2003年03月
2003年3月28日（金）
●総務省が労働力調査を発表
2月の完全失業率は5.2％↓（前月5.5％）、完全失業者数は349万人（前年同月比7万人減↓）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●財務省が貿易統計を発表
3月上旬（1～10日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が2221億4100万円（前年同期比36.3％減↓）、輸出額が1兆4067億7400万円（1.5％増↑）、輸入額が1兆1846億3300万円（14.2％増↑）となりました。
●総務省が消費者物価指数を発表
2月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は97.5で、前年同月比で0.7％下落↓しました。3月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.3で、前年同月比で0.7％下落↓しました。
2002年度の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.7で、前年比で0.9％下落↓しました。
●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
2月の1世帯あたりの平均消費支出は、29万3900円（前年同月比1.6％減↓）となりました。
●東京海上と日動火災が合併へ
ミレアホールディングスは、東京海上火災保険と日動火災海上保険が2004年10月1日に合併し、名称を「東京海上日動火災保険株式会社」とすると発表しました。存続会社は東京海上火災保険です。
●東京海上あんしん生命と日動生命が合併へ
ミレアホールディングスは、東京海上あんしん生命と日動生命が2003年10月1日に合併し、名称を「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」とすると発表しました。存続会社は東京海上あんしん生命保険です。
2003年3月27日（木）
●米商務省が第4四半期（10～12月）のＧＤＰを発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は、前期（7～9月）に比べて、年率換算で1.4％増↑（改定値は1.4％増↑）となりました。
2003年3月25日（火）
●ブロンドールが民事再生法の適用を申請
ルーズソックスの火付け役として知られるブロンドール（靴下卸売業）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約3億2000万円です。
●財務省が2002年12月末の債務残高を発表
国の債務残高は、643兆1945億円（前年比10.4％増↑）となりました。内訳は、国債が492兆5878億円、借入金が107兆0810億円、政府短期証券（ＦＢ）が43兆5258億円です。
●日銀が銀行保有株の買入れ上限を引き上げ
日銀は、政策委員会・通常会合で、銀行保有株の買入総額の上限を2兆円から3兆円に引き上げ、また銀行保有株の買入対象先の累計買入限度額を5000億円から7500億円に引き上げることを決めました。財務大臣および金融庁長官の許可を取得次第、実施されます。
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、臨時の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めました。当座預金の残高目標は、3月31日までは「15～20兆円程度」を維持し、4月1日からは日本郵政公社が発足し日銀に当座預金を開設することを受けて、「17～22兆円程度」となるよう金融市場調節を行います。
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
2月の売上高は、5489億6595万円（前年同月比0.5％減↓）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
2月の販売額は、1兆0423億0944万円（前年同月比1.4％減↓）となりました。
2003年3月24日（月）
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
2月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は9362億円（前年同月比20.4％増↑）、輸出額は4兆3272億5200万円（7.6％増↑）、輸入額は3兆3910億5200万円（4.5％増↑）、対米貿易黒字は5674億円（14.2％減↓）となりました。
●セザールが民事再生法の適用を申請
セザール（マンション分譲会社）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約605億円（連結ベース）です。
2003年3月21日（金）
●ハワイアン航空が破たん
ハワイアン航空（米中堅航空会社）は、米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請し、破たんしました。
2003年3月20日（木）
●日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
2月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.6％増↑、全店ベースでは5186億1700万円（前年同月比6.0％増）となりました。
2003年3月18日（火）
●米ＦＲＢが金利据え置き
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標（現行年1.25％）を据え置きました。また、イラク戦の影響から、金融政策の運営方針は決定されませんでした。
●日興ソロモン・スミス・バーニー証券に一部業務停止命令
金融庁は、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社東京支店が、複数の上場銘柄の株価を意図的に上げる違反行為を行ったとして、株式の自己売買業務を3月19日から4月16日（20営業日）まで停止する業務停止命令を出しました。
●内閣府が1月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が60.0％↑（速報値44.4％）、一致指数が90.0％↑（同88.9％）、遅行指数が33.3％（同33.3％）となりました。
2003年3月17日（月）
●景気の基調判断を上方修正
3月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気はおおむね横ばいとなっているが、イラク情勢などから不透明感が増している」とし、8ヶ月ぶりに上方修正しました。
●三井住友銀行とわかしお銀行が合併
三井住友銀行とわかしお銀行が合併し、「三井住友銀行」となりました。存続会社はわかしお銀行です。
2003年3月14日（金）
●東ハトが民事再生法の適用を申請
東ハト（スナック菓子メーカー）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約460億円です。
●米商務省が経常収支を発表
2002年の米経常収支（季節調整済み、速報値）の赤字額は、5034億2700万ドル（前年比28.0％増↑）となりました。2002年第4四半期（10～12月）の米経常収支の赤字額は、1368億5400万ドル（前期比8.3％増↑）となりました。
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
2月の売上高は、1387億0967万円（前年同月比2.5％減↓）となりました。
●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
2月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1586件（前年同月比7.4％減↓）、負債総額は1兆5329億8700万円（前年同月比20.6％増↑）となりました。
2003年3月13日（木）
●金融庁が市場安定化策を発表
金融庁は、株式市場の適正な運営を確保するとして、（1）厳格な市場監視、（2）適正な価格形成の確保、（3）証券会社の自己売買に関するリスク管理の徹底、（4）自己株取得規制の緩和、（5）機関投資家等の適切な資金運用（適切な貸株運用）の確保、（6）株式売却の際の市場の状況への配慮要請、の6項目の市場安定化策を発表しました。
2003年3月12日（水）
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
1月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は4271億円（前年同月比37.6％減↓）、輸出額は3兆6615億円（8.6％増↑）、輸入額は3兆3962億円（12.1％増↑）、貿易黒字は2653億円（22.1％減↓）となりました。
2003年3月11日（火）
●内閣府が国民所得統計改定値を発表
2002年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期（7～9月）に比べて0.5％増↑（速報値0.5％増↑）、年率換算では2.2％増↑（速報値2.0％増↑）となりました。
2003年3月10日（月）
●2月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は38.3↑（前月35.5）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は40.8↑（前月40.0）となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●内閣府が2月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は40.3で、前月に比べて0.1ポイント上昇↑しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
●内閣府が2月の消費動向調査を発表
銀行全体の月中貸出平均残高は415兆9200億円（前年同月比4.8％減↓）となりました。このうち、大手銀行（都市銀行、信託銀行、長期信用銀行）は240兆8164億円（7.5％減↓）、地方銀行は131兆8942億円（0.3％減↓）、第二地方銀行は43兆2094億円（1.7％減↓）です。
●日本銀行が通貨供給量（速報）を発表
2月の「Ｍ２＋ＣＤ」の平均残高は、672兆円（前年同月比2.0％増↑）となりました。「Ｍ２＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
2003年3月7日（金）
●米労働省が雇用統計を発表
2月の雇用統計（季節調整済み）で、米国の失業率は5.8％↑（前月5.7％）となりました。
●財務省が2月末の外貨準備高を発表
4852億6500万ドル（前月末比66億7200万ドル増↑）となりました。
●内閣府が1月の景気動向指数（速報）を発表
先行指数が44.4％、一致指数が88.9％、遅行指数が33.3％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
1月の全世帯の消費支出は前年同月比1.5％減↓で、1世帯あたり29万8980円となりました。
●財務省が貿易統計を発表
2月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が5299億5200万円（前年同期比64.6％増↑）、輸出額が2兆8800億8100万円（前年同期比8.1％増↑）、輸入額が2兆3501億2900万円（前年同期比0.3％増↑）となりました。
2003年3月6日（木）
●欧州中央銀行が政策金利を引き下げへ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を年2.75％から0.25％引き下げ、年2.5％にすることを決めました。12日から実施します。
●イングランド銀行が政策金利を据え置き
英中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、政策金利を年3.75％に据え置きました。
●独連邦政府が雇用統計を発表
2月の雇用統計で、ドイツの失業率は11.3％↑（前月11.0％）、失業者数は471万人↑（前月は462万人）となりました。
●日本銀行が3月の金融経済月報を発表
景気判断は「先行き不透明感が強い中で、横ばいの動きを続けている」として4ヶ月連続で据え置きました。
2003年3月5日（水）
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めました。当座預金の残高目標は、3月31日までは「15～20兆円程度」を維持し、4月1日からは日本郵政公社が発足し日銀に当座預金を開設することを受けて、「17～22兆円程度」に引き上げられます。
2003年3月4日（火）
●日本銀行がマネタリーベースを発表
2月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、93兆0274億円（前年同月比12.6％増↑）となりました。
2003年3月3日（月）
●財務省が税収実績を発表
1月の税収実績は3兆2532億0800万円（前年同月比5.4％減↓）、1月までの累計税収は27兆6578億3000万円（前年同月比12.3％減↓）、進ちょく率は62.5％となりました。
2003年3月1日（土）
●りそな銀行と埼玉りそな銀行が発足
りそなホールディングスの大和銀行とあさひ銀行が統合・再編し、りそな銀行と埼玉りそな銀行が発足しました。3月3日から営業開始します。