よくわかる!金融用語辞典 【確定拠出年金(8)401Kプラン】

確定拠出年金(8)401Kプラン

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)
defined contribution pension plan(ディファインド・コントリビューション・ペンション・プラン)

確定拠出年金(8)401Kプラン

米国の確定拠出型の企業年金制度
マッチング拠出…従業員の拠出に、企業が上乗せ拠出できる
ポータビリティー…転職先の401K、もしくはIRAに移管できる

 

401Kプランは、米国の確定拠出型の企業年金制度です。内国歳入法401条K項の規定から、401Kプランと呼ばれています。内国歳入法401条K項は、従業員の拠出金(掛け金)を所得控除の対象とする税制上の優遇措置を定めたもので、1978年に導入されました。

 

401Kプランは確定拠出型であるため、拠出金の運用結果によって、将来受け取る給付額に違いが生じます。金融商品や運用方法を選ぶのは、従業員が自己責任において行わなければなりません。401Kプランに加入するかどうかも、従業員が決めます。

 

拠出金は、従業員の給与から天引きされて、個人勘定に積み立てられます。企業は、この従業員の拠出に、一定割合で上乗せして拠出することができます。これをマッチング拠出と呼んでいます。日本の確定拠出年金には、マッチング拠出はありません。

 

401Kプランには、税制上の優遇措置があります。従業員の拠出金は所得から控除され、運用時の課税とともに、将来給付を受けるときまで繰り延べされます。企業の拠出金は、損金として計上することができます。

 

積み立てた拠出金を引き出すことができるのは、従業員が退職した場合、死亡した場合、高度障害となった場合、59歳6ヶ月に達した場合、経済的危機に陥った場合です。それ以外の理由で引き出す場合には、ペナルティが課せられ、税制上の優遇措置もなくなります。

 

従業員が転職する場合には、積み立てた拠出金を、転職先の401Kプランに非課税で移管することができます。これをポータビリティーといいます。転職先に401Kプランが導入されていない場合には、IRA(個人退職用積立勘定)に移管することができます。

 

401Kプランの導入により、企業は、運用利回りが予定利率を下回った場合の積立不足額を負担する必要がなくなります。大企業では、401Kプランと確定給付型年金を導入し、従業員が選択するという方法を採っているところが多いようです。一方、中小企業やベンチャー企業などでは、401Kプランだけを導入しているところが多いようです。

 

確定拠出年金(8)401Kプラン

 

◆補足

 

IRAは個人年金です。1974年の導入時には加入対象者に制限がありましたが、1981年に制度が改定され、誰でも加入できるようになりました。

 

IRAには、所得控除のあるIRA、所得控除のないIRA(一定所得以上の場合)、資産移管用のIRAなど、いろいろなタイプがあります。

 

加入者が金融商品や運用方法を選び、自己責任で運用を行うこと、税制上の優遇措置があることなどは、401Kプランと同じです。

 

401Kプランに加入している従業員は、退職した場合や401Kプランを導入していない企業に転職した場合に、積み立てた拠出金をIRAに移管することができます。IRAに移管すると、課税の繰り延べ措置は継続されます。

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