2001年09月
2001年9月29日（土）
●エキサイトが倒産
エキサイト・アット・ホーム（米インターネットサービス大手）は、米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請し、倒産しました。負債総額は10億ドル（約1200億円）です。
2001年9月28日（金）
●総務省が労働力調査を発表
2001年8月の完全失業率は5．0％、完全失業者数は336万人（前年同月比26万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省が8月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
1世帯あたりの平均消費支出が32万6938円（前年同月比0．8％減↓）、実収入が49万2065円（1．5％減↓）となりました。
●総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた8月の全国の総合指数は99．2で、前年同月と比較して0．9％下落↓しました。生鮮食品を除いた9月の東京都区部の総合指数（中旬速報値）は98．8で、前年同月と比較して1．2％下落↓しました。
2001年9月26日（水）
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
9月上旬（1～10日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は1867億円（前年同期比60．6％減↓）、輸出額は1兆1975億円（前年同期比19．3％減↓）、輸入額は1兆0108億円（前年同期比0．1％増↑）となりました。
●東証が株式会社転換へ
東京証券取引所は、臨時会員総会において、11月1日に株式会社に転換し、「株式会社東京証券取引所」とすることを決定しました。資本金は115億円です。
2001年9月25日（火）
●財務省が国債残高などを発表
6月末時点で、国債が396兆3493億円、借入金が107兆9551億円、政府短期証券が52兆8817億円で、合計で557兆1861億円（前年同期比10．9％増↑）となりました。
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
8月の売上高は、5631億円（前年同月比0．3％減↓）となりました。
●日本チェーンストア協会がチェーンストア販売額を発表
8月の販売額は、1兆3179億円（前年同月比5．2％減↓）となりました。
2001年9月20日（木）
●日本銀行が9月の金融経済月報を発表
景気の判断を「調整は厳しさを増している」とし、8月の「調整が一段と深まっている」より下方修正されました。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
8月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は3202億円（前年同月比47．2％減↓）、輸出額は3兆8338億円（前年同月比8．8％減↓）、輸入額は3兆5136億円（前年同月比2．4％減↓）となりました。
2001年9月19日（水）
●日銀が当座預金残高を9兆5000億円に
日銀は、18日の金融政策決定会合で決定した量的緩和の拡大（「6兆円を上回る」に変更）を受け、当座預金残高を9兆5000億円（前日比1兆5000億円増↑）としました。
2001年9月18日（火）
●米ボーイング社が人員削減
米国のボーイング社は、テロの影響による乗客減少のため、2002年末までに民間航空機部門の従業員2～3万人を削減すると発表しました。
●イングランド銀行が利下げ
中央銀行であるイングランド銀行が、レポレート（政策金利）を0．25％引き下げて年4．75％としました。
●日銀が公定歩合を引き下げ
日銀は政策委員会・金融政策決定会合で、19日から、公定歩合を現行の年0．25％から0．15％引き下げて、年0．10％とすることを決定しました。
●台湾中央銀行が利下げ
台湾中央銀行が、19日から政策金利を0．5％引き下げることを発表しました。これにより、再割引金利は年2．75％、担保貸出金利は年3．125％、無担保貸出金利は年5．0％となります。
●内閣府が7月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が55．6％↓（速報値71．4％）、一致指数が10．0％↓（速報値12．5％）、遅行指数が50．0％（速報値50．0％）となりました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2001年9月17日（月）
●ＮＹ株式市場が8920．70ドルで取引終了
5営業日ぶりに取引を再開したニューヨーク市場は、テロ事件の影響を受けて大幅に急落し、ダウ平均株価（工業株30種）の終値は8920．70ドル（10日終値比684．81ドル安）、ナスダック店頭市場の総合指数は1579．55（10日終値比115．82ポイント安）となりました。
●ＦＲＢが今年8度目の利下げ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、テロの影響によるＮＹ市場の株価急落を懸念し、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で0．5％の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年3．5％から年3．0％となり、公定歩合も年3．0％から年2．5％となりました。
●カナダ銀行が利下げ
中央銀行であるカナダ銀行が0．5％の利下げを行いました。これにより、翌日物貸出金利（コールレート）は年4．0％から年3．5％となり、バンクレート（政策金利）も年4．25％から年3．75％となりました。
●欧州中央銀行が利下げを決定
欧州中央銀行が0．5％の利下げを決定しました。これにより、市場介入金利（政策金利）は年4．25％から年3．75％となります。
●ＩＭＦと世界銀行が総会中止
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は、テロの影響により、ワシントンで9月末に開催予定の総会を中止すると発表しました。
●大正製薬と田辺製薬が経営統合へ
大正製薬と田辺製薬は、2002年4月1日に経営統合すると発表しました。株式移転により、持株会社「大正田辺ファルマグループ」を設立します。株式移転比率は、大正1に対して田辺0．55です。
2001年9月15日（土）
●みずほが9月中間決算を下方修正
みずほフィナンシャルグループ（第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行）は、2001年9月の中間決算予想を下方修正しました。マイカルの経営破たんや安田信託銀行の大幅赤字の影響によるもので、経常利益は3700億円の赤字（予想は2300億円の黒字）、税引き後利益は2600億円の赤字（予想は900億円の黒字）となりました。
●米コンチネンタル航空が人員削減
米国のコンチネンタル航空は、テロの影響による乗客減少のため、従業員1万2000人を削減すると発表しました。
2001年9月14日（金）
●帝国データバンクが8月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、1612件（前年同月比5．4％減↓）、負債総額は7354億円（前年同月比46．6％減↓）となりました。
●マイカルが民事再生法を申請
大手スーパーのマイカルは、自力再建を断念して民事再生法の適用を申請しました。グループ全体の負債総額は1兆7428億円です。
●東京証券取引所が値幅制限を17日から解除
東京証券取引所は、1日の株価の制限値幅を2分の1とする措置を17日から解除し、午前9時から取引を開始すると発表しました。
●財務省が1999年度の国の貸借対照表を発表
公的年金の計上方法の違いから貸借対照表は3つ作成されましたが、どのケースも債務超過（162兆5300億円、299兆8300億円、806兆4300億円）で、前年度比28兆5000億円増↑となりました。
●ニューヨーク証券取引所が17日から取引再開
ニューヨーク証券取引所は、テロの影響により取引を停止していましたが、17日から取引を再開すると発表しました。
2001年9月13日（木）
●8月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は31．2↓（前月34．8）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は35．3↓（前月37．2）となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●景気判断は据え置き
9月の月例経済報告が発表され、景気判断は「さらに悪化している」から「引き続き悪化している」となり、判断は据え置かれました。
●東京証券取引所が値幅制限を継続
東京証券取引所は、今日に続き14日も午前9時半に取引開始し、1日の株価の制限値幅を2分の1とします。
●財務省が7月の国際収支状況（速報）を発表
経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は7756億円（前年同月比28．2％減↓）、貿易収支は5798億円の黒字、サービス収支は4971億円の赤字、貿易・サービス収支は827億円の黒字となりました。
2001年9月12日（水）
●米ミッドウェー航空が廃業
米国のミッドウェー航空は、8月に日本の会社更正法にあたる連邦破産法11条を適用されていましたが、テロの影響により再建が困難となり、営業停止を発表しました。従業員1700人も即日解雇となります。
●東証で日経平均株価が1万円割れ
東証が午前の取引を終えた段階で、日経平均株価は9773円71銭となりました。また、終値は、日経平均株価が9610円10銭（前日比682円85銭安↓）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が990．80ポイント（前日比67．32ポイント安↓）となりました。
●東京証券取引所が値幅制限を継続
東京証券取引所は、今日に続き13日も午前9時半に取引開始し、1日の株価の制限値幅を2分の1とします。
2001年9月11日（火）
●ニューヨーク証券取引所が取引停止
ニューヨークの世界貿易センタービルの大惨事（炎上・倒壊）により、米国内の証券取引は停止となりました。
●Ｓ＆Ｐが、日本国債の格付け見通しを変更
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ：格付け会社）は、日本国債（中長期）の格付け見通しを、これまでの「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更、長期と短期の格付けは据え置きとなりました。
●財務省が一般会計概算要求を閣議報告
財務省が閣議に提出した2002年度一般会計概算要求総額は、84兆8992億円（8月末現在）となりました。これに9月末に要求を締め切る構造改革特別要求（8000億円程度）が加わります。このうち、国債費は18兆3546億円（前年度比6．9％増↑）、地方交付税交付金等は19兆5132億円（前年度比16．0％増↑）です。財政投融資計画の要求総額は、29兆8469億円（前年度比8．3％減↓）となりました。
2001年9月10日（月）
●ＩＭＦがインドネシア融資を再開へ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、凍結していたインドネシアへの融資を再開、約4億ドルの融資を実施する予定です。
●内閣府が7月の機械受注を発表
「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済）は、9315億円（前月比1．6％減↓）となりました。
●スターバックスコーヒーがナスダック・ジャパンに上場へ
大阪証券取引所は、スターバックスコーヒージャパンがナスダック･ジャパンに上場することを承認しました。10月10日に上場する予定です。
●日本銀行が8月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は95．4で、前月比で0．1％下落↓、前年同月比では0．9％下落↓しました。
●日本銀行が8月の通貨供給量（速報）を発表
「Ｍ2＋ＣＤ」の月中平均残高は、651兆5000億円（前年同月比3．4％増↑）となりました。「Ｍ2＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
2001年9月7日（金）
●ＩＭＦがアルゼンチンの融資枠を増額
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、経済危機が懸念されるアルゼンチンに対し、融資枠（現在140億ドル）を80億ドル増額し、220億ドルとすることを承認しました。
●あさひ銀行と大和銀行が経営統合へ
あさひ銀行と大和銀行が経営統合の交渉に入ったことが明らかになりました。早ければ来年度に、持株会社を設立する方針です。
●米労働省が雇用統計を発表
8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は4．9％↑（前月4．5％）となりました。
●内閣府が国民所得統計速報を発表
内閣府経済社会総合研究所の発表によると、2001年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期（2001年1～3月期）と比べて0．8％減↓、年率換算では3．2％減↓となりました。
●財務省が8月末の外貨準備高を発表
3722億1700万ドル（前月末比45億4100万ドル増↑）となりました。
2001年9月6日（木）
●内閣府が7月の景気動向指数（速報値）を発表
先行指数が71．4％、一致指数が12．5％、遅行指数が50．0％となりました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2001年9月5日（水）
●財務省が法人企業統計を発表
4～6月期の全産業の設備投資額は9兆2445億円（前年同期比2．3％増↑）、経常利益は9兆1913億円（前年同期比1．0％増↑）、売上高は318兆1884億円（前年同期比1．3％増↑）となりました。2000年度の全産業の設備投資額は38兆8962億円（前年度比8．6％増↑）、経常利益は35兆8660億円（前年度比33．2％増↑）となりました。
2001年9月4日（火）
●財務省が貿易統計を発表
8月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が1290億円（前年同期比71．8％減↓）、輸出額が2兆2975億円（前年同期比12．2％減↓）、輸入額が2兆1684億円（前年同期比0．4％増↑）となりました。
2001年9月3日（月）
●米ヒューレット・パッカードと米コンパックが合併を発表
米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、米パソコンメーカー大手コンパックコンピュータとの合併に合意しました。ＨＰがコンパックを買収する形式の合併で、約250億ドル（約3兆円）相当の株式交換で行われます。株式交換比率はコンパック1に対してＨＰ0．6325です。
●財務省が税収実績を発表
7月の税収実績は4兆6149億円（前年同月比3．6％増↑）、4月からの累計は8兆3041億円（前年同月比5．7％増↑）となりました。
2001年9月2日（日）
●ＷＴＯ（世界貿易機関）の非公式閣僚会議が閉幕（メキシコ＝1日）
メキシコで開かれていたＷＴＯの非公式閣僚会議（17カ国・地域が参加）が終了しました。11月にカタールのドーハで開かれる第4回閣僚会議での新ラウンド開始に向けて、加盟各国が前向きに調整・努力を行うことで合意しました。ラウンドとは、加盟国が集まって貿易問題の検討を行う場のことです。