ミクロ経済学」と、国全体（社会全体）の取引を研究する「マクロ経済学」という2つの分野に分けられる。
経済協力開発機構（OECD)（けいざいきょうりょくかいはつきこう）
Organization for Economic Cooperation and Development：OECD（オーガニゼイション・フォア・エコノミック・コーペレイション・アンド・デベロップメント）
●欧州経済協力機構（OEEC）を1961年に改組した機関。日本は1964年4月28日に加盟した。
経済財政運営と改革の基本方針
（けいざいざいせいうんえいとかいかくのきほんほうしん）
●政府が進める経済や財政の基本方針のこと。「骨太の方針」ともいう。
●2001（平成13）年6月から始まり、政府（自民党政権）が毎年6月ごろ策定し、公表している。
●郵政民営化、社会保障制度の改革、温室効果ガスの削減、財政健全化計画、消費増税対策などの方針が決められている。
経済史（けいざいし）
economic history（エコノミック・ヒストリー）
●経済体制の歴史の研究のこと。経済現象のありのままの姿を把握し、各時代の社会秩序の実態を分析することで、経済体制の規範（あるべき姿）を探求する。
経済主体
（けいざいしゅたい）
●経済社会の活動の担い手（単位）のこと。
●企業部門、家計部門、政府部門、海外部門の4つに分けられる。
●4つの経済部門の間を財・サービスやお金が頻繁に行き交うことにより、経済は成り立っている。
●ただし、資金循環（お金の流れ）を説明する場合には、金融機関も経済主体の1つに加えて考える。
経済政策（けいざいせいさく）
economic policy（エコノミック・ポリシー）
①「経済政策」
●経済政策／物価の安定、雇用水準の維持、最適な資源配分、所得の再分配などの経済の目標を達成させるための政府の政策のこと。
②「経済政策」
●経済政策／市場経済の不備を解決する方策のこと。短期的政策（市場取引の需要側に着目して、需要を調整する方策）と長期的政策（市場取引の供給側に着目して、供給を調整する方策）に大別される。
経済成長
（けいざいせいちょう）
●経済全体の規模が長期的に拡大すること。総生産量が増大すること。
●経済（生産と消費の循環活動）が活発になると、一国全体におけるモノの生産量が増えていく。すると、経済全体の規模が長期的に拡大していく。
●経済成長をもたらす要因として、人口の増加、資本の増加、労働生産性の増加などが考えられる。
●「一国の経済規模が、完全雇用GDPを実現しているか」は、マクロ経済学のテーマである。
経済成長率（けいざいせいちょうりつ）
rate of economic growth（レート・オブ・エコノミック・グロース）
●経済の成長の速度をあらわす指標。
経済相互援助会議（COMECON）（けいざいそうごえんじょかいぎ）
communist economic community（コミュニスト・エコノミック・コミュニティー）
●通称コメコン。1949年、マーシャル・プランに対抗する形で、ソ連と東欧諸国6カ国（ポーランド・チェコスロヴァキア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・アルバニア）によって設立された、共産主義諸国の経済協力機構のこと。東欧経済相互援助会議ともいう。1991年6月、東西冷戦の終結により、コメコンは解散となる。
経済体制
（けいざいたいせい）
●社会（国家）における資源配分のしくみのこと。
●限られた資源から財・サービスを生産して、国民に分配するしくみ。
●生産手段などの財産の所有に関する考え方によって、資本主義と社会主義の2つにわけられる。
経済体制の2つの機能
（けいざいたいせいのふたつのきのう）
●経済体制（人々の生活を支える社会的枠組み）には、「生産」と「分配」という2つの機能がある。
●生産とは、「誰が、どんな商品（財・サービス）を、誰のために、どれだけ生産するのか」というしくみのこと。
●分配とは、「消費者（家計）が、商品（生産物や労働力）を自由に取引する市場において、売買を通じて商品の分配を受ける」というしくみのこと。
経済通貨統合：EMU（けいざいつうかとうごう）
Economic and Monetary Union：EMU（エコノミック・アンド・マネタリー・ユニオン）
●1989年4月の「ドロール報告書」で示された、3段階からなる通貨統合の構想のこと。経済通貨同盟、欧州経済通貨同盟、欧州経済通貨統合ともいう。
経済通貨同盟：EMU（けいざいつうかどうめい）
Economic and Monetary Union：EMU（エコノミック・アンド・マネタリー・ユニオン）
●1989年4月の「ドロール報告書」で示された、3段階からなる通貨統合の構想のこと。経済通貨統合、欧州経済通貨同盟、欧州経済通貨統合ともいう。
経済とお金の関係
（けいざいとおかねのかんけい）
●お金の流れと経済活動は、表裏一体の関係にある。そのため、お金の流れを見れば、経済の状況がわかる。
●交換取引の裏には、常にお金の流れが存在している。
●お金の流れ（＝金融）は、経済生活を支える大切なシステムとして、経済に根付いている。
経済と金融の関係
（けいざいときんゆうのかんけい）
●金融には、広義では「お金の流れ」、狭義では「お金の貸借」という意味がある。
●これら2つの金融がうまく機能することで、経済活動を円滑かつ活発にし、促進させることができる。
●そのため、金融は「経済の潤滑油」と呼ばれている。
経済の語源 経世済民
経済の病気
（けいざいのびょうき）
●市場メカニズムが機能しないと、景気はうまく循環しなくなる。経済の変調は、生活をおびやかす経済の病気となる。
●経済の病気は、インフレーション（景気が過熱して物価が継続的に上がっていく現象）、デフレーション（景気が後退して物価が継続的に下がっていく現象）、スタグフレーション（インフレ（物価の継続的上昇）と景気後退が同時に進行する現象）、バブル経済（投機により、資産価格が高騰する現象）の4つに大別される。
経済のものさし
（けいざいのものさし）
●経済活動を測定する「ものさし」のこと。経済の大きさは、取引で決定される「取引量（数量）」と「価格」から捉える。
●GDPは、経済活動の取引規模をあらわす指標で、財市場の均衡量（取引量）に相当する。
●物価は、経済活動の勢い（過熱度）をはかる指標で、財市場の価格に相当する。
経済モデル
（けいざいもでる）
●経済現象を分析するための模型のこと。
●経済モデルの枠組みは、経済主体と市場で構成されている。経済メカニズムの本質を浮き彫りにするのに、複雑な設定は必要ないため、経済分析はできる限り単純なモデルで行う。
●経済モデルは、どの経済部門の取引活動を見るかで、民間経済モデル、国民経済モデル（閉鎖経済モデル）、国際経済モデル（開放経済モデル）の3つに分けられる。
経済理論
（けいざいりろん）
●経済に関する理論（原理、原則や予測を組み合わせて説明する体系）のこと。
●経済体制を利用して、国民の生活をいかに最適（幸福）なものにするかを研究する。
●経済学の研究分野の視点から、マクロ経済学とミクロ経済学に分けられる。
経常海外余剰（けいじょうかいがいよじょう）
current account surplus（カレント・アカウント・サープラス）
●純輸出に海外からの純所得受取を加えたもの。外需ともいう。
経常収支（けいじょうしゅうし）
current account balance（カレント・アカウント・バランス）
●モノの売買の帳尻を示す貿易収支、サービスの売買の帳尻を示す貿易外収支、贈与などの移転収支を合わせたもの。
計数貨幣
（けいすうかへい）
●金属を溶かし型に流してつくったもの。「鋳造貨幣」ともいう。
●一定の形状をもち、一定の品位と重量を刻印で保証した貨幣。
●江戸時代に発行された、大判や小判などがこれにあたる。
ケインズ
（Keynes）
●ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes 1883 - 1946）は、イギリスの経済学者。
●ケインズ経済学の創始者で、アルフレッド・マーシャルの弟子。
●著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936）で「有効需要の原理」という学説を展開した。
ケインズ：失業の分類
（けいんず：しつぎょうのぶんるい）
●ケインズは、失業を「自発的失業」、「非自発的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類した。
●「自発的失業」は、自分の都合による失業。
●「非自発的失業」は、企業の都合による失業。
●「摩擦的失業」は、互い（企業と自分）の情報が不完全なことによる失業。
ケインズ学派と古典学派
（けいんずがくはとこてんがくは）
●マクロ経済学には、大きくわけて2つの学説がある。
●1つは、アダム・スミスの理論を継承する古典学派。
●もう1つは、著名なイギリスの経済学者、ジョン・メイナード・ケインズ（1883-1946）が創始したケインズ学派。
●古典学派は、総供給の水準で、総生産（GDP)が決まると考える。一方、ケインズ学派は、総需要の水準で、総生産（GDP)が決まると考える。
ケインズ学派の理論：市場メカニズムが働かない
（けいんずがくはのりろん：しじょうめかにずむがはたらかない）
●ケインズ学派は、市場では市場メカニズムが働かないため、需給の不均衡は数量で調整されると考えた。これを「数量調整」という。
●超過供給の場合には、数量が減少することで、供給が減って均衡する。
●ケインズの「総需要に合わせるように総供給が調整される」という理論を「有効需要の原理」という。この理論は、過剰な設備や失業が発生する超過供給の経済を前提にしている。
●ケインズ学派の考え方は、短期の経済モデル（短期の経済現象の分析）にあてはまる。
ケインズ革命
（けいんずかくめい）
●イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論に対する呼び方。
●ケインズの理論は、当時主流だったミクロ理論に対して、革命的な内容であった。この理論はマクロ理論と呼ばれ、ケインズはマクロ経済学の創始者として、その名を世界に広く知られるようになった。
●米国の経済学者ローレンス・クラインが1947年に発表した著書『ケインズ革命』により広まった。
ケインズ経済学
（けいんずけいざいがく）
●イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが1936年に発表した著書「雇用、利子および貨幣の一般理論」の理論を中心とする経済学。
●1929年の世界大恐慌から立ち直れないでいる経済状況を分析することから生まれた理論。
●総生産や総所得という一国全体の経済集計量を扱うところから、「マクロ経済学」と呼ばれるようになった。
【参考】ケインズ経済学
ケインズ経済学：需要を重視
（けいんずけいざいがく：じゅようをじゅうし）
●ケインズが1936年に発表した著書「雇用、利子および貨幣の一般理論」の理論を中心とする経済学のこと。
●「需要側の要因が国民所得の大きさを決める」と考え、需要サイドを重視する理論を展開している。
●そのため、ケインズ経済学のことを「ディマンドサイド経済学」（需要重視の経済学）という。
ケインズ政策
（けいんずせいさく）
●「不況対策やインフレ克服などの経済の調整に、政府が積極的に関与する」というケインズが提唱する政策のこと。
●これは、「体調が悪いときには、薬を飲めばよい」という状況に似ている。
ケインズの考え：一般理論
（けいんずのかんがえ：いっぱんりろん）
●ケインズは、失業が発生する市場経済の仕組みを説明しようと試み、1936年に『雇用・利子および貨幣の一般理論』を発表した。
●ケインズは、「総所得の水準が過少雇用（失業発生）である場合に、総生産量は過少雇用総生産（量）になる」と考えた。
●ケインズは、「失業が発生する場合の総生産量の水準は、過少雇用総生産量に留まる」と分析し、「需要が総生産を決定する」という所得決定理論を発表した。この理論を「有効需要の原理」という。
ケインズの疑問
（けいんずのぎもん）
●ケインズは、1929年の大恐慌によって引き起こされた大量失業問題について、新古典学派（ケインズはこれを古典学派と呼んでいた）の経済モデルが答えを見いだせないことに疑問を呈した。
●ケインズは、失業が発生する市場経済の仕組みを説明しようと試み、1936年に『雇用・利子および貨幣の一般理論』を発表した。
●ケインズは、価格が硬直的であり、需給ギャップ（需要と供給の差）を調整する役割を市場が果たしていないと指摘した。この需給ギャップを埋め、景気を立ち直らせる特効薬は需要不足を解消することだと主張し、積極的な政府の経済政策の必要性を提唱した。
ケインズモデル
（Keynesian model）
●「総需要の大きさに合わせて、総供給の大きさが決まる」と考える所得決定理論のこと。需要重視モデルともいう。
●ケインズが需要サイドを重視する理論を展開していることから、「需要重視モデル」ともいう。
●経済が完全雇用水準での均衡に対して「不均衡な状態にある短期」を想定していることから、「短期均衡モデル」ともいう。
ケインズモデル：市場の分析
（けいんずもでる：しじょうのぶんせき）
●ケインズモデルでは、「貨幣が財市場や労働市場の活動と密接に関連している」と考えるため、財市場、労働市場、貨幣市場の3つの市場を分析する。
●一方、新古典学派は、「貨幣は財市場の均衡（国民所得の決定）に影響を与えない」と考えるため、財市場、労働市場の2つの市場を分析する。
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