2002年11月
2002年11月29日（金）
●総務省が消費者物価指数を発表
10月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.2で、前年同月比で0.9％下落↓しました。11月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.8で、前年同月比で0.7％下落↓しました。
●総務省が労働力調査を発表
10月の完全失業率は5.5％↑（前月5.4％）、完全失業者数は362万人（前年同月比10万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
10月の1世帯あたりの平均消費支出は、32万5929円（前年同月比0.7％減↓）となりました。
2002年11月26日（火）
●米商務省がＧＤＰの改定値を発表
2002年第3四半期（7～9月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率の改定値は、年率換算（前期比）で4.0％増↑となり、速報値（3.1％増↑）から上方修正されました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
10月の販売額は、1兆1560億1251万円（前年同月比2.7％減↓）となりました。
●エニックスとスクウェアが合併へ
ゲームソフトメーカー大手のエニックス（代表作はドラゴンクエストシリーズ）とスクウェア（代表作はファイナル・ファンタジーシリーズ）は、2003年4月1日に合併すると発表しました。存続会社はエニックスで、新会社名は「スクウェア・エニックス」となります。
2002年11月25日（月）
●三菱東京フィナンシャルグループが2002年9月中間決算を発表
連結最終赤字は1880億円、自己資本比率は10.49％、不良債権残高は3兆6750億円となりました。
●三井住友銀行が2002年9月中間決算を発表
単体の最終利益は448億円（連結では551億円）、自己資本比率は10.37％、不良債権残高は5兆7030億円となりました。
●みずほホールディングスが2002年9月中間決算を発表
連結最終利益は390億円、自己資本比率は10.42％、不良債権残高は4兆9731億円となりました。
●ＵＦＪホールディングスが2002年9月中間決算を発表
連結純利益は725億円、自己資本比率は11.20％、不良債権残高は5兆0180億円となりました。
●りそなホールディングスが2002年9月中間決算を発表
連結最終利益は135億円、自己資本比率は7.92％、不良債権残高は3兆1484億円となりました。
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
10月の売上高は、6752億3024万円（前年同月比3.5％減↓）となりました。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
10月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は9020億円（前年同月比95.6％増↑）、輸出額は4兆6547億円（14.3％増↑）、輸入額は3兆7527億円（3.9％増↑）となりました。
2002年11月20日（水）
●日本フランチャイズチェーン協会がコンビニの売上高を発表
10月の主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.8％減↓、全店ベースで5743億9600万円（前年同月比1.4％増↑）となりました。
●日本銀行が11月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体として下げ止まっているが、回復へ向けての不透明感が強まっている」として、11ヶ月ぶりに下方修正しました。
2002年11月19日（火）
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15～20兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。当面の目安については、これまでの「17～18兆円程度」から、「20兆円程度」に引き上げることを決めました。
●米商務省が貿易統計を発表
9月の貿易赤字は380億2600万ドル（前月比0.7％減↓）、対日貿易赤字は58億5300万ドル（前月比11.1％増↑）、対中貿易赤字は102億6700万ドル（前月比5.4％減↓）となりました。
●日本銀行が貸出先別貸出金統計を発表
9月末の国内銀行の総貸出残高は428兆7668億円（前年同期比6.0％減↓）となりました。企業規模別の貸出残高は、大企業向けが95兆4045億円（3.6％減↓）、中堅企業向けが20兆4450億円（15.1％減↓）、中小企業向けが199兆2221億円（10.3％減↓）です。
2002年11月18日（月）
●内閣府が9月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が63.6％↑（速報値60.0％）、一致指数が90.0％↑（同88.9％）、遅行指数が40.0％（同40.0％）となりました。
●全国銀行協会が銀行取引停止件数を発表
10月の法人の取引停止処分の件数は941件（前年同月比19.5％減↓）、負債総額は2072億円（前年同月比20.9％減↓）となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
2002年11月15日（金）
●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
10月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1706件（前年同月比10.7％減↓）、負債総額は1兆9269億6600万円（前年同月比79.9％増↑）となりました。
●古久根建設が民事再生法の適用を申請
東証１部上場の古久根建設（中堅ゼネコン）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約430億円です。
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
10月の売上高は、1710億4560万円（前年同月比3.9％減↓）となりました。
2002年11月13日（水）
●内閣府が国民所得統計速報を発表
2002年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で、前期（4～6月）に比べて0.7％増↑、年率換算では3.0％増↑となりました。
2002年11月12日（火）
●10月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は38.1↓（前月42.4）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は39.8↓（前月45.0）となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●景気の基調判断を下方修正
11月の月例経済報告が提出され、景気判断を「引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっている」とし、下方修正しました。
2002年11月11日（月）
●日本銀行が通貨供給量（速報）を発表
10月の「Ｍ２＋ＣＤ」の平均残高は、669兆4000億円（前年同月比3.3％増↑）となりました。「Ｍ２＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
●日本銀行が貸出・資金吸収動向（速報）を発表
10月の銀行（都銀等、地銀、第二地銀）の貸出平均残高は、416兆6085億円（前年同月比5.2％減↓）となりました。
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
9月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は1兆1705億円（前年同月比6.8％減↓）、輸出額は4兆2344億円（6.6％増↑）、輸入額は3兆0390億円（8.6％増↑）、貿易黒字は1兆1955億円（2.0％増↑）となりました。
2002年度上半期の経常収支の黒字額は6兆9640億円（前年同期比42.5％増↑）、貿易黒字は6兆0024億円（41.3％増↑）となりました。
●日本銀行が10月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は94.2で、前月比は0.1％下落↓、前年同月比では0.5％下落↓しました。
2002年11月8日（金）
●財務省が10月末の外貨準備高を発表
4609億7500万ドル（前月末比2億5000万ドル増↑）となりました。
●内閣府が10月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は41.6で、前月に比べて0.1ポイント低下↓しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
●全国銀行協会が預金・貸出金速報を発表
10月末の全国銀行の貸出残高は、425兆3176億円（前年同月比3.9％減↓）、預金残高は487兆4296億円（前年同月比4.0％増↑）となりました。
●財務省が貿易統計を発表
10月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が5463億円（前年同期比110.0％増↑）、輸出額が2兆8701億円（前年同期比10.4％増↑）、輸入額が2兆3238億円（前年同期比0.6％減↓）となりました。
2002年11月7日（木）
●イングランド銀行が政策金利を据え置き
英中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）が政策金利を年4.0％に据え置きました。
●欧州中央銀行が政策金利を据え置き
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を年3.25％に据え置きました。
2002年11月6日（水）
●内閣府が9月の景気動向指数（速報）を発表
先行指数が60.0％、一致指数が88.9％、遅行指数が40.0％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●ＦＲＢが利下げ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で0.5％の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年1.75％から年1.25％となり、公定歩合も年1.25％から年0.75％となりました。また、金融政策の運営方針を「中立型」に決めました。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
9月の1世帯当たりの消費支出額は、29万6109円（前年同月比5.4％増↑）となりました。
2002年11月5日（火）
●日本銀行がマネタリーベースを発表
10月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、85兆9299億円（前年同月比19.8％増↑）となりました。
●日本経済研究センターが経済予測を発表
9月の国内総生産（ＧＤＰ）の推計値は、前月比0.2％減↓（実質）となりました。
2002年11月1日（金）
●米労働省が雇用統計を発表
10月の雇用統計（季節調整済み）で、米国の失業率は5.7％↑（前月5.6％）となりました。
●財務省が税収実績を発表
9月の税収実績は2兆1508億1400万円（前年同月比6.8％減↓）、9月までの累計税収は13兆0291億3500万円（前年同月比17.3％減↓）、進ちょく率は27.8％となりました。