よくわかる！金融用語辞典　【保険契約者保護機構】

 

保険契約者保護機構は、保険業に対する信頼性の維持を目的として、１９９８（平成１０）年１２月１日に設立されました。保険会社が経営破たんした場合に、保険契約が無効とならないよう保険契約を継続させ、契約者を保護します。

 

≪生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構≫

 

保険契約者保護機構には、（１）生命保険契約者保護機構、（２）損害保険契約者保護機構　の２つがあり、すべての保険会社は該当する機構に加入しています。
※２００７（平成１９）年１２月現在、生命保険契約者保護機構の加入社数は４６社、損害保険契約者保護機構の加入社数は４２社となっています。

 

 

≪保険契約者保護機構の役割≫

 

保険契約者保護機構では、破たんした保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社に対して、移転業務を円滑に行えるように資金援助を行います。

 

また、救済保険会社が現れない場合には、機構または承継保険会社（機構の子会社）が保険契約をいったん引き継ぎ、救済保険会社を探して再移転することになります。

 

 

≪契約者の保護≫

 

救済保険会社に引き継ぐときに、予定利率が引き下げられる可能性もあります。保険金が減額されることも覚悟しなければなりません。

 

◆責任準備金の削減

 

責任準備金とは、保険会社が保険契約者が払い込んだ保険料を、将来の支払い（解約返礼金、満期返戻金等）のために積み立てているものです。積み立てた責任準備金は、債券、株式、貸付などで運用されています。

 

※保険契約を救済保険会社に引き継ぐときに、責任準備金が削減されて保険金が減額となる場合があります。

 

生命保険

 

全ての保険契約において、責任準備金の９０％を補償します。

 

損害保険

 

自動車保険、火災保険において、破たん後３ヶ月間は保険金を全額支払い（補償割合１００％）、３ヶ月を過ぎたら補償割合８０％となります。

 

医療保険、介護保険などの保険契約において、補償割合９０％となります。

 

自賠責保険、地震保険は補償割合１００％となります。

 

責任準備金の残りや、機構の補償対象外の保険契約ついては、破たん保険会社の更正計画によって給付額が決定されます。

スポンサーリンク

金融大学TOP > よくわかる！金融用語辞典 > 保険契約者保護機構