2003年02月
2003年2月28日（金）
●米商務省がＧＤＰ改定値を発表
2002年第4四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率（季節調整済み）の改定値は、年率換算で前期比1.4％増↑（速報値は0.7％増↑）となりました。
●ＪＰモルガン証券に一部業務停止命令
金融庁は、ＪＰモルガン証券東京支店が、特定の上場銘柄の株価を意図的に下げる違反行為を行ったとして、株式の自己売買業務を3月3日から3月14日まで停止する業務停止命令を出しました。
●総務省が消費者物価指数を発表
1月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は97.6で、前年同月比で0.8％下落↓しました。2月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.0で、前年同月比で0.7％下落↓しました。
●総務省が労働力調査を発表
1月の完全失業率は5.5％↑（前月5.3％）、完全失業者数は357万人（前年同月比13万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
1月の1世帯あたりの平均消費支出は、31万9809円（前年同月比2.0％減↓）となりました。
2003年2月27日（木）
●東洋証券と八幡証券が合併へ
東洋証券と八幡証券は、2003年10月1日に合併すると発表しました。存続会社は東洋証券です。
●財務省が貿易統計を発表
2月上旬（1～10日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が2309億5800万円（前年同期比12.3％減↓）、輸出額が1兆3763億0100万円（6.8％増↑）、輸入額が1兆1453億4300万円（11.7％増↑）となりました。
2003年2月26日（水）
●ハウステンボスが会社更生法の適用を申請
ハウステンボス（長崎県佐世保市の大型テーマパーク）は、長崎地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は約2290億円です。
2003年2月24日（月）
●日本銀行の次期総裁・副総裁が内定
小泉首相は、日本銀行の速水優総裁の後任に福井俊彦・富士通総研理事長（元日銀副総裁）を内定しました。また、副総裁の後任に武藤敏郎・前財務次官と、岩田一政・内閣府政策統括官を起用します。
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
1月の売上高は6903億7884万円（前年同月比1.6％減↓）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
1月の販売額は1兆2582億0601万円（前年同月比2.4％減↓）となりました。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
1月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は1050億円（前年同月比42.8％減）、輸出額は3兆8408億円（7.9％増↑）、輸入額は3兆7358億円（10.7％増↑）、対米貿易黒字は4761億円（8.9％減↓）となりました。
2003年2月20日（木）
●米商務省が貿易統計を発表
2002年の貿易赤字は4352億1600万ドル（前年比21.5％減）、輸出額は9729億9500万ドル（前年比2.5％減）、輸入額は1兆4082億1100万ドル（前年比3.8％増）、対日貿易赤字は700億5500万ドル（前年比1.5％増）、対中貿易赤字は1031億1500万ドル（前年比24.1％増）となりました。
12月の貿易赤字は442億4200万ドル（前月比10.6％増）、対日貿易赤字は71億3000万ドルとなりました。
●総務省が2002年の家計調査を発表
単身世帯の平均消費支出は、17万4690円（前年比0.1％増↑）となりました。
全世帯の平均消費支出は、1世帯あたり26万9835円（前年比0.1％減↓）、1人あたり10万2599円（前年比1.4％増↑）となりました。
●日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
1月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.5％減↓、全店ベースでは5423億3500万円（前年同月比1.7％増↑）となりました。
2003年2月19日（水）
●景気の基調判断を据え置き
2月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気は引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる」とし、据え置きました。
2003年2月18日（火）
●内閣府が12月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が63.6％↑（同60.0％）、一致指数が40.0％↓（速報値44.4％）、遅行指数が16.7％（同16.7％）となりました。（景気動向指数）
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2003年2月17日（月）
●エスティティコーポレーションが民事再生法の適用を申請
エスティティコーポレーション（リゾート施設運営）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約3131億円です。
エスティティコーポレーションは、2002年10月18日に民事再生法の適用を申請したエスティティ開発（ゴルフ場経営、負債総額4922億円）の親会社です。
●日本銀行が2月の金融経済月報を発表
景気判断は、「先行き不透明感が強い中で、横ばいの動きを続けている」として3ヶ月連続で据え置かれました。
●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
1月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1436件（前年同月比11.4％減↓）、負債総額は1兆2189億9000万円（前年同月比14.2％増↑）となりました。
2003年2月14日（金）
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
1月の売上高は、1673億6058万円（前年同月比1.4％減↓）となりました。
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15～20兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
た。
●内閣府がＧＤＰ速報値を発表
2002年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で、前期（7～9月）に比べて0.5％増↑、年率換算では2.0％増↑となりました。
2003年2月13日（木）
●サミーとセガが経営統合へ
サミー（業務用ゲーム機器やパチンコの製造販売）とセガ（家庭用ゲームソフト事業）は、2003年10月をめどに経営統合すると発表しました。
2003年2月10日（月）
●内閣府が1月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は40.2で、前月に比べて0.1ポイント上昇↑しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
12月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は8929億円（前年同月比1.4％減↓）、輸出額は4兆3386億円（15.8％増↑）、輸入額は3兆3797億円（15.1％増↑）、貿易黒字は9589億円（18.3％増↑）となりました。
2002年の経常収支の黒字額は14兆2484億円（前年比33.8％増↑）、輸出額は49兆4710億円（6.2％増↑）、輸入額は37兆7431億円（0.8％減↓）、貿易黒字は11兆7280億円（37.5％増↑）となりました。
●1月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は35.5↓（前月36.6）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は40.0↑（前月36.7）となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●日本銀行が貸出・資金吸収動向（速報）を発表
1月の銀行全体の月中貸出平均残高は418兆5593億円（前年同月比4.7％減↓）となりました。
2003年2月7日（金）
●金融庁が全国銀行の不良債権残高を発表
2002年9月末の全国銀行（132行）の不良債権残高（金融再生法ベース）は、40兆0850億円（2002年3月末比3兆1220億円減↓）となりました。
●米労働省が雇用統計を発表
1月の雇用統計（季節調整済み）で、米国の失業率は5.7％↓（前月6.0％）となりました。
●財務省が1月末の外貨準備高を発表
4785億9300万ドル（前月末比88億6500万ドル増↑）となりました。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
12月の全世帯の消費支出は前年同月比0.8％減↓で、1世帯あたり35万6562円となりました。
2002年の全世帯の消費支出は前年比0.3％増↑で、1世帯あたり30万6129円となりました。
●全国銀行協会が預金・貸出金速報を発表
1月末の全国銀行（138行）の貸出金残高は426兆1189億円（前年同月末比3.6％減↓）、実質預金残高（総預金から手形などを除く）は492兆2207億円（3.1％増↑）となりました。
2003年2月6日（木）
●イングランド銀行が政策金利を引き下げ
英中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、政策金利を年4.0％から0.25％引き下げて、年3.75％とすると発表しました。
●欧州中央銀行が政策金利を据え置き
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を年2.75％に据え置きました。
2003年2月5日（水）
●内閣府が12月の景気動向指数（速報）を発表
先行指数が60.0％、一致指数が44.4％、遅行指数が16.7％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2003年2月4日（火）
●日本銀行がマネタリーベースを発表
1月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、95兆3668億円（前年同月比13.4％増↑）となりました。