2001年10月
2001年10月30日（火）
●総務省が労働力調査を発表
9月の完全失業率は5．3％↑（前月5．0％）、完全失業者数は357万人（前年同月比37万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省が9月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
1世帯あたりの平均消費支出が31万2797円（前年同月比1．3％減↓）、実収入が44万4645円（前年同月比0．6％増↑）となりました。
2001年10月29日（月）
●大倉電気が倒産
大倉電気は、東京地方裁判所に民事再生手続きを申請しました。負債総額は86億円です。
●三和総研と東海総研が合併へ
ＵＦＪグループ（三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行）は、三和総合研究所と東海総合研究所が2002年4月1日に合併し、名称を「ＵＦＪ総合研究所」とすることを発表しました。
●三菱レイヨン・宇部興産・米ＧＥが新会社設立へ
三菱レイヨン（繊維）・宇部興産（石油化学）・米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）が、2002年4月に新会社を設立し、ＡＢＳ樹脂事業を統合すると発表しました。出資比率は、三菱43％、宇部43％、ＧＥ14％です。
2001年10月26日（金）
●中央三井信託銀行が持ち株会社設立へ
中央三井信託銀行は、2002年2月1日に持ち株会社「三井トラスト・ホールディングス」を設立すると発表しました。中央三井信託銀行と100％子会社であるさくら信託銀行が傘下に入り、信託業務を個人向けと企業向けに切り離す形の事業再編を行います。
●総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた9月の全国の総合指数は99．2で、前年同月と比較して0．8％下落↓しました。生鮮食品を除いた10月の東京都区部の総合指数（中旬速報値）は98．7で、前年同月と比較して1．0％下落↓しました。
2001年10月24日（水）
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
9月の売上高は、6227億円（前年同月比2．9％増↑）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
9月の販売額は、1兆2240億円（前年同月比3．9％減↓）となりました。
2001年10月23日（火）
●カナダ銀行が利下げ
中央銀行であるカナダ銀行が0．75％の利下げを行いました。これにより、翌日物貸出金利（コールレート）は年3．5％から年2．75％となり、バンクレート（政策金利）も年3．75％から年3．0％となりました。
●内閣府が9月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数（季節調整値）は36．9で、前回調査（2001年6月）に比べて 4ポイント悪化↓しました。
消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
2001年10月22日（月）
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
9月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は1兆559億円（前年同月比18．3％減↓）、輸出額は4兆1607億円（前年同月比11．1％減↓）、輸入額は3兆1048億円（前年同月比8．3％減↓）となりました。
2001年度上半期（4～9月）の貿易黒字は3兆3047億円（前年同期比43．1％減↓）、輸出額は24兆3339億円（前年同期比6．1％減↓）、輸入額は21兆292億円（前年同期比4．6％増↑）となりました。
2001年10月19日（金）
●大阪第一信金が経営破たん
大阪第一信用金庫は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
●宇都宮信金が経営破たん
宇都宮信用金庫は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。預金は全額保護されます。
2001年10月18日（木）
●内閣府が8月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が55．6％↓（速報値71．4％）、一致指数が0．0％（速報値0．0％）、遅行指数が14．3％↓（速報値16．7％）となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2001年10月16日（火）
●電通が上場へ
東京証券取引所は、電通（広告会社大手）が新規上場することを承認しました。11月30日に上場する予定です。
●日本百貨店協会が東京地区百貨店売上高を発表
9月の売上高は、1571億円（前年同月比2．4％増↑）となりました。
2001年10月15日（月）
●帝国データバンクが9月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、1568件（前年同月比4．4％増↑）、負債総額は3兆0013億円（前年同月比287．7％増↑）となりました。
2001年度上半期（4～9月）の企業倒産件数は9665件（前年同期比2．0％増↑）、負債総額は7兆2440億円（前年同期比33．6％減↓）となりました。
●日本銀行が10月の金融経済月報を発表
景気の判断を「調整は厳しさを増している」としました。表現は9月と同じですが、景気の判断は下方修正となりました。
●財務省が8月の国際収支状況（速報）を発表
経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は7086億円（前年同月比27．1％減↓）、貿易収支は4828億円の黒字、サービス収支は5300億円の赤字、貿易・サービス収支は472億円の赤字となりました。
2001年10月12日（金）
●洋菓子のヒロタが倒産
洋菓子のヒロタ（“ヒロタのシュークリーム”など洋菓子製造販売）は、民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約57億円です。
●米ポラロイド社が倒産
ポラロイド社（米カメラ大手）は、米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請しました。負債総額は約9億5000万ドル（約1150億円）です。
●9月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は28．4↓（前月31．2）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は31．1↓（前月35．3）となりました。
判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
2001年10月10日（水）
●景気判断は据え置き
10月の月例経済報告が発表され、景気判断は前月と同じ「引き続き悪化している」となり、判断は据え置かれました。
●スターバックスがナスダックに上場
スターバックスコーヒージャパンがナスダック・ジャパンに上場しました。公募・売り出し価格は6万4000円（無額面）で、初値は8万円、終値は7万円となりました。
2001年10月9日（火）
●日本銀行が9月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は95．2で、前月比で0．2％下落↓、前年同月比では1．1％下落↓しました。
2001年10月5日（金）
●内閣府が8月の景気動向指数（速報値）を発表
先行指数が71．4％、一致指数が0．0％、遅行指数が16．7％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●米労働省が雇用統計を発表
9月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は4．9％（前月4．9％）となりました。
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
8月の1世帯当たりの消費支出額が、30万2264円（前年同月比1．1％減↓）となりました。
●財務省が貿易統計を発表
9月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が4189億円（前年同期比30．4％減↓）、輸出額が2兆5754億円（前年同期比8．9％減↓）、輸入額が2兆1564億円（前年同期比3％減↓）となりました。
●財務省が9月末の外貨準備高を発表
3970億1500万ドル（前月末比247億9800万ドル増↑）となりました。
2001年10月4日（木）
●新生銀行に業務改善命令
新生銀行は、中小企業向け貸出残高を増加させる経営健全化計画を金融庁に提出していましたが、実績ベースで減少したので、金融庁から業務改善命令を受けました。
●イングランド銀行が利下げ
中央銀行であるイングランド銀行が、レポレート（政策金利）を0．25％引き下げて年4．5％とすることを決めました。
2001年10月3日（水）
●オーストラリア連邦準備銀行が利下げ
オーストラリア連邦準備銀行は、政策金利を0．25％利下げして、年4．5％とすると発表しました。
2001年10月2日（火）
●ＦＲＢが今年9度目の利下げ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で0．5％の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年3．0％から年2．5％となり、公定歩合も年2．5％から年2．0％となりました。
●日本銀行がマネタリーベースを発表
9月のマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）の平均残高は、70兆6356億円（前年同月比14．2％増↑）となりました。このうち、日銀券の発行高は、平均残高58兆3735億円（前年同月比8．7％増↑）、日銀当座預金は、平均残高8兆0824億円（前年同月比103．5％増↑）です。
2001年10月1日（月）
●財務省が税収実績を発表
8月の税収実績は5兆1520億円（前年同月比11．0％増↑）、4月からの累計は13兆4570億円（前年同月比7．7％増↑）となりました。
●日銀が9月の企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表
業況判断指数（企業の景況感の指標）は、大企業・製造業でマイナス33となり、前回6月の調査（マイナス16）より、17ポイント悪化↓しました。
●三井海上と住友海上が合併
三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併し、三井住友海上火災保険となりました。
●三菱信託、日本信託、東京信託が合併
三菱東京フィナンシャル・グループの三菱信託銀行、日本信託銀行、東京信託銀行が合併し、三菱信託銀行となりました。