よくわかる！金融用語辞典　【時価会計とは何か】

 

時価会計とは、一部の金融資産を、期末時点の時価で再評価する会計手法のことをいいます。保有資産の価値を毎期末ごとに見直し、時価と簿価の差額を評価損益として、貸借対照表や損益計算書に反映させます。

 

貸借対照表というのは、ある時点（期末日）の財産の一覧表です。時価会計は、期末時点における企業の財政状態を正確に公表させるための会計手法です。

 

≪時価会計導入の背景≫

 

時価会計の新基準は、企業会計審議会による「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（１９９９年１月２２日公表）に基づいて、２００１年３月期決算から導入されました。

 

時価会計を導入した背景には、（１）近年、資産価格が変動する金融商品を、企業が多く保有するようになってきた、（２）企業活動の国際化から、日本の会計制度を国際基準に統一することが必要になってきた、という理由があります。

 

国際基準に基づいた財務諸表を作成することで、企業の財政状態、経営状態、将来性などが国内外の投資家に比較・判断されやすくなります。

 

≪時価評価の適用≫

 

時価会計は、取得原価主義の枠内で、一部の金融商品に対して、時価評価会計を適用しようというものです。すべての会計手法が時価主義に変わるわけではありません。

 

◆売却が確定している資産

 

時価評価会計が適用される一部の金融商品というのは、市場価格があり、なおかつ、短期間で売買（資産の売却およびデリバティブの反対取引）されることが決まっている資産のことです。

 

時価評価は、利益の実現が確定している資産に適用します。実現主義の場合には、実際に資産が売却されなければ損益を認識することができません。しかし、時価会計の場合には、実際に資産が売却される時期よりも早い時点で損益を認識することができるので、投資家はより正確な情報を得ることができます。

 

◆売却が確定していない資産

 

売却が決まっていない資産の評価損益は実現性が低いので、時価評価をすると、未実現損益が損益に組み込まれることになります。評価損（含み損）を損失として処分することは、企業の財政状態を健全に保つ上でプラスに働きます。しかし、評価益（含み益）を利益として損益に計上することは、利益がないにもかかわらず配当や税金を支払うことになり、企業の体力を弱めていくことになります。

 

そこで、損益の実現が確定していない資産には、時価評価を適用せず、従来の原価主義会計で評価します。しかし、含み損が大きく回復の見込みがない場合には、減損会計を行って時価で表示させることにしています。
※減損会計とは、評価損のみに時価評価を適用する会計手法のことをいいます。

 

 

含み損益

 

含み損益とは、簿価と時価の差額のことをいいます。簿価とは資産を買ったときの値段（取得価格＝原価）のことで、時価とは市場で成立している値段（市場価格）のことです。

 

時価が簿価よりも高ければ含み益が発生し、時価が簿価よりも低ければ含み損が発生します。

 

時価会計は、貸借対照表には時価で表示して、損益計算書には当期損益に含み損益を反映させる会計です。

 

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