2001年11月
2001年11月30日（金）
●日本銀行が2001年度上半期（4～9月）の決算を発表
資産合計は115兆6155億円（前年同期比35．5％増↑）、経常利益は8244億円（前年同期比3．3倍）、当期剰余金は7946億円（前年同期比2．0倍）となりました。
●京食品信組が破たん
東京食品信用組合（東京・新宿区）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
●第三信組が破たん
第三信用組合（東京・中央区）、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
●大成火災がスポンサー契約を締結
大成火災海上保険（11月22日に破たん）は、安田火災海上保険、日産火災海上保険とスポンサー契約を締結したことを発表しました。2002年5月までに大成火災と安田火災が統合する計画です。
●電通が東証に上場
電通（広告会社大手）が東京証券取引所第1部に上場しました。公募・売り出し価格は42万円で、初値は42万円（時価総額5841億円）、終値は47万円（時価総額6537億円）となりました。
●総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた10月の全国の総合指数は99．1で、前年同月と比較して0．7％下落↓しました。生鮮食品を除いた11月の東京都区部の総合指数（中旬速報値）は98．5で、前年同月と比較して1．0％下落↓しました。
●総務省が10月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
1世帯あたりの平均消費支出は、33万1546円（前年同月比1．6％増↑）となりました。
●総務省が労働力調査を発表
10月の完全失業率は5．4％↑（前月5．3％）、完全失業者数は352万人（前年同月比38万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
2001年11月29日（木）
●信託協会が信託銀行の受託概況を発表
9月末の資産流動化受託残高は14兆5000億円（3月末比9．8％増↑）、信託受託総額は374兆円（3月末比8．6％増↑）、不動産流動化受託残高は4兆1000億円（3月末比22．4％増↑）となりました。
2001年11月28日（水）
●あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）が9月の中間決算を発表
経常利益が74億円、中間利益が84億円、業務純益が113億円となりました。
●日本生命が業績報告を発表
2001年度上半期（4～9月）の業績報告によると、保有契約高は310兆5819億円（前年同期比3．3％減）、新規契約残高は11兆124億円（11．4％減）、解約・失効率は3．87％（0．02ポイント改善）、ソルベンシーマージン比率は636．7％（170ポイント減）、基礎利益は2894億円（7．8％減）、2002年3月期の逆ざや見通し額は3200億円となりました。
●第一生命が業績報告を発表
2001年度上半期（4～9月）の業績報告によると、保有契約高は223兆5303億円（前年同期比2．6％減）、新規契約残高は8兆9650億円（8．8％減）、解約・失効率は4．28％（0．1ポイント改善）、ソルベンシーマージン比率は554．0％（131ポイント減）、基礎利益は1635億円（2．5％減）、2002年3月期の逆ざや見通し額は2600億円となりました。
●住友生命が業績報告を発表
2001年度上半期（4～9月）の業績報告によると、保有契約高は203兆9021億円（前年同期比4．3％減）、新規契約残高は10兆3806億円（5．8％増）、解約・失効率は5．2％（0．5ポイント悪化）、ソルベンシーマージン比率は452．3％（99ポイント減）、基礎利益は1206億円（11．6％減）、2002年3月期の逆ざや見通し額は2500億円となりました。
●明治生命が業績報告を発表
2001年度上半期（4～9月）の業績報告によると、保有契約高は124兆6487億円（前年同期比2．3％減）、新規契約残高は6兆6449億円（2．8％減）、解約・失効率は5．12％（0．23ポイント悪化）、ソルベンシーマージン比率は504．0％（128ポイント減）、基礎利益は1043億円（22．3％減）、2002年3月期の逆ざや見通し額は900億円となりました。
●朝日生命が業績報告を発表
2001年度上半期（4～9月）の業績報告によると、保有契約高は82兆8364億円（前年同期比3．8％減）、新規契約残高は4兆6819億円（30．0％増）、解約・失効率は4．86％（0．97ポイント悪化）、ソルベンシーマージン比率は445．0％（163ポイント減）、基礎利益は510億円（13．1％増）、2002年3月期の逆ざや見通し額は1400億円となりました。
●安田生命が業績報告を発表
2001年度上半期（4～9月）の業績報告によると、保有契約高は72兆8153億円（前年同期比3．1％減）、新規契約残高は4兆1240億円（0．03％増）、解約・失効率は5．31％（0．57ポイント改善）、ソルベンシーマージン比率は576．0％（53ポイント減）、基礎利益は771億円（20．5％減）、2002年3月期の逆ざや見通し額は740億円となりました。
●三井生命が業績報告を発表
2001年度上半期（4～9月）の業績報告によると、保有契約高は63兆9534億円（前年同期比7．0％減）、新規契約残高は2兆3118億円（14．8％減）、ソルベンシーマージン比率は427．2％（18．8ポイント減）、基礎利益は705億円（11．2％増）、2002年3月期の逆ざや見通し額は940億円となりました。
●Ｓ＆Ｐが、日本国債の格付けを引き下げ
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ：格付け会社）は、日本国債（長期）の格付けを、ＡＡプラスからＡＡに引き下げました。格付けの見通しは、「ネガティブ（弱含み）」に据え置きとなりました。
2001年11月27日（火）
●安田火災と日産火災が合併延期を発表
安田火災海上保険と日産火災海上保険は、2002年4月1日に合併し「損保ジャパン」となる予定でしたが、これを2002年7月1日に延期しました。
大成火災海上保険も合併に加わる予定でしたが、今月22日に破たんしました。
2001年11月26日（月）
●Ｓ＆Ｐが、日本道路公団の格付けを引き下げ
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ：格付け会社）は、日本道路公団の長期発行体の格付けを、ダブルＡプラスからダブルＡに引き下げました。
●フィッチが、銀行の長期債務の格付けを引き下げ
フィッチ（欧州系格付け会社）は、4大銀行グループ・あさひ銀行・横浜銀行などの長期債務の格付けを引き下げました。
●三井住友銀行が9月の中間決算を発表
連結最終利益は、341億円（前年同期比68．1％減）となりました。2002年3月期通期の連結最終損益は、1500億円の赤字になる見通しです。
●三菱東京フィナンシャルグループが9月の中間決算を発表
連結最終損益は、968億円の赤字となりました。2002年3月期通期の連結最終利益は、200億円になる見通しです。
●みずほホールディングスが9月の中間決算を発表
2002年3月期通期の連結最終損益は、7200億円の赤字になる見通しです。
●あさひ銀行が9月の中間決算を発表
連結最終損益は、409億円の赤字となりました。2002年3月期通期は、経常赤字6400億円、最終赤字5300億円になる見通しです。
●中央三井信託銀行が9月の中間決算を発表
連結最終損益は、373億円の赤字となりました。2002年3月期通期の連結最終損益は、2200億円の赤字になる見通しです。
●安田信託銀行が9月の中間決算を発表
連結最終損益は、1239億円の赤字となりました。2002年3月期通期の連結最終損益は、1800億円の赤字になる見通しです。
●ＵＦＪホールディングスが9月の中間決算を発表
連結最終損益は、674億円の赤字となりました。2002年3月期通期の連結最終損益は、6000億円の赤字になる見通しです。
●住友信託銀行が9月の中間決算を発表
連結最終利益は、63億円（前年同期比71．6％減）となりました。2002年3月期通期の連結最終利益は、210億円になる見通しです。
●横浜銀行が9月の中間決算を発表
連結最終利益は、61億円（前年同期比53．3％減）となりました。2002年3月期通期の連結最終利益は、274億円になる見通しです。
●北陸銀行が9月の中間決算を発表
連結最終損益は、1190億円の赤字となりました。2002年3月期通期の連結最終損益は、1170億円の赤字になる見通しです。
●安田信託銀行が新社名を発表
安田信託銀行は、2002年4月1日に「みずほアセット信託銀行」に社名変更することを発表しました。
●第二地方銀行に公的資金注入
金融庁は、福岡シティ銀行に700億円、九州銀行に300億円、和歌山銀行に120億円の公的資金を注入することを承認しました。
●大手銀行が不良債権処理額を増額
大手銀行（14行）の2001年度の不良債権処理に伴う損失額は、6兆4470億円になる見通しです。
●米国が景気後退入り
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は、米国の経済が2001年3月から景気後退（リセッション）入りしていたと発表しました。
●証券税制改正法が成立
証券市場の活性化を目的とする株式譲渡益課税の軽減を盛り込んだ証券税制改正法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
●東京三菱銀行系の証券3社が合併を発表
国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券は、2002年7月1日に合併することで合意しました。存続会社は国際証券です。一成証券（三菱信託銀行系）も合併に加わる予定です。
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
10月の売上高は、7021億円（前年同月比1．7％減↓）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
10月の販売額は、1兆2576億円（前年同月比10．1％減↓）となりました。
2001年11月25日（日）
●フィッチが、日本国債の格付けを引き下げ
フィッチ（欧州系格付け会社）は、日本国債の格付けを、ＡＡプラスからＡＡに引き下げることを発表しました。格付けの見通しは、「ネガティブ（弱含み）」に据え置きとなりました。
2001年11月22日（木）
●三栄信組が破たん
三栄信用組合（東京・杉並区）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
●つばさ証券とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券が合併を発表
つばさ証券とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券は、2002年度上期中に合併し、「ＵＦＪつばさ証券」とすると発表しました。存続会社はつばさ証券です。
●関西西宮信金が破たん
関西西宮信用金庫（神戸市）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
●大成火災が破たん
大成火災海上保険は、米同時テロの影響による保険金支払で、398億円の債務超過に陥る見通しとなり、更生特例法（会社更正法に相当）を申請しました。負債総額は3648億円です。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
10月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は4625億円（前年同月比32．9％減↓）、輸出額は4兆0711億円（前年同月比9．0％減↓）、輸入額は3兆6086億円（前年同月比4．7％減↓）となりました。
2001年11月21日（水）
●三井住友系金融4社が全面提携
三井住友グループ金融4社（三井住友銀行、住友生命保険、三井生命保険、三井住友海上火災保険）は、保険商品や金融商品の共同開発などを柱に、全面提携することで基本合意しました。
●改正商法が成立
ストックオプションの制限撤廃、新株予約権の創設などを盛り込んだ改正商法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。2002年4月に施行されます。
●銀行株式保有制限法が成立
株式保有制限の導入、銀行等保有株式取得機構の設立などを盛り込んだ銀行株式保有制限法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。2004年9月末から適用されます。
2001年11月20日（火）
●米商務省が9月の貿易統計を発表
貿易赤字が186億9200万ドル（前月比31．0％減↓）、対日貿易赤字が53億5900万ドル（前月比ほぼ横ばい）となりました。
●電通が公募価格を発表
電通（広告会社大手）の公募価格が1株42万円に決定しました。東京証券取引所に11月30日に上場する予定です。
2001年11月16日（金）
●内閣府が9月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が30．0％↓（速報値37．5％）、一致指数が10．0％↓（速報値12．5％）、遅行指数が16．7％↓（速報値20．0％）となりました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●つばさ証券に業務改善命令
金融庁は、つばさ証券が株式や債券の売買において虚偽の表示をするなどの法令違反を行ったとして、業務改善命令を出しました。
●総務省が世帯収支調査を発表
7～9月の単身世帯の1ヶ月平均の消費支出は17万1309円（前年同期比2．9％減↓）、総世帯の1人当たりの消費支出は9万9729円（前年同期比1．6％減↓）となりました。
●信用金庫（中津、臼杵、佐賀関）が経営破たん
中津信用金庫（大分県）、臼杵信用金庫（大分県）、佐賀関信用金庫（大分県）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
●信用組合（大日光、馬頭）が経営破たん
大日光信用組合（栃木県）、馬頭信用組合（栃木県）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
2001年11月15日（木）
●内閣府が9月の消費動向調査を発表
単身世帯の消費者態度指数（季節調整値）は41．7となり、前年同期に比べて3．2ポイント悪化↓しました。消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
10月の売上高は、1780億円（前年同月比1．5％減↓）となりました。
2001年11月14日（水）
●ＷＴＯの閣僚会議が閉幕
カタールのドーハで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議は、新多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始を盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕しました。
●景気判断を下方修正
11月の月例経済報告が発表され、景気判断は「引き続き悪化している」から「一段と悪化している」に下方修正されました。
●帝国データバンクが10月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、1911件（前年同月比11．7％増↑）、負債総額は1兆710億円（前年同月比87．5％減↓）となりました。
●財務省が9月の国際収支状況（速報）を発表
経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は1兆6145億円（前年同月比10．8％増↑）、貿易収支は1兆1993億円の黒字となりました。
●松菱が倒産
百貨店「松菱」（静岡県浜松市）が静岡地裁から破産宣告を受けました。負債総額は約328億円です。
2001年11月13日（火）
●メルボ紳士服が倒産
メルボ紳士服（紳士服メーカー）が民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約118億円です。
2001年11月12日（月）
●10月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は27．2↓（前月28．4）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は32．5↑（前月31．1）となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●日航とＪＡＳが経営統合へ
日本航空と日本エアシステム（ＪＡＳ）が共同で持ち株会社を設立し、経営統合することを決めました。持ち株会社は、2002年9月に設立する予定です。
●国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表
内閣府は、2001年4月～6月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期比0．7％減↓となり、9月発表の速報（0．8％減↓）から0．1ポイント上方修正されました。
2001年11月11日（日）
●ＷＴＯが台湾の加盟を承認
カタールのドーハで開かれているＷＴＯ（世界貿易機関）の閣僚会議で、台湾の加盟を正式に承認しました。台湾は144番目の加盟国・地域となります。
2001年11月10日（土）
●ＷＴＯが中国の加盟を承認
カタールのドーハで開かれているＷＴＯ（世界貿易機関）の閣僚会議で、中国の加盟を正式に承認しました。中国は143番目の加盟国・地域となります。
2001年11月9日（金）
●パソナが上場へ
大阪証券取引所は、パソナ（人材派遣会社大手）がナスダック・ジャパン市場に上場することを承認しました。12月18日に上場する予定です。
●長期プライムレートを年1．65％に引き下げ
日本興業銀行は、長期プライムレートを年1．70％から0．05％引き下げ、年1．65％としました。長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。
2001年11月8日（木）
●イングランド銀行が利下げ
中央銀行であるイングランド銀行が、レポレート（政策金利）を0．5％引き下げて年4．0％としました。
●欧州中央銀行が利下げを決定
欧州中央銀行は、14日から市場介入金利（政策金利）を0．5％引き下げて、年3．25％とすることを決めました。
●証券税制改正法案が可決
租税特別措置法の一部を改正する法案（証券税制改正法案）が、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決しました。
●日本銀行が10月の通貨供給量（速報）を発表
「Ｍ2＋ＣＤ」の月中平均残高は、651兆8000億円（前年同月比3．6％増↑）となりました。「Ｍ2＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
●日本銀行が10月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は94．8で、前月比で0．4％下落↓、前年同月比では1．1％下落↓しました。
2001年11月7日（水）
●全国銀行協会が全預金・貸出金速報を発表
10月末の全国銀行（138行）の貸出金残高は、442兆7406億円（前年同月末比2．4％減↓）となりました。
●財務省が10月末の外貨準備高を発表
4057億100万ドル（前月末比86億8600万ドル増↑）となりました。
2001年11月6日（火）
●ＦＲＢが今年10回目の利下げ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で0．5％の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年2．5％から年2．0％となり、公定歩合も年2．0％から年1．5％となりました。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
9月の1世帯当たりの消費支出額が、28万3390円（前年同月比3．7％減↓）となりました。
2001年11月5日（月）
●内閣府が9月の景気動向指数（速報値）を発表
先行指数が37．5％、一致指数が12．5％、遅行指数が20．0％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2001年11月2日（金）
●銀行法の改正案が成立
異業種からの銀行業参入による制度を定めた銀行法の改正案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
●大栄信金・東京富士信金・中津川信金が破たん
大栄信用組合・東京富士信用組合・中津川信用組合は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
●エルゴテックが民事再生法を申請
エルゴテック（住宅設備工事請負）は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は440億円です。
2001年11月1日（木）
●財務省が税収実績を発表
9月の税収実績は2兆3102億円（前年同月比5．8％減↓）、4月からの累計は15兆7609億円（前年同月比5．4％増↑）となりました。
●日本生命に業務改善命令
金融庁は、他の生保の経営状態について保険契約者の誤解を招く恐れのある資料を作成・配布したとして、日本生命保険に業務改善命令を出しました。
●東証が株式会社に移行
東京証券取引所は、金融庁の認可を受けて、証券会社などの会員制法人から株式会社への組織変更を行いました。