2003年07月
2003年7月31日（木）
●米商務省が2003年第2四半期（4～6月）のＧＤＰを発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比2.4％増↑となりました。
2003年7月30日（水）
●世界長が会社更生法の適用を申請
大証1部上場の世界長（フットウェア、化成品取扱）は、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は77億5900万円です。
2003年7月29日（火）
●朝日監査法人とあずさ監査法人が合併を発表
朝日監査法人とあずさ監査法人が2004年1月1日に合併すると発表しました。新法人名は「あずさ監査法人」で、存続法人は朝日監査法人です。
●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
6月の1世帯あたりの平均消費支出は、31万2081円（前年同月比0.4％増↑）となりました。
●財務省が貿易統計を発表
7月上旬（1～10日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が1898億7800万円（前年同期比123.8％増↑）、輸出額が1兆5374億2600万円（11.5％増↑）、輸入額が1兆3475億4800万円（4.1％増↑）となりました。
●総務省が労働力調査を発表
6月の完全失業率は5.3％（前月5.4％）、完全失業者数は361万人（前年同月比7万人減↓）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
2003年7月25日（金）
●総務省が消費者物価指数を発表
6月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.1で、前年同月比で0.4％下落↓しました。7月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.4で、前年同月比で0.4％下落↓しました。
2003年7月24日（木）
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
6月の売上高は、6500億3385万円（前年同月比2.1％減↓）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
6月の販売額は、1兆1845億0766万円（前年同月比2.9％減↓）となりました。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
6月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は8460億4000万円（前年同月比30.7％減↓）、輸出額は4兆4284億7600万円（0.0％減↓）、輸入額は3兆5824億3600万円（11.6％増↑）、対米貿易黒字は4830億5300万円（21.7％減↓）となりました。
2003年7月23日（水）
●内閣府が6月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数（季節調整値）は37.3で、前回調査（3月）に比べて1.2ポイント改善↑しました。
消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
2003年7月22日（火）
●日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
6月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比0.1％減↓、全店ベースでは5907億円（前年同月比3.6％増↑）となりました。
2003年7月16日（水）
●日本銀行が7月の金融経済月報を発表
景気判断は、「横ばい圏内の動きを続けている」として上方修正されました。
2003年7月15日（火）
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
6月の売上高は、1667億0565万円（前年同月比2.8％減↓）となりました。
●内閣府が5月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が50.0％↑（同44.4％）、一致指数が65.0％↑（速報値61.1％）、遅行指数が16.7％↓（同20.0％）となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「27～30兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
2003年7月14日（月）
●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
6月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1398件（前年同月比1.2％減↓）、負債総額は8156億5800万円（前年同月比16.0％増↑）となりました。
2003年7月11日（金）
●米商務省が貿易統計を発表
5月の貿易赤字は418億3700万ドル（前月比0.5％増↑）、対日貿易赤字は44億8800万ドル（前月比24.8％減↓）、対中貿易赤字は98億6200万ドル（前月比4.3％増↑）となりました。
●ＹＵＡＳＡと日本電池が経営統合を発表
自動車用鉛蓄電池や電源システム等のＹＵＡＳＡと日本電池は、2004年4月をめどに経営統合すると発表しました。持ち株会社の社名は「ジーエス・ユアサコーポレーション」で、株式移転比率は1対1です。
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
5月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は1兆3468億円（前年同月比28.5％増↑）、輸出額は4兆0856億円（3.8％増↑）、輸入額は3兆2607億円（1.6％増↑）、貿易黒字は8249億円（13.5％増↑）となりました。
●景気の基調判断を据え置き
7月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気はおおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きがみられる」として据え置きました。
2003年7月10日（木）
●イングランド銀行が政策金利を引き下げ
英中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、政策金利を年3.75％から0.25％引き下げて、年3.5％とすることを決めました。
●欧州中央銀行が政策金利を据え置き
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を年2.0％に据え置きました。
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
5月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は1兆3468億円（前年同月比28.5％増↑）、輸出額は4兆0856億円（3.8％増↑）、輸入額は3兆2607億円（1.6％増↑）、貿易黒字は8249億円（13.5％増↑）となりました。
2003年7月9日（水）
●内閣府が６月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は40.6で、前月に比べて1.2ポイント低下↓しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
2003年7月8日（火）
●財務省が貿易統計を発表
6月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が3586億2900万円（前年同期比37.8％減↓）、輸出額が2兆8907億7400万円（前年同期比2.3％増↑）、輸入額が2兆5321億4500万円（前年同期比12.6％増↑）となりました。
●6月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は42.1↑（前月38.4）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は45.4↑（前月42.6）となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●日本銀行が通貨供給量（速報）を発表
6月の「Ｍ２＋ＣＤ」の平均残高は、681兆3000億円（前年同月比1.8％増↑）となりました。「Ｍ２＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
●日本銀行が6月の貸出・資金吸収動向（速報）を発表
銀行（都銀等、地銀、第二地銀）の月中貸出平均残高は402兆9740億円（前年同月比4.8％減↓）となりました。
2003年7月7日（月）
●財務省が6月末の外貨準備高を発表
5456億1800万ドル（前月末比25億3000万ドル増↑）となりました。
2003年7月4日（金）
●内閣府が5月の景気動向指数（速報）を発表
先行指数が44.4％、一致指数が61.1％、遅行指数が20.0％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
5月の全世帯の消費支出は、1世帯あたり28万8840円（前年同月比0.8％減↓）となりました。
2003年7月3日（木）
●米労働省が雇用統計を発表
6月の雇用統計（季節調整済み）で、米国の失業率は6.4％（前月6.1％）となりました。
2003年7月2日（水）
●2証券会社に一部業務停止命令
金融庁は、意図的に株価を操作する法令違反を行ったとして、東海東京証券に一部業務停止命令を出しました。また、特別の利益の提供による勧誘行為および空売り規制違反を行ったとして、クレディ・アグリコル・インドスエズ証券東京支店に一部業務停止命令を出しました。
●日本銀行がマネタリーベースを発表
6月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、102兆7632億円（前年同月比20.3％増↑）となりました。