確定拠出年金（4）運用

確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）
defined contribution pension plan（ディファインド・コントリビューション・ペンション・プラン）

加入者が、自己責任で運用指図を行う
運用対象商品の提示は、運営管理機関が行う

確定拠出年金は、加入者本人が運用方法を選び、指図を行います。将来受け取る年金額は、拠出額と運用収益により違いが生じます。運用が成功すれば、将来多額の年金を受け取ることができますが、失敗すれば、損失をだしてしまいます。運用は、すべて自己責任において行わなければなりません。

運用対象商品は、運営管理機関によって提示されます。運営管理機関は、企業（企業型の場合）や国民年金基金連合会（個人型の場合）の委託を受けて、運営管理業務を行います。企業は、運営管理機関に委託せず、自ら運営管理業務を行うこともできます。

運用対象商品は、預貯金、株式、公社債、投資信託、保険商品などです。運用を行う加入者の保護が図られていなければいけません。

運営管理機関は、少なくとも３つ以上の金融商品（そのうち１つは元本確保商品）を加入者に提示します。また、３ヶ月に１回は、運用の指図（預け替え）の機会を加入者に提供し、少なくとも年１回は、個人別管理資産額を加入者に通知します。

確定拠出年金（4）運用

加入者は、提示された中から運用商品を選びます。商品は、１つでも、２つ以上でも構いません。選んだ商品に、それぞれの運用額を決めます。

企業や国民年金基金連合会は、加入者が正しい知識をもって運用を行えるように、加入者に対して投資教育（資産運用の基礎知識の説明、資料の提供など）を行う必要があります。