2001年08月
2001年8月31日（金）
●日本道路公団が2000年度決算を発表
債務残高が25兆6641億円（前年度比3．1％増）、経常収益が2兆2058億円（前年度比4．8％減）、経常利益が9246億円（前年度比0．3％増）となりました。
●日立製作所がリストラ策を発表
今年度中に国内外のグループ従業員1万4700人（全グループ従業員約34万人の4．3％）を削減します。国内では1万200人の削減となります。
●総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた7月の全国の総合指数は99．1で、前年同月と比較して0．9％下落↓しました。生鮮食品を除いた8月の東京都区部の総合指数（中旬速報値）は98．9で、前年同月と比較して1．2％下落↓しました。
●総務省が7月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
1世帯あたりの平均消費支出が34万6890円（前年同月比0．4％減↓）、実収入が61万2918円（3．0％減↓）となりました。
●金融庁が整理回収機構（ＲＣＣ）に信託免許
金融庁は、ＲＣＣの信託兼営を認可し、免許を付与しました。これにより、ＲＣＣは信託方式で金融機関の不良債権処理を行えるようになります。
信託方式…ＲＣＣは銀行と信託契約し、銀行の不良債権の回収を行います。銀行は、ＲＣＣから与えられた信託受益権を証券化して投資家に販売、不良債権を最終処理（オフバランス化）します。
2001年8月30日（木）
●欧州中央銀行が0．25％利下げ
主要政策金利を年4．50％から年4．25％とし、9月5日から実施します。
●財務省が一般会計概算要求見込額（2002年度）を発表
一般会計が85兆7000億円（前年度82兆6524億円：3．7％増↑）となりました。このうち、国債費は18兆3500億円（前年度17兆1705億円：6．9％増↑）、地方交付税等は19兆5100億円（前年度16兆8230億円：16．0％増↑）、一般歳出は47兆8300億円（前年度48兆6589億円：1．7％減↓）です。財政投融資の要求見込額は29兆8500億円（前年度32兆5472億円：8．3％減↓）となりました。
2001年8月29日（水）
●米ＧＤＰの伸び率を下方修正
米商務省の発表によると、2001年第2四半期（4～6月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率の改定値は、年率換算（前期比）で0．2％となり、速報値の0．7％から0．5ポイント下方修正されました。
●一般会計の概算要求が、約85兆6500億円に
2002年度予算の概算要求総額が約85兆6500億円となることが固まりました。このうち、国債費（国債の利払い・償還）は18兆3547億円、地方交付税は19兆5132億円となります。
2001年8月28日（火）
●総務省が労働力調査を発表
2001年7月の完全失業率は5．0％、完全失業者数は330万人（前年同月比23万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
2001年8月27日（月）
●東芝が大幅な人員削減へ
東芝は、国内人員1万7000人（グループ全体の10％）を2004年3月末までに削減し、国内体制の再編を行うなどとした経営計画を発表しました。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
8月上旬（1～10日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は2048億円（前年同期比3．0％減↓）、輸出額は1兆5109億円（前年同期比0．2％減↓）、輸入額は1兆3060億円（前年同期比0．2％増↑）となりました。
2001年8月24日（金）
●日本興亜損保が太陽生命と提携
日本興亜損害保険は、太陽生命と損保分野で業務提携し、太陽火災海上保険と2002年4月をめどに合併すると発表しました。存続会社は日本興亜損害保険で、合併比率は日本興亜1に対して太陽火災0．38となります。
●朝銀関東信組が破たん
朝銀関東信用組合（在日朝鮮人系）は、預金保険法に基づく破たん処理を金融庁に申請しました。金融庁は破たんを認定し、金融整理管財人を派遣しました。預金は全額保護されます。
2001年8月23日（木）
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
7月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は4207億円（前年同月比57．9％減↓）、輸出額は4兆0348億円（前年同月比6．5％減↓）、輸入額は3兆6141億円（前年同月比9．1％増↑）となりました。
2001年8月22日（水）
●大手米銀各行がプライムレートを引き下げ
ＦＲＢの利下げに伴い、大手米銀各行は、プライムレート（最優遇貸出金利）を6．75％から6．5％に引き下げました。
2001年8月21日（火）
●ＩＭＦが、アルゼンチン融資枠を増額へ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、経済危機が懸念されるアルゼンチンに対し、融資枠（現在140億ドル）を80億ドル増額し、220億ドルとすることを発表しました。
●ＦＲＢが今年7度目の利下げ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で0．25％の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年3．75％から年3．5％となり、公定歩合も年3．25％から年3．0％となりました。
●野村総研が10月に東証上場へ
東京証券取引所は、野村総合研究所の上場を承認しました。10月2日に東証1部に上場する見通しです。
2001年8月20日（月）
●金融庁が、ＩＮＧベアリング証券に業務改善命令
金融庁は、顧客に配布した調査レポートの数値に誤りがあったなどとして、ＩＮＧベアリング証券東京支店に業務改善命令を出したと発表しました。
2001年8月17日（金）
●米商務省が6月の貿易統計を発表
貿易赤字が294億900万ドル（前月比3．3％増↑）、対日貿易赤字が49億9200万ドル（前月比3．8％増↑）となりました。
2001年8月16日（木）
●内閣府が6月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が40．0％↑（速報値37．5％）、一致指数が30．0％↓（速報値31．3％）、遅行指数が28．6％↓↓（速報値33．3％）となりました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、 50％以下なら景気が下向きとなります。
●国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表
内閣府は、2001年1月～3月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期比0．1％増↑となり、6月発表の速報（0．2％減）から0．3ポイント上方修正されました。
2001年8月15日（水）
●日本銀行が8月の金融経済月報を発表
景気の判断を「調整が一段と深まっている」とし、7月の「調整が深まっている」より下方修正されました。
●日本銀行が金融緩和策を開始
日銀は、14日の金融緩和策の決定を受けて市場調節を行い、当座預金の残高を5兆7000億円に拡大しました。
2001年8月14日（火）
●日本銀行が金融緩和策を変更
日本銀行は、金融政策決定会合で、金融緩和策の変更を賛成多数で決定しました。日銀の当座預金残高を5兆円から6兆円に、長期国債の買い入れオペを4000億円から6000億円に増額、市場に豊富な資金を供給し、景気回復をはかります。
●帝国データバンクが7月の全国企業倒産集計を発表
企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、1567件（前年同月比3．1％減↓）、負債総額は7470億円（前年同月比82．5％減↓）となりました。
2001年8月13日（月）
●財務省が6月の国際収支状況（速報）を発表
経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は7712億円（前年同月比40．5％減↓）、貿易収支は9065億円の黒字、サービス収支は 4359億円の赤字、貿易・サービス収支は4707億円の黒字、資本収支は9020億円の赤字となりました。
2001年上半期（1～6月）の経常収支は4兆9986億円の黒字（前年同期比 25．2％減↓）、貿易収支は4兆1887億円の黒字、サービス収支は2兆7471億円の赤字、貿易・サービス収支は1兆4416億円の黒字、資本収支は5兆6795億円の赤字となりました。
2001年8月10日（金）
●7月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は34．8↓（前月38．2）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は37．2↓（前月42．3）となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●景気判断を下方修正
8月の月例経済報告が発表され、景気判断は「悪化している」から「さらに悪化している」に下方修正されました。
●長期プライムレートを年1．65％に引き上げ
日本興業銀行は、長期プライムレートを年1．55％から0．1％引き上げ、年1．65％としました。長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。
2001年8月9日（木）
●来年度（2002年度）予算の概算要求基準を決定
経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は、国債発行を30兆円以下に抑えるため、重点7分野（都市再生、環境など）に予算を重点配分し、公共投資、政府開発援助（ＯＤＡ）、防衛費などの歳出を10％削減しました。一般歳出（政策的経費）は47兆8000億円（今年度当初予算比1．8％減↓＝9000億円減↓）、社会保障関係費は18兆1000億円（今年度当初予算比4％増↑＝7000億円増↑）となりました。10日午後の臨時閣議で、正式に閣議了解されます。
●金融庁がシティバンクに一部業務停止命令
金融庁は、不適切な売買を仲介して銀行業以外の業務を行ったとして、シティバンクに業務改善命令と一部業務停止命令（8月10日～16日）を出しました。
●内閣府が6月の機械受注を発表
「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済）は、9465億円（前月比6．6％減、前年同月比9．5％減↓）となりました。
2001年8月8日（水）
●日本銀行が7月の卸売物価指数を発表
国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は95．5で、前月比で0．1％上昇↑、前年同月比では0．8％下落↓しました。
●日本銀行が7月の通貨供給量（速報）を発表
「Ｍ2＋ＣＤ」の月中平均残高は、653兆5000億円（前年同月比3．3％増↑）となりました。「Ｍ2＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
2001年8月7日（火）
●総務省が全世帯の家計調査（速報）を発表
6月の1世帯当たりの消費支出額が28万4471円（前年同月比3．8％減↓）、4～6月期の平均消費支出額が30万934円（前年同月比3．6％減↓、前期比2．3％減↓）となりました。
●財務省が7月末の外貨準備高を発表
3676億7600万ドル（前月末比50億1000万ドル増↑）で、過去最高額となりました。
●財務省が市場介入額を発表
2001年4～6月に外国為替市場で行った市場介入額はゼロでした。
2001年8月6日（月）
●内閣府が6月の景気動向指数（速報値）を発表
先行指数が37．5％、一致指数が31．3％、遅行指数が33．3％となり、3指数とも50％を下回りました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●財務省が貿易統計を発表
7月上中旬（1～20日）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）が1796億円（前年同期比67．2％減↓）、輸出額が2兆5774億円（前年同期比3．9％減↓）、輸入額が2兆3978億円（前年同期比12．3％増↑）となりました。
2001年8月4日（土）
●信託業界が不動産売買取扱状況を発表
大手信託銀行7行（大和銀行を含む）の2001年3月期の不動産売買取扱高が2兆756億円（前年同月比4．5％増↑）、取扱件数が1万6844件（前年同月比17．6％減↓）となりました。
2001年8月3日（金）
●米労働省が雇用統計を発表
7月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は4．5％（前月4．5％）となりました。
2001年8月2日（木）
●英中央銀行が今年4度目の利下げ
英中央銀行（イングランド銀行）は、金融政策委員会で、短期買いオペ金利（主要政策金利）を5．25％から0．25％引き下げて、5．0％としました。
●金融庁が全国銀行のリスク管理債権を発表
2001年3月期の、全国銀行（大手銀行・地方銀行など）のリスク管理債権は32兆5150億円、不良債権処分損は6兆1076億円となりました。
2001年8月1日（水）
●大和銀行が経営統合を発表
大和銀行は、近畿大阪銀行、奈良銀行と2001年度中に共同で持ち株会社「大和銀ホールディングス」を設立し、経営統合することを発表しました。
●財務省が税収実績を発表
6月の税収実績は2兆3556億円（前年同月比12．1％増↑）、4月からの累計は3兆6911億円（前年同月比8．5％増↑）となりました。
●松井証券が東証一部に上場
松井証券が、東京証券取引所第一部に上場しました。初値は、公募・売り出し価格1400円を上回る、1420円となりました。