量的緩和政策（りょうてきかんわせいさく）
quantitative monetary easing policy（クォンティタティブ・マネタリー・イージング・ポリシー）
量的緩和政策
量的緩和政策とは、日本銀行の金融市場調節の誘導目標を「日本銀行当座預金残高」とする、資金量に着目した異例の金融緩和政策のことをいいます。
量的緩和政策は、2001（平成13）年3月19日に導入され、2006（平成18）年3月9日に解除されました。
量的緩和政策の導入：誘導目標の変更（金利から資金量へ）
量的緩和政策は、ゼロ金利政策が低迷する日本経済を浮揚させられなかったことから考え出された方法です。2001（平成13）年3月19日に導入されました。
導入に伴い、金融市場調節の誘導目標は、無担保コールレート（オーバーナイト物）から、金融機関が日本銀行に保有している当座預金の残高の量に変更になりました。
日本銀行は、市中銀行が保有している国債や手形を買い入れることで、銀行に資金を供給し、当座預金残高を増やします。
導入時には、4兆円ほどある当座預金残高を5兆円に増やすことを当面の目標としました。
この決定は、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率がゼロ％以上になり、安定するまで続けることにしました。
量的緩和政策の解除：誘導目標の変更（資金量から金利へ）
2005（平成17）年後半になると、景気回復の動きが経済指標に現われるようになりました。さらに、消費者物価指数の前年比上昇率が4ヶ月連続してゼロ％以上になりました。
このことから、日本銀行は、量的緩和政策の解除条件を満たしたと判断し、2006（平成18）年3月9日に量的緩和政策を解除しました。
解除に伴い、金融市場調節の誘導目標は、金融機関が日本銀行に保有している当座預金の残高の量から、無担保コールレート（オーバーナイト物）に戻されました。
ただし、日本銀行は、急激な金利上昇を避けるためにゼロ金利を維持し、物価水準の目標を0から2％におくと発表しました。
金融市場調節の誘導目標
通常、金融市場調節の誘導目標は、金利（無担保コールレート（オーバーナイト物））が用いられます。
しかし、量的緩和政策では、金融市場調節の誘導目標は、資金量（日本銀行の当座預金残高）に変更されました。
金融市場調節の方針
(FＡＡ調査部作成）
（資料：日本銀行 金融市場調節方針等に関する決定事項）
※1：2001年9月11日の米同時多発テロへの対応。
※2：日本郵政公社の発足に伴う措置。
金融緩和政策の流れ
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