2003年08月
2003年8月29日（金）
●円相場
東京外国為替市場の円相場（午後5時）は1ドル＝117円11－14銭で、前日（午後5時）比44銭円高↑・ドル安↓となりました。
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0343円55銭（前日比118円33銭高↑）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1002.01（同8.50ポイント高↑）となりました。
●総務省が消費者物価指数を発表
7月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.1で、前年同月比で0.2％下落↓しました。8月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.7で、前年同月比で0.3％下落↓しました。
●総務省が労働力調査を発表
7月の完全失業率は5.3％（前月5.3％）、完全失業者数は342万人（前年同月比10万人減↓）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
7月の1世帯あたりの平均消費支出は、32万6772円（前年同月比6.0％減↓）となりました。
2003年8月28日（木）
●円相場
東京外国為替市場の円相場（午後5時）は1ドル＝117円55－57銭で、前日（午後5時）比11銭円高↑・ドル安↓となりました。
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0225円22銭（前日比83円77銭安↓）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は993.51（同7.16ポイント低↓）となりました。
●米商務省がＧＤＰの改定値を発表
2003年第2四半期（4～6月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率の改定値は、年率換算（前期比）で3.1％増↑となり、速報値（2.4％増）から0.7ポイント上方修正されました。
●ドイが民事再生法の適用を申請
（株）ドイ（カメラのドイを展開）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約45億円です。
●産業再生機構が3社の支援を正式決定
産業再生機構は産業再生委員会を開き、ダイア建設・九州産業交通・うすい百貨店への再建支援を正式に決定したと発表しました。
●財務省が貿易統計を発表
8月上旬（1～10日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が4156億4100万円（前年同期比18.3％増↑）、輸出額が1兆4840億0300万円（前年同期比1.0％減↓）、輸入額が1兆0683億6200万円（6.9％減↓）となりました。
2003年8月27日（水）
●円相場
東京外国為替市場の円相場（午後5時）は1ドル＝117円66－69銭で、前日（午後5時）比10銭円高↑・ドル安↓となりました。
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0308円99銭（前日比23円58銭安↓）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1000.67（同1.07ポイント高↑）となりました。
2003年8月26日（火）
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0332円57銭（前日比55円93銭高↑）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1001.74（同3.94ポイント高↑）となりました。
●みずほインベスターズ証券に業務改善命令
金融庁は、みずほインベスターズ証券が有価証券の売買で投資家に重要な事項につき誤解を生じさせる表示を行ったとして、業務改善命令を出しました。
●米財政赤字が4800億ドルに
米議会予算局（ＣＢＯ）は、2004会計年度（2003年10月～2004年9月）の米財政赤字が、過去最大の4800億ドル（約57兆円）に達するとの見通しを発表しました。
2003年8月25日（月）
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0276円64銭（先週末比4円53銭安↓）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は997.80（同6.40ポイント低↓）となりました。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
7月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は7991億9600万円（前年同月比7.3％増↑）、輸出額は4兆6441億6100万円（5.6％増↑）、輸入額は3兆8449億6500万円（5.3％増↑）、対米貿易黒字は5701億0400万円（6.2％減↓）となりました。
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
7月の売上高は、7751億2830万円（前年同月比2.3％減↓）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
7月の販売額は、1兆2279億8826万円（前年同月比5.0％減↓）となりました。
2003年8月22日（金）
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0281円17銭（前日比81円52銭安↓）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1004.20（同5.38ポイント低↓）となりました。
●内閣府が6月の消費動向調査を発表
単身世帯の消費者態度指数（季節調整値）は39.9で、前回調査（3月）に比べて0.5ポイント低下↓しました。
消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
2003年8月21日（木）
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0362円69銭（前日比70円63銭高↑）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1009.58（同8.50ポイント高↑）となりました。
2003年8月20日（水）
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0292円06銭（前日比117円96銭高↑）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1001.08（同10.44ポイント高↑）となりました。
●「日本振興銀行」の設立を発表
東京青年会議所（東京ＪＣ）メンバーと木村剛氏（金融コンサルティング会社代表）は、中小企業向け融資を専門に扱う新銀行「日本振興銀行」を設立すると発表しました。同日金融庁に予備免許の申請を行い、2004年4月の開業を目指します。
●日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
7月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比7.3％減↓、全店ベースでは6031億円（前年同月比3.2％減↓）となりました。
2003年8月19日（火）
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価（225種）の終値は1万0174円10銭（前日比141円13銭高↑）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は990.64（同14.64ポイント高↑）となりました。
2003年8月18日（月）
●日経平均株価
東京株式市場の日経平均株価は約1年ぶり（昨年8月26日以来）に1万円台を回復し、終値は、日経平均株価（225種）が1万0032円97銭（先週末比169円50銭高↑）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が976.00（同11.22ポイント高↑）となりました。
●日本銀行が全国銀行の決算状況を発表
全国銀行（156行）の2002年度決算で、当期利益は4兆8580億円の赤字、不良債権処理額は6兆5750億円、自己資本比率は国際統一基準行（連結）が10.50％、国内基準行（連結）が8.35％となりました。
2003年8月15日（金）
●内閣府が6月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が81.8％↑（速報値80.0％）、一致指数が70.0％↑（同66.7％）、遅行指数が58.3％（同58.3％）となりました。
2003年8月14日（木）
●米商務省が貿易統計を発表
2003年上半期（1～6月）の貿易赤字は2442億6900万ドル（前年同期比25.3％増↑）、輸出額は4965億7100万ドル（3.4％増↑）、輸入額は7408億4000万ドル（9.7％増↑）、対日貿易赤字は322億0700万ドル（2.8％減↓）、対中貿易赤字は539億7300万ドル（25.2％増↑）となりました。
6月の貿易赤字は395億4900万ドル（前月比4.7％減↓）となりました。
●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
7月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1384件（前年同月比23.7％減↓）、負債総額は7008億1000万円（前年同月比41.8％減↓）となりました。
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
7月の売上高は、1845億4706万円（前年同月比4.0％減↓）となりました。
2003年8月12日（火）
●米ＦＲＢが金利据え置き
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年1.0％に据え置くことを決めました。
●金融庁が大阪証券取引所に一部業務停止命令と業務改善命令
金融庁は、大証が取引を活発に見せかけるための不正取引を行ったとして、一部業務停止命令（大証発行株式の上場に係る業務と、大証での株券オプション取引の新規上場に係る業務を8月13日～11月12日までの3ヶ月間停止する）と、業務改善命令（再発防止策を策定する）を出しました。
●内閣府がＧＤＰ速報値を発表
2003年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で、前期（1～3月）に比べて0.6％増↑、年率換算は2.3％増↑となりました。
2003年8月11日（月）
●日本銀行が8月の金融経済月報を発表
景気判断は、「横ばい圏内の動きを続けている」として据え置かれました。
2003年8月8日（金）
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
2003年上半期（1～6月）の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は7兆2425億円（前年同月比8.0％減↓）、輸出額は25兆0525億円（4.2％増↑）、輸入額は19兆6887億円（7.6％増↑）、貿易黒字は5兆3638億円（6.7％減↓）となりました。
6月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は1兆1006億円（前年同月比23.5％減↓）、輸出額は4兆2054億円（0.0％減↓）、輸入額は3兆1752億円（11.8％増↑）、貿易黒字は1兆0302億円（24.6％減↓）となりました。
●日本銀行が通貨供給量（速報）を発表
7月の「Ｍ２＋ＣＤ」の平均残高は、685兆1000億円（前年同月比1.8％増↑）となりました。「Ｍ２＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
●7月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は44.9↑（前月42.1）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は46.8↑（前月45.4）となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●日本銀行が貸出・資金吸収動向（速報）を発表
7月の銀行（都銀等、地銀、第二地銀）の貸出平均残高は、402兆4850億円（前年同月比4.7％減↓）となりました。
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「27～30兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
2003年8月7日（木）
●イングランド銀行が政策金利を引き下げ
英中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、政策金利を年3.5％に据え置くことを決めました。
●内閣府が7月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は41.9で、前月に比べて1.3ポイント上昇↑しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
●財務省が7月末の外貨準備高を発表
5568億3600万ドル（前月末比112億1800万ドル増↑）となりました。
●財務省が貿易統計を発表
7月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が5688億2400万円（前年同期比27.0％増↑）、輸出額が2兆9778億6300万円（前年同期比5.5％増↑）、輸入額が2兆4090億3900万円（前年同期比1.4％増↑）となりました。
2003年8月6日（水）
●20年国債を10月から毎月発行へ
財務省は、隔月発行の20年物超長期国債（1回当たりの発行額8000億円）を10月から毎月発行（1回当たりの発行額5000億円）に切り替え、かわりに2年物国債の発行額を10月から毎月1000億円ずつ減額すると発表しました。
●内閣府が6月の景気動向指数（速報）を発表
先行指数が66.7％、一致指数が80.0％、遅行指数が58.3％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2003年8月5日（火）
●景気の基調判断を上方修正
8月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気は、おおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、わが国の景気を巡る環境に変化の兆しがみられる」として上方修正しました。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
6月の全世帯の消費支出は前年同月比1.6％増↑で、1世帯あたり29万3236円となりました。
2003年8月4日（月）
●緑営開発が民事再生法の適用を申請
緑営開発（ゴルフ場経営大手）とグループ会社（東京湾観光など）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は合計で約3111億円です。
●日本銀行がマネタリーベースを発表
7月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、103兆6363億円（前年同月比20.4％増↑）となりました。
2003年8月1日（金）
●金融庁が2003年3月末の銀行の不良債権残高を発表
国内の銀行（大手銀行、地方銀行、第2地方銀行）の不良債権（金融再生法開示債権）残高は35兆3000億円となりました。このうち、危険債権と破産更生等債権の合計額は18兆8000億円で、要管理債権は16兆6000億円です。また、大手7銀行・グループの不良債権比率（総貸出額に占める不良債権残高の割合）は、7.2％（前年同期比1.2ポイント減↓）となりました。
●金融庁が15行に業務改善命令
金融庁は、2003年3月期の収益が目標を大きく下回ったとして、金融早期健全化法と銀行法に基づき、公的資金の注入を受けている銀行のうち15行に対して業務改善命令を発動しました。
業務改善命令を受けたのは、大手銀行・金融グループ5行（みずほフィナンシャルグループ、ＵＦＪホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行）と、地方銀行・第2地方銀行10行（あしぎんフィナンシャルグループ、もみじホールディングス、北陸銀行、熊本ファミリー銀行、北海道銀行、千葉興業銀行、八千代銀行、東日本銀行、福岡シティ銀行、和歌山銀行）です。
●政府が来年度の概算要求基準を閣議了解
政府は閣議で、2004年度予算の概算要求基準を了解しました。一般歳出総額は48兆1000億円（前年要求基準と同額）となり、公共投資関係費は8兆6000億円（今年度予算比3％減↓）、裁量的経費は5兆4000億円（今年度予算比2％減↓）を要求の上限とします。
●米労働省が雇用統計を発表
7月の雇用統計（季節調整済み）で、米国の失業率は6.2％（前月6.4％）となりました。
●財務省が税収実績を発表
6月の税収実績は1兆8371億7200万円（前年同月比6.3％減↓）、6月までの累計は2兆5456億2500万円（前年同月比9.5％減↓）、進ちょく率は6.1％となりました。