2002年10月
2002年10月31日（木）
●米商務省が2002年第3四半期（7～9月）のＧＤＰを発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で3.1％増↑（4～6月は1.3％増↑）となりました。
●ライブドアが民事再生法の適用を申請
ライブドア（インターネット接続会社）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約16億円です。
2002年10月30日（水）
●日銀が金融緩和を決定
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「15～20兆円程度（現行は10～15兆円程度）」に引き上げ、長期国債の買い入れを月1兆2000億円（現行は1兆円）に積み増しし、手形の買い入れ期間を1年以内（現行は6ヶ月以内）に延長する金融緩和策を全員一致で決めました。
●ニツセキハウス工業が民事再生法の適用を申請
東証1部上場のニツセキハウス工業（プレハブメーカー）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約175億円です。
2002年10月29日（火）
●財務省が貿易統計を発表
10月上旬（1～10日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が1942億円（前年同期は29億円の貿易赤字）、輸出額が1兆5745億円（前年同期比26.3％増↑）、輸入額が1兆3803億円（前年同期比10.4％増↑）となりました。
●総務省が労働力調査を発表
9月の完全失業率は5.4％（前月5.4％）、完全失業者数は365万人（前年同月比8万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
9月の1世帯あたりの平均消費支出は、32万2796円（前年同月比4.1％増↑）となりました。
2002年10月25日（金）
●総務省が消費者物価指数を発表
9月の全国の生鮮食品を除いた総合指数は98.3で、前年同月比で0.9％下落↓しました。10月の東京都区部の生鮮食品を除いた総合指数は97.9で、前年同月比で0.8％下落↓しました。
2002年10月24日（木）
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
9月の売上高は、6141億1096万円（前年同月比1.2％減↓）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
9月の販売額は、1兆1145億6482万円（前年同月比1.3％減↓）となりました。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
9月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は1兆0546億円（前年同月比1.1％増↑）、輸出額は4兆4482億円（前年同月比6.9％増↑）、輸入額は3兆3936億円（前年同月比8.8％増↑）となりました。
2002年度上半期（4～9月）の貿易黒字は5兆1213億円（前年同期比56.8％増↑）、輸出額は25兆8985億円（前年同期比6.5％増↑）、輸入額は20兆7772億円（前年同期比1.3％減↓）となりました。
2002年10月22日（火）
●内閣府が9月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数（季節調整値）は39.6で、前回調査（2002年6月）に比べて0.3ポイント上昇↑しました。
消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
2002年10月18日（金）
●内閣府が8月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が40.0％↓（速報値44.4％）、一致指数が80.0％↑（同77.8％）、遅行指数が50.0％（同50.0％）となりました。
●米商務省が貿易統計を発表
8月の貿易赤字は384億6000万ドル（前月比9.7％増↑）、対日貿易赤字は52億6900万ドル（前月比8.0％減↓）、対中貿易赤字は108億5600万ドル（前月比16.2％増↑）となりました。
●エスティティ開発が民事再生法の適用を申請
エスティティ開発（ゴルフ場経営）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は4922億円です。
●ＵＦＪとあさひ銀行に業務改善命令
金融庁は、2002年3月期の中小企業向けの貸出額が大幅に減少し、経営健全化計画の履行努力を怠っているとして、ＵＦＪホールディングスとあさひ銀行に業務改善命令を出しました。
●明治生命と安田生命が合併の概要を発表
明治生命保険と安田生命保険は、合併後の新会社の名称を「明治安田生命保険」とし、合併期日を2004年1月1日に前倒しすると発表しました。
2002年10月17日（木）
●全国銀行協会が銀行取引停止件数を発表
9月の法人の取引停止処分の件数は816件（前年同月比16.0％減↓）、負債総額は2058億円（前年同月比4.0％減↓）となりました。
取引停止処分制度とは、手形や小切手について半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度です。企業にとっては事実上の倒産を意味します。
●福岡の5信金が対等合併へ
福岡県内の5信金（福岡ひびき、新北九州、門司、築上、直方）は、2003年10月に対等合併すると発表しました。存続金庫は福岡ひびき信用金庫です。
2002年10月16日（水）
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
9月の売上高は、1550億7256万円（前年同月比1.3％減↓）となりました。
2002年10月15日（火）
●日本銀行が１０月の金融経済月報を発表
景気判断は、「全体として下げ止まっている」として、3ヶ月連続で据え置かれました。
●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
9月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1514件（前年同月比3.4％減↓）、負債総額は8179億4100万円（前年同月比72.7％減↓）となりました。
2002年10月11日（金）
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10～15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
2002年10月10日（木）
●日本銀行が9月の貸出・資金吸収動向（速報）を発表
銀行全体の月中貸出平均残高は421兆2431億円（前年同月比4.8％減↓）、銀行と信用金庫を合算した月中貸出平均残高は483兆4416億円（前年同月比4.7％減↓）となりました。
●財務省が9月の対内・対外証券投資（約定ベース）を発表
対内株式投資は1兆2127億円の売り越し、対外株式投資は6161億円の買い越し、対内債券投資は4017億円の売り越し、対外債券投資は1兆6969億円の買い越しとなりました。
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
8月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は1兆0798億円（前年同月比48.9％増↑）、輸出額は3兆8445億円（5.2％増↑）、輸入額は3兆0474億円（3.7％減↓）、貿易黒字は7971億円（62.4％増↑）となりました。
●長期プライムレートを年1.6％に引き下げ
みずほコーポレート銀行・新生銀行・あおぞら銀行は、長期プライムレート（企業向けの最優遇貸出金利）を年1.7％から0.1％引き下げて、年1.6％にすると発表しました。10日の新規貸出分から適用されます。
2002年10月9日（水）
●景気の基調判断を据え置き
10月の月例経済報告が提出され、景気判断を「引き続き一部に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを増している」とし、基調判断を据え置きました。
●全国銀行協会が銀行貸出残高を発表
9月末の全国銀行の貸出残高は、426兆7760億円（前年同月比5.3％減↓）となりました。
●内閣府が9月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は42.6で、前月に比べて1.5ポイント低下↓しました。消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
2002年10月8日（火）
●9月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は42.4↓（前月43.6）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は45.0↓（前月46.1）となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●日本銀行が9月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は94.3で、前月比は横ばい、前年同月比では0.9％下落↓しました。
●財務省が貿易統計を発表
9月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が4774億円（前年同期比14.5％増↑）、輸出額が2兆8925億円（前年同期比12.4％増↑）、輸入額が2兆4151億円（前年同期比11.9％増↑）となりました。
2002年10月7日（月）
●ペイオフ、2年延期を決定
小泉首相は、2003年4月予定のペイオフ解禁（普通預金・当座預金などを対象）を2年延期し、2005年4月とすることを決めました。
●財務省が9月末の外貨準備高を発表
4607億2500万ドル（前月末比46億5600万ドル増↑）となりました。
●内閣府が8月の景気動向指数（速報）を発表
先行指数が44.4％、一致指数が77.8％、遅行指数が50.0％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2002年10月4日（金）
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
8月の1世帯当たりの消費支出額は、29万9479円（前年同月比0.1％増↑）となりました。
●米労働省が雇用統計を発表
9月の雇用統計（季節調整済み）で、米国の失業率は5.6％↓（前月5.7％）となりました。
●三井建設と住友建設が合併へ
三井建設と住友建設は、2003年4月1日に合併し、「三井住友建設」となることを発表しました。存続会社は三井建設です。
2002年10月3日（木）
●日本経済研究センターが経済予測を発表
8月の国内総生産（ＧＤＰ）の推計値は、前月比1.5％増↑（実質）となりました。
●せとうち銀行と広島総合銀行が合併へ
もみじホールディングスは、100％子会社の「せとうち銀行」と「広島総合銀行」を2004年5月を目途に合併させ、「もみじ銀行（仮称）」とすると発表しました。
2002年10月2日（水）
●日本銀行がマネタリーベースを発表
9月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、85兆7469億円（前年同月比21.4％増↑）となりました。
2002年10月1日（火）
●財務省が税収実績を発表
8月の税収実績は4兆2486億7000万円（前年同月比17.4％減↓）、8月までの累計税収は10兆8833億1600万円（前年同月比19.0％減↓）、進ちょく率は23.2％となりました。