よくわかる！金融用語辞典　【産業再生機構】

 

産業再生機構は、金融機関から不良債権を買い取って企業再建を支援することを目的として、預金保険機構や民間金融機関が出資し、２００３（平成１５）年４月１６日に設立した株式会社です。運営には、政府が一定の関与を行います。

 

≪産業再生委員会≫

 

産業再生機構における再建支援や債権買取などに関する決定は、機構内に設置された産業再生委員会が行います。

 

産業再生委員会によって、融資先企業が再建可能と判断された場合には、産業再生機構が非主力銀行から不良債権を買い取り、主力銀行と共に再建支援を行います。一方、融資先企業が再建困難と判断された場合には、不良債権は整理回収機構（ＲＣＣ）を通じて回収されます。

 

≪債権の買い取り≫

 

産業再生機構では、設立後の２年間で不良債権を集中的に買い取り、債権買取日から３年以内に債権を処分することとします。機構の存続期間は原則５年で、解散時の債務超過額は国民負担となります。

 

債権の買取価格は適正な時価で行い、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式を適用します。
ディスカウント・キャッシュ・フロー（割引現在価値：ＤＣＦ）方式とは、融資先企業の将来の収益から、回収不能になるリスクを差し引いて「債権の現在価値」を算出する方法です。

 

機構では、主に複数の非主力銀行から再生可能な企業の不良債権を買い取ります。買取対象となるのは、主に要管理先に分類された債権です。

 

 

産業再生機構では、主力銀行と共に、企業再建を目指します。しかし、再建が計画通りに進まない場合には、整理回収機構（ＲＣＣ）に転売されます。

 

 

≪解散≫

 

２００７（平成１９）年３月１５日、産業再生機構は業務が完了したため解散し、清算会社に移行しました。

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