公定歩合（こうていぶあい）
official discount rate（オフィシャル・ディスカウント・レート）
公定歩合（基準割引率および基準貸付利率）
日本銀行が、民間銀行に貸出しを行うときの基準金利
コールレートの上限金利
２００６年８月、公定歩合から「基準割引率および基準貸付利率」に名称変更
公定歩合とは、日本銀行が、民間銀行に貸し出しを行うときの基準金利です。
金融の自由化が進められた結果、市中金利は、市場（コール市場）の需給で決められるようになったことから、公定歩合は、市中金利の基準金利ではなくなり、コールレートの上限金利としての役割しかなさなくなりました。
≪規制金利時代の公定歩合の役割≫
政府が金利水準を決められていた規制金利の時代には、公定歩合は、市中金利の基準金利です。
これまで、公定歩合は規制金利の代表として、銀行金利や為替レートに影響を与えてきました。
◆銀行金利への影響
公定歩合に連動して、市中銀行の金利が決まりました。
公定歩合は、市中銀行の借入コストの基準であったために、公定歩合が高くなると、銀行がお金を貸し出すときの貸出金利は上がります。逆に、公定歩合が下がると銀行の貸出金利が下がる、という関係にありました。
◆為替レートへの影響
公定歩合の上げ下げは、為替レートにも影響を与えていました。
公定歩合が上がると、民間銀行の預金金利が上がります。すると、海外の投資家は円で預金しようとするため、ドルを売って円を買う人が増えます。その結果、為替レートは、円高／ドル安に誘導されます。逆に、公定歩合が下がると、民間銀行の預金金利が下がります。すると、国内の投資家は金利の高いドル通貨で預金しようとするため、円を売ってドルを買う人が増えます。その結果、為替レートは、円安／ドル高に誘導される、という関係にありました。
≪金融の自由化≫
しかし、１９９４（平成６）年以降、金融の自由化が進められ、自由金利（市場金利）を中心に金利が決定されるようになり、公定歩合の上げ下げが銀行の預金金利に直接影響を与えることはなくなりました。
≪コールレートの上限金利としての役割≫
２００１（平成１３）年３月１６日にロンバート型貸出制度が導入され、公定歩合は、金融機関が日本銀行から短期資金を借りるときの基準金利として利用されています。
≪公定歩合の推移≫
２００１（平成１３）年２月１３日、ロンバート型貸出制度の導入に先立ち、年０．５％の公定歩合が年０．３５％に引き下げられました。公定歩合の引き下げは、約５年５ヶ月ぶりです。
≪公定歩合→基準割引率および基準貸付利率≫
２００６（平成１８）年８月１１日、日本銀行は、公定歩合に政策金利としての意味合いがなくなったことから、「公定歩合」という用語を「基準割引率および基準貸付利率」に名称変更しました。
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