2001年07月
2001年7月31日（火）
●総務省が労働力調査を発表
2001年6月の完全失業率は4．9％、完全失業者数は338万人（前年同月比17万人増↑）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省が6月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
1世帯あたりの平均消費支出が30万4318円（前年同月比3．3％減↓）、実収入が76万3806円（0．8％増↑）となりました。
2001年7月30日（月）
●経済産業省が鉱工業生産指数を発表
鉱工業生産動向の速報（1995年＝100、季節調整済み）によると、6月の生産指数は97．8（前月比0．7％減↓）で、4～6月期の生産指数は98．7（前期比4．0％減↓）となりました。
2001年7月27日（金）
●総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた6月の全国の総合指数は101．4で、前年同月と比較して0．6％下落↓しました。生鮮食品を除いた7月の東京都区部の総合指数（中旬速報値）は99．9で、前年同月と比較して0．9％下落↓しました。
消費者物価指数は、日本銀行の量的緩和策の実施期間の目途として採用された指数です。量的緩和策は、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続されます。
2001年7月26日（木）
●整理回収機構が信託兼営を申請
整理回収機構（ＲＣＣ）が、金融庁に信託兼営の許可を申請したことが明らかになりました。
●日本マクドナルドが店頭市場に上場
日本マクドナルドが、ジャスダック市場（店頭市場）に上場しました。初値は、公募・売り出し価格4300円（額面50円）を上回る、4700円となりました。
2001年7月25日（水）
●東京商工リサーチが、法人の所得申告ランキングを発表
1位がセブンーイレブン・ジャパン（1316億円）、2位が藤田商店、3位がイトーヨーカ堂となりました。
2001年7月24日（火）
●米生命保険大手が、エトナヘイワ生命の買収を発表
マスミューチュアル・ファイナンシャル・グループ（米生命保険大手）は、日本のエトナヘイワ生命（旧 平和生命）を買収すると発表しました。
●日本百貨店協会が全国百貨店売上高を発表
6月の売上高は6707億円（前年同月比2．4％増↑）、2001年上半期の売上高は4兆783億円（前年同期比0．5％減↓）となりました。
2001年7月23日（月）
●内閣府が6月の消費動向調査を発表
全世帯の消費者態度指数（季節調整値）は40．9で、前回調査（2001年3月）に比べて0．7ポイント上昇↑しました。これにより、消費者心理は「基調としては弱含んでいる」となりました。
消費者態度指数（季節調整値）は今後半年間の購買意欲を示す指数で、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の5項目について調査したものです。
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
6月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は7617億円（前年同月比36．1％減↓）、輸出額は4兆1367億円（前年同月比7．8％減↓）、輸入額は3兆3749億円（前年同月比2．4％増↑）となりました。
2001年上半期（1～6月）の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は3兆1995億円（前年同期比44．0％減↓）、輸出額は25兆311億円（前年同期比0．1％減↓）、輸入額は21兆8315億円（前年同期比12．8％増↑）となりました。
2001年7月20日（金）
●ジェノバ・サミット開幕
ジェノバ・サミット（主要国首脳会議）が開幕し、小泉首相は、不良債権処理を早期に行うなどとした構造改革を進めると公約しました。
2001年7月19日（木）
●西武信金と平成信金が合併を発表
西武信用金庫と平成信用金庫は、2002年9月17日に合併することを発表しました。
●米商務省が5月の貿易統計を発表
貿易赤字が283億3500万ドル（前月比11．4％減↓）、対日貿易赤字が48億1100万ドル（前月比25．2％）となりました。
2001年7月18日（水）
●イーバンク銀行が、あさひ銀行との提携を発表
インターネット専業銀行のイーバンク銀行は、第一勧業銀行、三井住友銀行との提携につづき、今秋、あさひ銀行と提携することを発表しました。イーバンク銀行は、23日に開業となります。
2001年7月17日（火）
●内閣府が5月の景気動向指数（改定値）を発表
先行指数が77．8％↑、一致指数が30．0％↑、遅行指数が28．6％↑となりました。（7月5日発表の速報値では、先行指数が71．4％、一致指数が25．0％、遅行指数が16．7％）。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●確定拠出年金（日本版401ｋ）政令を閣議決定
政府は、確定拠出年金の詳細を盛り込んだ政令を決定しました。10月1日から施行されます。確定拠出年金（日本版401ｋ）は、従業員が自己責任において年金資金を運用・管理していくものです。企業型と個人型があり、20歳以上60歳未満（公務員、専業主婦を除く）の人が加入できます。
2001年7月16日（月）
●総務省が2000年度の地方税収（速報値）を発表
税収総額が35兆452億円（前年度比1．4％増↑）、都道府県税が15兆3591億円（前年度比6．8％増↑）、市町村税が19兆6861億円（前年度比2．4％減↓）となりました。
●日本マクドナルドが公募価格を発表
日本マクドナルドは、ブックビルディング方式（仮条件を3000～4300円に設定）により、1株あたりの公募価格を4300円に決定しました。26日にジャスダック市場に上場されます。ブックビルディング方式とは、投資家の需要に基づいて、新規公開株の発行価格を決定する方法のことです。
●日本銀行が7月の金融経済月報を発表
景気の判断を「調整が深まっている」とし、6月の「調整が深まりつつある」より、やや下方修正されました。
2001年7月13日（金）
●帝国データバンクが全国企業倒産集計を発表
2001年上半期（1～6月）に、負債額1000万円以上で倒産した企業の負債総額は、7兆2120億円（前年同期比3．7％増↑）、倒産件数が9427件（前年同期比1．3％増↑）となりました。6月の負債増額は6907億円（前年同月比63．2％減↓）、倒産件数は1563件（前年同月比0．2％増↑）となりました。
●財務省が過去10年間の市場介入を公表
1991～2000年度に、外国為替市場で行った市場介入総額は26兆9600億円で、介入回数は212回となりました。
●日銀が量的緩和策の現状維持を決定
政策委員会・金融政策決定会合で、3月19日に決定された量的緩和策（当座預金残高を5兆円に保つ）の維持を全員一致で決定しました。
●ＥＴＦ（上場株価指数連動型投信）が上場
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）連動型のＥＴＦと、日経平均株価連動型のＥＴＦが、東京証券取引所と大阪証券取引所に上場されました。ＥＴＦは、特定の株価指数に連動し、証券市場で自由に売買できる投資信託です。
2001年7月12日（木）
●6月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、3か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は38．2↓（前月42．3）、2、3か月先の景気の先行きに対する判断指数は42．3↓（前月48．4）となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●大同生命が株式会社に
大同生命保険相互会社は、2002年4月1日に組織変更を行い、大同生命保険株式会社となることを決定しました。
2001年7月11日（水）
●投資信託協会が投信概況を発表
6月末の投信残高（純資産総額）は、59兆8399億円（前月末比1119億円減↓）となりました。
●景気判断は据え置き
7月の月例経済報告が発表され、景気判断は「悪化しつつある」から「悪化している」と表現を変え、判断を据え置きました。
●財務省が5月の国際収支状況（速報）を発表
経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は4440億円（前年同月比45．9％減↓）、貿易収支は2521億円の黒字（前年同月比65．2％減↓）、サービス収支は4495億円の赤字、貿易・サービス収支は1974億円の赤字となりました。
2001年7月10日（火）
●長期プライムレートを年1．55％に引き下げ
日本興業、新生、あおぞらの長期信用銀行3行は、長期プライムレートを1．60％から0．05％引き下げ、年1．55％としました。長期プライムレートは、企業向けの最優遇貸出金利です。
2001年7月9日（月）
●総務省が郵政3事業の2000年度決算を発表
郵便貯金が1兆2969億円の赤字、郵便事業が100億円の赤字、簡易保険福祉事業団の運用含み損が3兆8623億円（2000年度末）となりました。
●卸売物価指数が9か月連続で下落
日本銀行の発表によると、6月の国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は95．4で、前月比で0．1％下落↓、前年同月比では0．7％下落↓しました。
●日本銀行が6月の通貨供給量（速報）を発表
「Ｍ2＋ＣＤ」の月中平均残高は、649兆2000億円（前年同月比3．2％増↑）となりました。「Ｍ2＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
2001年7月6日（金）
●総務省が5月の全世帯の家計調査（速報）を発表
1世帯当たりの消費支出額が30万0316円（前年同月比2．3％減↓）、1人当たりの消費支出額が9万3266円（前年同月比1．4％減↓）となりました。
●金融庁がアクサ生命に7日間の業務停止
加入資格がない者と契約を結ぶなど、保険業法違反があったとして、アクサグループライフ生命保険とアクサ生命保険に16日から7日間、一部業務停止命令が出されました。
●イーバンク銀行が銀行免許を取得
イーバンク銀行（インターネット専業銀行）は、銀行免許を金融庁から取得しました。
●厚生労働省が公的年金積立金の運用事業を発表
2000年度の運用結果が2兆3123億円（時価ベース）の赤字となり、2000年度末時点で、1兆7025億円の累積赤字となりました。
●財務省が6月末の外貨準備高を発表
3626億6600万ドル（前月末比7億6200万ドル増↑）となりました。
2001年7月5日（木）
●ミリオンカード・サービスとフィナンシャルワンカードが合併を発表
2002年1月15日に合併し、新社名は「ＵＦＪカード」となります。
●内閣府が5月の景気動向指数（速報値）を発表
先行指数が71．4％、一致指数が25．0％、遅行指数が16．7％となり、内閣府は、景気が後退局面入りしている可能性を認めました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●財務省が貿易統計（速報）を発表
6月上中旬の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は3650億円（前年同期比41．0％減↓）、輸出額は2兆6045億円（前年同期比5．3％減↓）、輸入額は2兆2395億円（前年同期比5．1％増↑）となりました。
2001年7月4日（水）
●金融庁が新光証券に業務改善命令
金融庁は、他社株転換債（ＥＢ）で不適切な取引を行ったとして、新光証券に業務改善命令を出しました。
●財務省が一般会計決算の概要を発表
2000年度の税収は50兆6989億円（前年度比7．3％増↑）、純余剰金は2289億円となりました。
●国際証券が3日間の全面業務停止
取引一任勘定や検査妨害を行ったとして行政処分を受けた国際証券は、7月4日～7月6日の全業務を停止します。
2001年7月3日（火）
●日銀が、個人の国債保有残高を公表
2000年度末の個人の国債保有残高は10兆6000億円（前年度末比47．5％増↑）、個人の郵便貯金残高は249兆4000億円（前年度末比3．8％減↓）となりました。
●東京商銀信組の金融整理管財人が、債務超過額を公表
2000年12月16日に経営破たんした東京商銀信用組合（韓国系信組）の債務超過額は、1014億円（3月末）となりました。
2001年7月2日（月）
●英国プルーデンシャルが、旧オリコ生命の社名を変更
英国プルーデンシャル（世界規模の金融サービス会社）は、2001年2月に買収した旧オリコ生命の社名を「ピーシーエー生命」に変更しました。
●日銀が6月の企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表
業況判断指数（企業の景況感の指標）は、大企業・製造業でマイナス16となり、前回3月の調査（マイナス5）より、11ポイント悪化↓しました。
●ジャスダックが市場名を変更
株式店頭市場のジャスダックは、イメージアップのために、市場名を「ジャスダック市場」に変更しました。
2001年7月1日（日）
●三和証券と東海インターナショナル証券が合併
三和証券と東海インターナショナル証券が合併し、「ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券」となりました。