2002年12月
2002年12月30日（月）
●日本銀行が日銀券発行残高を発表
2002年末の市中（金融機関、企業、家計など）で年を越す日銀券は75兆5000億円（前年比9.4％増↑）で、枚数にして130億3000万枚（前年比7.4％増↑）となりました。
2002年12月27日（金）
●財務省が税収実績を発表
11月の税収実績は6兆5593億3000万円（前年同月比7.5％減↓）、11月までの累計税収は22兆1256億7300万円（前年同月比13.2％減↓）となりました。
●総務省が労働力調査を発表
11月の完全失業率は5.3％↓（前月5.5％）、完全失業者数は338万人（前年同月比12万人減↓）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
11月の1世帯あたりの平均消費支出は、30万7585円（前年同月比3.4％減↓）となりました。
●総務省が消費者物価指数を発表
11月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.2で、前年同月比で0.8％下落↓しました。12月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.8で、前年同月比で0.7％下落↓しました。
2002年の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.9で、前年比で0.9％下落↓しました。
2002年12月26日（木）
●全国銀行協会が全国銀行の2002年9月中間決算状況を発表
全国銀行（135行、単体ベース）で、不良債権（リスク管理債権）残高は38兆6423億円（3月末比2兆7906億円減↓、前年9月末比6.7％減↓）、貸出金は446兆2128億円（前年9月末比4.1％減↓）、税引き後利益は1988億円の黒字（前年同期は9886億円の赤字）となりました。
●財務省が貿易統計を発表
12月上旬（1～10日）の貿易赤字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が204億5400万円（前年同期は335億6600万円の貿易黒字）、輸出額が1兆3209億6300万円（前年同期比20.0％増↑）、輸入額が1兆3414億1700万円（25.6％増↑）となりました。
2002年12月25日（水）
●三井住友銀行とわかしお銀行が合併へ
三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行とわかしお銀行（三井住友銀行の子会社）を2003年3月17日に合併させると発表しました。存続会社はわかしお銀行で、商号は三井住友銀行となります。
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
11月の売上高は、7412億3682万円（前年同月比0.2％減↓）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
11月の販売額は、1兆2029億1167万円（前年同月比0.8％減↓）となりました。
2002年12月24日（火）
●政府が閣議で2003年度政府予算案を決定
一般会計は81兆7891億円（前年度当初予算比0.7％増↑）、一般歳出は47兆5922億円（0.1％増↑）、新規公債発行額は36兆4450億円（建設国債は6兆4200億円、赤字国債は30兆0250億円）となりました。
財政投融資計画では、財投総額は23兆4115億円（12.6％減↓）となりました。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
11月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は8905億円（前年同月比80.9％増↑）、輸出額は4兆6365億円（19.2％増↑）、輸入額は3兆7460億円（10.3％増↑）となりました。
2002年12月20日（金）
●米商務省がＧＤＰ確定値を発表
2002年第3四半期（7～9月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率の確定値は、年率換算（前期比）で4.0％増↑で、改定値（4.0％増、11月26日発表）と同じになりました。
●日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
11月の主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.7％減↓、全店ベースで5541億2300万円（前年同月比1.5％増↑）となりました。
2002年12月18日（水）
●米商務省が貿易統計を発表
10月の貿易赤字は350億6600万ドル（前月比5.5％減↓）、対日貿易赤字は64億5800万ドル（前月比10.3％増↑）、対中貿易赤字は95億2300万ドル（前月比7.2％減↓）となりました。
●景気の基調判断を下方修正
12月の月例経済報告が提出され、景気判断を「景気は持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで推移している」とし、下方修正しました。
●日本銀行が12月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体として下げ止まっているが、回復へ向けての不透明感が強い状態が続いている」として据え置かれました。
2002年12月17日（火）
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15～20兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
11月の売上高は、1896億2172万円（前年同月比0.9％減↓）となりました。
●全国銀行協会が取引停止処分件数を発表
11月の法人の取引停止処分件数は797件（前年同月比24.2％減↓）、負債総額は1772億円（27.1％減↓）となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
●内閣府が10月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が40.0％↓（速報値44.4％）、一致指数が90.0％↑（同88.9％）、遅行指数が33.3％（同33.3％）となりました。
2002年12月16日（月）
●大証のナスダックが「ヘラクレス」に名称変更
大阪証券取引所のナスダック・ジャパン（ベンチャー企業向け市場）が、ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に名称を変更し、取引を始めました。
2002年12月13日（金）
●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1433件（前年同月比22.6％減↓）、負債総額は1兆8820億6300万円（前年同月比64.9％減↓）となりました。
2002年12月12日（木）
●米商務省が経常収支を発表
2002年7～9月期の米経常収支（季節調整済み）の赤字額は、1270億4100万ドル（前期比0.4％減↓）となりました。
2002年12月11日（水）
●日商岩井とニチメンが経営統合を発表
総合商社の日商岩井とニチメンは、2003年4月に共同で持ち株会社を設立し、経営統合すると発表しました。2004年3月末までに事業再編・統廃合を完了する予定です。
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
10月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は9360億円（前年同月比23.5％増↑）、輸出額は4兆4213億円（13.9％増↑）、輸入額は3兆3445億円（2.9％増↑）、貿易黒字は1兆0768億円（71.1％増↑）となりました。
●米ＦＲＢが金利据え置き、中立型を維持
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標（現行年1.25％）と公定歩合（現行年0.75％）を据え置き、金融政策の運営方針は現行の「中立型」を維持しました。
2002年12月10日（火）
●内閣府が11月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は42.2で、前月に比べて0.6ポイント上昇↑しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
2002年12月9日（月）
●11月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は36.7↓（前月38.1）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は38.0↓（前月39.8）となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表
2002年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.8％増↑（速報値は0.7％増↑）となりました。
●米ユナイテッド航空が破たん
米航空2位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬは、米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請し、破たんしました。負債総額は228億ドル（約2兆8000億円）です。
●長期プライムレートを年1.65％に引き上げ
みずほコーポレート銀行は、長期プライムレート（企業向けの最優遇貸出金利）を年1.60％から0.05％引き上げて、年1.65％にすると発表しました。10日の新規貸出分から適用されます。
●日本銀行が11月の通貨供給量（速報）を発表
広義流動性（現金、定期預金、投資信託、国債などの合計）の月中平均残高は、1317兆5000億円（前年同月比1.1％増↑）となりました。
●日本銀行が11月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は94.3で、前月比は0.1％上昇↑、前年同月比では0.3％下落↓しました。
●日本銀行が11月の貸出・資金吸収動向（速報）を発表
銀行全体の月中貸出平均残高は417兆0165億円（前年同月比4.7％減↓）となりました。
2002年12月6日（金）
●内閣府が10月の景気動向指数（速報）を発表
先行指数が44.4％、一致指数が88.9％、遅行指数が33.3％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●財務省が11月末の外貨準備高を発表
4604億7200万ドル（前月末比5億0300万ドル減↓）となりました。
●米労働省が雇用統計を発表
11月の雇用統計（季節調整済み）で、米国の失業率は6.0％↑（前月5.7％）となりました。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
10月の全世帯の消費支出は前年同月比0.0％で、1世帯あたり30万3989円となりました。
●金融庁がＢＮＰパリバ証券に業務停止命令
金融庁は、他社株転換債（ＥＢ）で意図的に株価を下落させる取引を行ったとして、ＢＮＰパリバ証券東京支店に株式自己売買業務の停止命令（12月9日～20日）を出しました。
●財務省が貿易統計を発表
11月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が4501億円（前年同期比112.9％増↑）、輸出額が2兆9403億円（前年同期比19.0％増↑）、輸入額が2兆4902億円（前年同期比10.2％増↑）となりました。
2002年12月5日（木）
●欧州中央銀行が0.5％利下げ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が定例理事会で、最重要政策金利を年0.5％引き下げ、年2.75％（現行3.25％）とすることを決めました。11日から実施されます。
●イングランド銀行が政策金利を据え置き
英中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）が政策金利を年4.0％に据え置きました。
2002年12月4日（水）
●日本経済研究センターが経済予測を発表
10月の国内総生産（ＧＤＰ）の推計値は、前月比0.2％増↑（実質）となりました。
2002年12月3日（火）
●日本銀行がマネタリーベースを発表
11月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、89兆4000億円（前年同月比21.8％増↑）となりました。
2002年12月2日（月）
●財務省が税収実績を発表
10月の税収実績は2兆5291億7800万円（前年同月比4.0％減↓）、10月までの累計税収は15兆5650億8300万円（前年同月比15.4％減↓）、進ちょく率は33.2％となりました。
●大庄と榮太郎が合併へ
東証1部上場の大庄（居酒屋チェーン経営）と店頭上場の榮太郎（「ジョン万次郎」等経営）は、2003年3月10日に合併すると発表しました。存続会社は大庄で、合併比率は榮太郎1に対して大庄0.6です。
●オレンジチェーン本部が民事再生法の適用を申請
福岡県のオレンジチェーン本部（スーパー経営）と、関連会社のオレンジライフ（日用品宅配）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、オレンジチェーン本部が約104億円で、オレンジライフが約29億円です。
●太平洋観光開発が倒産
太平洋観光開発（ゴルフ場経営）と、関連会社のグリーンシステム開発（ゴルフ場造成）は、債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁に会社更生法の適用を申請され、東京地裁から保全命令を受けました。負債総額は約1250億円（2社合計）です。
●三井住友フィナンシャルグループが発足
三井住友銀行が、株式移転により持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）」を設立しました。2003年2月には、三井住友カード、三井住友銀リース、日本総合研究所が完全子会社として傘下に加わる予定です。
2002年12月1日（日）
●損保ジャパンと大成火災が合併
損保ジャパン（2002年7月1日に安田火災と日産火災が合併）は、大成火災海上保険（2001年11月22日に破たん）と合併しました。