2002年4月
2002年4月30日（火）
●野村ホールディングスが2002年3月期連結決算を発表
最終損益は1027億円の黒字（前期比43.4％減）、営業収益は1兆1217億円（前期比13.7％減）、経常利益は1922億円（前期比36.4％減）、1株当たりの年間配当は15円（2.5円減配）となりました。
●日銀が「経済・物価の将来展望とリスク評価」を発表
2002年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、マイナス0.5－プラス0.1％（2001年10月時点ではマイナス1.1－プラス0.1％）となりました。
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10～15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
2002年4月29日（月）
●ＩＭＤが2002年世界競争力ランキングを発表
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した世界競争力ランキングで、日本は49カ国・地域中、30位（前年は26位）となりました。1位は米国、2位はフィンランド、3位はルクセンブルクです。
2002年4月26日（金）
●米商務省が2002年第１四半期（1～3月）のＧＤＰを発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値（季節調整済み）は、前期（10～12月）に比べて、年率換算で5.8％増↑となりました。
●ピー・エスと三菱建設が合併を発表
東証1部上場のピー・エス（総合建設会社）と東証2部上場の三菱建設は、2002年10月
1日に合併すると発表しました。存続会社はピー・エスで、合併比率はピー・エス10に対して三菱建設1です。
●総務省が労働力調査を発表
3月の完全失業率は5.2％↓（前月5.3％）、完全失業者数は379万人（前年同月比36万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省が消費者物価指数を発表
2001年度の全国の平均総合指数は99.0で、前年比で0.8％下落↓しました。
3月の全国の総合指数は98.4で、前年同月比で0.7％下落↓しました。
4月の東京都区部の総合指数は97.9で、前年同月比で1.1％下落↓しました。
※総合指数…生鮮食品を除いた速報値（2000年＝100）
●総務省がサラリーマン世帯の家計調査を発表
2001年度の1世帯あたりの平均消費支出は、33万2587円（前年比1.3％減↓）となりました。
2002年4月25日（木）
●岡三証券が2002年3月期連結決算を発表
最終損益は6億円の赤字（2001年3月期は15億円の黒字）、営業収益は418億円（前期比19％減）、経常利益は24億円（前期比74％減）、1株当たりの年間配当は7円（3円減配）となりました。
●足立信金と成和信金が合併へ
足立信用金庫（東京・足立区）と成和信用金庫（東京・足立区）は、2003年1月に合併することで合意しました。存続信金は、足立信用金庫です。
●宝幸水産が会社更正手続きを申請
東証一部上場の宝幸水産（加工食品メーカー）は、東京地方裁判所に会社更生手続き開始の申し立てを行いました。負債総額は287億円です。
●内閣府がＧＤＰの改定値を発表
2001年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％減↓、年率換算で4.8％減↓となりました。
2002年4月24日（水）
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
3月の売上高は、7518億円（前年同月比0.6％増↑）となりました。
2001年度の売上高は、8兆5313億円（前年比0.3％減↓）となりました。
2002年4月23日（火）
●日本製紙と大昭和製紙が合併を発表
日本ユニパックホールディング（製紙大手）は、傘下の日本製紙と大昭和製紙が2003年4月1日に合併し、販売会社を含めた3社を洋紙事業の「日本製紙」と板紙事業の「日本大昭和板紙」に再編すると発表しました。
●生命保険協会が生命保険事業概況を発表
2月末の個人保険の保有契約高は、1263兆1106億円（前年同月比2.7％減↓）となりました。
●内閣府が3月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数（季節調整値）は38.4で、前回調査（2001年12月）に比べて1.5ポイント上昇↑しました。
消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
2002年4月22日（月）
●東証が空売り額を発表
3月の空売り総額は、東京証券取引所が9463億円（取引合計18兆6193億円の5.1％）、大阪証券取引所が233億円（取引合計の2.8％）、ジャスダック市場が45億円（取引合計の1.1％）となりました。
証券取引所の3月の信用取引総額は、3兆6371億円（取引合計の19.5％）となりました。
●日銀が邦銀の海外向け貸出残高を発表
2001年12月末の邦銀の海外向け貸出残高は、9583億9800万ドル（前年比1.5％増↑）となりました。
●財務省が3月の貿易統計（速報、通関ベース）を発表
貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は1兆2650億円（前年同月比39.3％増↑）、輸出額は4兆7681億円（前年同月比3.1％減↓）、輸入額は3兆5030億円（前年同月比12.7％減↓）となりました。
2002年4月19日（金）
●内閣府が2月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が50.0％↓（速報値66.7％）、一致指数が40.0％↑（速報値33.3％）、遅行指数が16.7％（速報値16.7％）となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●西日本銀行と福岡シティ銀行が経営統合へ
西日本銀行（福岡市）と福岡シティ銀行（福岡市）は、2003年4月に持ち株会社を設立し、経営統合すると発表しました。
●段谷産業が倒産
東証一部上場の段谷産業（住宅資材メーカー、北九州市）は、福岡地裁小倉支部に自己破産を申請し、破産宣告を受けました。負債総額は約318億円です。
2002年4月18日（木）
●ＩＭＦが世界経済見通しを発表
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2002年の世界の成長率を2.8％（2001年12月の予想は2.4％）、日本の成長率を－1.0％（同－1.0％）と予想しました。
2002年4月17日（水）
●米商務省が貿易統計を発表
2月の貿易赤字は315億1200万ドル（前月比11.6％増↑）、対日貿易赤字は56億6400万ドル（前月比19.2％増↑）、対中貿易赤字は64億9800万ドル（前月比5.2％減↓）となりました。
●全国銀行協会が銀行取引停止件数を発表
3月の法人の取引停止処分件数は974件（前年同月比9.8％減↓）、負債総額は2393億円（17.2％減↓）となりました。
2001年度の銀行取引停止処分の件数は1万1790件（前年比0.8％減↓）、負債総額は2兆8146億円（前年比6.5％減↓）となりました。
●銀行の持ち合い株、売却額が5兆円超
大手銀行（12行）が2002年3月期に売却した企業との持ち合い株は5兆円超（2001年3月期は約3兆1170億円）となりました。
2002年4月16日（火）
●第一家庭電器が経営破たん
第一家庭電器（家電販売会社）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は339億円です。
●東京証券取引所が2002年3月期単独決算を発表
営業収益は361億円（前期比11％減↓）、経常利益は16億円（前期比56％減↓）、最終利益は28億円となりました。
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
3月の売上高は、1888億0947万円（前年同月比0.6％減↓）となりました。
2002年4月15日（月）
●米Ｓ＆Ｐが、日本国債の格付けを引き下げ
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ：格付け会社）は、日本国債の長期格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げました。格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」に据え置きとなりました。
●米Ｓ＆Ｐが、政府系金融機関の発行体格付けを引き下げ
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ：格付け会社）は、政府系金融機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、公営企業金融公庫）の発行体格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げました。格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」となりました。
2002年4月12日（金）
●金融庁が特別検査の結果を公表
金融庁は、大手銀行に対する特別検査（対象企業149社）を行った結果、不良債権処理の追加額が1兆9000億円となったことを公表しました。
●日本銀行が4月の金融経済月報を発表
景気判断は、「輸出や在庫面からの下押し圧力は弱まりつつあるが、全体としてなお悪化を続けている」から、「景気は全体としてなお悪化を続けているが、そのテンポは幾分和らいできている」に上方修正されました。
●大和銀ＨＤが、大和銀行とあさひ銀行の合併を発表
大和銀ホールディングスは、大和銀行とあさひ銀行が合併すると発表しました。「埼玉りそな銀行」（あさひ銀行の埼玉県の小口取引を会社分割）を発足します。また、新グループ名を「りそなグループ」とし、10月1日には、持ち株会社名を「りそなホールディングス」に変更します。
●帝国データバンクが全国倒産状況を発表
3月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1788件（前年同月比5.0％増↑）、負債総額は2兆0410億円（前年同月比13.8％減↓）となりました。
2001年度の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は2万0052件（前年比5.9％増↑）、負債総額は16兆1408億円（前年比37.9％減↓）となりました。
2002年4月11日（木）
●投資信託残高が減少
投資信託協会のまとめで、3月末の投資信託の純資産残高は41兆2600億円（前年同月比21.8％減↓）となりました。
●日銀が金融政策を現状維持
日銀は、金融政策決定会合で、当座預金の残高目標を「10～15兆円程度」とする金融政策の現状維持を全員一致で決めました。
●財務省が国際収支状況（速報）を発表
2月の経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は1兆4140億円（前年同月比3.9％増↑）、輸出額は3兆8245億円（4.3％減↓）、輸入額は2兆9169億円（1.9％減↓）、貿易・サービス収支は5832億円の黒字（12.3％減）、資本収支は3981億円の赤字となりました。
2002年4月10日（水）
●景気の基調判断を上方修正
4月の月例経済報告が発表され、景気判断は「厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる」から、「依然厳しい状況にあるが、底入れに向けた動きがみられる」に上方修正されました。
●日本銀行が3月の通貨供給量（速報）を発表
「Ｍ2＋ＣＤ」の月中平均残高は、663兆6000億円（前年同月比3.8％増↑）となりました。「Ｍ2＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
2002年4月9日（火）
●全国銀行協会が3月末の預金・貸出金速報を発表
全国銀行（137行）の預金残高（手形や小切手を除く）は495兆7154億円（前年同月比6.0％増↑）、貸出金残高は442兆0096億円（3.5％減↓）となりました。都市銀行（7行）の預金残高は223兆2212億円（12.1％増↑）となりました。
●内閣府が.3月の消費動向調査を発表
東京都の消費者態度指数（原数値）は42.3で、前月に比べて3.5ポイント上昇↑しました。
消費者態度指数は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
●長期プライムレートを年2.10％に引き下げ
みずほコーポレート銀行・新生銀行・あおぞら銀行は、長期プライムレート（企業向けの最優遇貸出金利）を年2.30％から0.20％引き下げて、年2.10％にすると発表しました。10日から適用されます。
日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行の3行が、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の２行に再編されたため、これまで日本興業銀行が行ってきた長期プライムレートの発表は、みずほコーポレート銀行が行います。
●ニコニコ堂が経営破たん
経営再建中のニコニコ堂（熊本市・中堅スーパー）は、自力再建を断念し、熊本地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は975億円です。
2002年4月8日（月）
●3月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は43.9↑（前月33.1）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は44.8↑（前月38.9）となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●日本銀行が卸売物価指数を発表
3月の国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は94.4で、前月比は横ばい、前年同月比では1.3％下落↓しました。
2002年4月5日（金）
●米労働省が雇用統計を発表
3月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は5.7％↑（前月5.5％）となりました。
●内閣府が2月の景気動向指数（速報値）を発表場
先行指数が66.7％、一致指数が33.3％、遅行指数が16.7％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標で、先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
2月の1世帯当たりの消費支出額は、27万4978円（前年同月比3.8％減↓）となりました。
●財務省が3月末の外貨準備高を発表
4015億1800万ドル（前月末比19億6800万ドル減↓）となりました。
2002年4月4日（金）
●日本経済研究センターが経済予測を発表
2月の国内総生産（ＧＤＰ）の推計値は、前月比0.9％減↓（実質）となりました。
2002年4月2日（火）
●ミレアホールディングス設立
東京海上火災保険と日動火災海上保険が、共同で持株会社「ミレアホールディングス」を設立、経営統合しました。共栄火災海上保険は2003年4月に、朝日生命保険は2004年に株式会社化して統合に加わります。
●日本銀行がマネタリーベースを発表
3月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）の平均残高は、87兆1493億円（前年同月比32.6％増↑）となりました。
2002年4月1日（月）
●郵政事業庁が郵便貯金残高を発表
2001年度末の郵便貯金残高は、239兆4794億円（前年度比10兆4539億円減↓）となりました。
●財務省が税収実績を発表
2月の税収実績は4兆0828億円（前年同月比7.3％減↓）、4月からの累計は35兆6035億円（前年同期比1.9％減↓）、進ちょく率は71.7％となりました。
●大同生命が上場
大同生命保険が、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場１部に上場しました。東京株式市場での初値は32万円（売り出し価格は27万円）、終値は30万6000円となりました。初値ベースの時価総額は4800億円です。
●みずほ再編
みずほフィナンシャルグループの第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行は、個人・中小企業を対象に取引する「みずほ銀行」と、大企業を対象に取引する「みずほコーポレート銀行」の2行に再編されました。
●ペイオフ制度導入
ペイオフが解禁となり、金融機関が破たんした場合の預金者保護は、1金融機関につき元本1000万円とその利息までとなりました。ただし、決済性預金（当座預金・普通預金・別段預金）は2003年3月末まで全額保護されます。