社債（しゃさい）
corporate bond（コーポレート・ボンド）
社債
株式会社（一流事業会社）が発行する債券
社債は、株式会社が発行する債券です。一流事業会社の発行する債券であることから、事業債とも呼んでいます。
社債には、普通社債と新株予約権付社債（旧 転換社債・ワラント付社債）の２種類があります。
※新株予約権付社債とは、新株予約権の付いた社債のことをいいます。従来の転換社債とワラント付社債（新株引受権付社債）は、２００２年４月１日施行の商法改正により、新株予約権付社債に分類されました。
社債を発行するためには、資産内容・収益性等の財務状況が優れていることが必要です。
社債は、格付機関によって格付けされています。格付けは、信用度の目安として利用されています。格付けにより、利回りに若干の違いがあります。
なお、一部の事業債は、個々の発行会社の名前を使ってＮＴＴ債、東京電力債、新日鉄社債、三菱電機転換社債、ＪＲ債、電力債などと呼ぶ場合もあります。
この他、外国政府や法人が発行する債券を外国債といいます。外国債のことを、略して外債と呼んでいます。
２００１年度の普通社債の国内新規発行総額（起債ベース）は、８兆０５３５億円（前年比７．３％増）となりました（みずほ証券のまとめ）。
≪担保付社債と無担保社債≫
社債は、担保の有無によって、｢担保付社債｣と｢無担保社債｣に分類されます。現在発行されている社債は、無担保社債が主流となっています。
担保付社債には、一般担保付社債と物上担保付社債があります。
◆一般担保付社債
一般担保付社債とは、社債の発行会社の全財産によって優先的に弁済される権利が付されている債券です。電力債、ＮＴＴ債、ＪＲ債などがあります。
◆物上担保付社債
物上担保付社債とは、社債の発行会社が保有する特定の物的財産（土地、工場、機械設備、船舶など）を担保としている債券です。
万が一、発行会社が債券の償還ができなくなった場合には、受託会社が担保権を実行します。
受託会社は、債券の発行事務の代行、担保物件の査定、担保権の設定、登記などの業務を行う会社（都市銀行、信託銀行、地方銀行など）です。
≪新株予約権付社債≫
新株予約権付社債とは、新株予約権の付いた社債のことをいいます。新株予約権とは、会社に新株を発行させる、または会社の自己株式を移転させる権利のことです。２００２年４月１日施行の商法改正で導入されました。
従来の転換社債とワラント債は、今回の商法改正により、新株予約権付社債に分類されました。
◆転換社債
転換社債とは、株式に転換する権利（転換権）が付いた社債のことです。商法改正により、この転換権が新株予約権に改められました。
転換社債は普通の社債として発行されますが、転換請求期間内に新株予約権（旧 転換権）を行使すれば、社債を株券に転換できる債券です。株式に転換すると、元の社債はなくなってしまいます。もちろん、株式に転換するのに追加の資金は要りません。
転換社債は、投資家にとても有利な社債です。
会社の株価が値上がりした場合には、株式に転換して売却すれば利益が得られます。株価が値下がりした場合には、社債のまま保有していれば、クーポンの支払いを受けることができます。満期日には、額面金額の元本が返ってきます。
これは、銀行に定期預金をしているのと同じです。転換社債は、株式の投機性と、社債の安全性を兼ね合わせている債券です。
一方、発行会社には、通常の社債より有利な条件で発行できるという長所があります。
◆ワラント付社債
ワラント付社債とは、社債発行会社の新株予約権（旧 新株引受権）が付いた社債です。これまで、ワラント付社債は新株引受権付社債と呼ばれていましたが、商法改正により、「新株予約権付社債」に改められました。
転換社債と似ていますが、ワラント付社債の場合は、株式を取得するのに新たに購入資金が必要です。新株予約権を行使すると、社債と株式の両方を持つことになります。
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