2001年05月
2001年5月31日（木）
●小泉首相が経済・財政運営の基本方針の原案を公表
経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は、構造改革の7つのプログラム（民営化・規制改革、チャレンジャー支援、保険機能強化、人材大国、生活維新、地方自立・活性化、硬直性の是正）を設定しました。また、地方財政改革として、市町村（現在3200）を3～4年で300に集約（人口30万人以上を適正）することを基本方針に盛りこみます。
●あおぞら銀行が2001年3月期連結決算を発表
経常利益が991億円、税引き後利益が983億円、不良債権処理額が958億円、不良債権残高が6798億円となりました。㈱あおぞら銀行は、1957年4月設立、資本金4198億円で、日本債券信用銀行（1998年12月13日破たん）を引き継ぎ、スタートしました。
●野村証券が厚生年金から401ｋへ
野村証券は、確定拠出年金（日本版401ｋ）を導入するにあたり、日本証券業厚生年金基金を脱退する方針です。
●国土交通省が住宅着工戸数を発表
4月の新設住宅着工戸数は、9万9556戸（前年比7．2％減）となりました。
●三井生命が人員削減などの経営計画を発表
2002年度末までに、内勤を中心として1000人の削減を行い、営業職員を3000人増やします。また、7月には三井系の企業などから基金（350億円）の調達を行うことなども発表しました。
●日本銀行が偽記念金貨で特別損失計上
昭和天皇在位60年記念10万円金貨の大量偽造事件（1990年）に関する処理を2001年3月期決算で行い、68億円を特別損失として計上したことが明らかになりました。
●住宅金融公庫の基準金利が年2．55％に引き下げへ
国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を6月6日から0．5％引き下げると発表しました。
●日商岩井が金融統括会社の設立を発表
6月8日に「日商岩井エフ・ティー・エックス（ＦＴＸ）」を資本金54億円で設立し、金融事業部門の統括・再編を行います。日商岩井㈱は、1928年2月設立、資本金1029億円です。
●旧日本長期信用銀行の本店ビルを証券化に
整理回収機構は、新生銀行（旧日本長期信用銀行）の本店ビルを証券化することを正式に発表しました。発行総額は400億円で、9月から機関投資家に販売し、不良債権の回収を行います。整理回収機構は、破たんした金融機関の不良債権の買取り・回収を主な業務としています。
●岡山県日生町農協が債務超過を発表
2001年3月期決算で、日生町信用農業協同組合が255億円の債務超過となりました。
2001年5月30日（水）
●マツキヨがドラッグストアチェーンと業務提携
マツモトキヨシ（505店舗）は、ドラッグストアチェーンの高田薬局（85店舗）と業務提携を行いました。今後も、全国のドラッグストアチェーンと業務提携を行っていく方針で、全国規模のドラッグストア連合の結成を目指します。
●総務省が来年の年賀はがきの発行枚数を発表
お年玉付き年賀はがきは39億2846万枚（前年比7％減）、通常の年賀はがきは27億4100万枚（前年比23．1％減）、パソコン用のインクジェットはがきは11億8746万枚（前年比79．4％増）となりました。
●洋画配給のギャガがナスダック上場
大阪証券取引所は、ギャガ・コミュニケーションズがナスダック・ジャパン市場に上場（6月29日予定）することを承認しました。
㈱ギャガ・コミュニケーションズは、1986年1月設立、資本金29億円です。
●日本銀行が2001年3月期決算を発表
経常利益が1兆4595億円（前年同月比22．4％増↑）、資産残高が115兆952億円（前年同月比8．4％増↑）、自己資本比率が8．98％（前年同月9．2％）となりました。また、日銀特融の残高は、山一証券向け（3175億円）、信用組合関西興銀向け（2122億円）、朝銀近畿信用組合向け（77億円）を合わせて5374億円となっています。
●熊谷組が2001年3月期連結決算を発表
売上高が7934億円（前期比0．7％減）、経常利益が6億円（前期比8．3％減）、税引き後の最終損益は26億円の赤字となりました。㈱熊谷組は1938年1月設立、資本金334億円で2001年3月に4300億円の債権放棄を受けています。
●佐藤工業が2001年3月期連結決算を発表
売上高が4720億円（前期比10．0％増）、経常利益が143億円（前期比135．5％増）、税引き後利益が48億円となりました。佐藤工業㈱は1931年7月設立、資本金193億円で1999年5月に1109億円の債権放棄を受けています。
●富士銀行がザウルス（シャープの情報端末）で振込可能に
携帯情報端末（ＰＤＡ）を利用して、振込や残高照会などのサービスを始めることが明らかになりました。
●ＮＨＫが2000年度の決算を発表
事業収入が6525億円（前年度比3．0％増）、事業支出が6301億円で、223億円の黒字となりました。
●人事制度「転籍」導入へ
王子製紙は、4月の労働協約改定で、組合員の異動の項目（転勤、出向）に「転籍」を加えました。若手社員も含め、通常の異動としてグループ企業に転籍が行われることになります。住友金属工業は、年内に「出向」を「転籍」に切り替える方針です。
王子製紙㈱は、1949年8月設立、資本金1038億円です。
住友金属工業㈱は、1949年7月設立、資本金2379億円です。
2001年5月29日（火）
●ソフトバンクが確定拠出年金を導入へ
ソフトバンクは、確定拠出年金（日本版401ｋ）を導入する方針であることを発表しました。確定拠出年金（日本版401ｋ）は、従業員が自己責任において年金資金を運用・管理していくものです。ソフトバンク㈱は、1981年9月設立、資本金1249億円です。
●そごうと西武百貨店が事業統合へ
今年度中に外商部門を統合する方針であることが明らかになりました。
●生命保険会社が利益確保
逆ざや解消のため予定利率の引き下げが検討されていますが、生保業界全体では本業で逆ざや分をカバーできるうえ、年に1兆2000億円～2兆2000億円の利益が出ていることが金融庁の集計で明らかになりました。
●三菱自動車工業が希望退職の募集内容を発表
40歳以上（勤続10年以上）の社員9000人を対象に、800人の希望退職者を募集します。
三菱自動車工業㈱は、1970年4月設立、資本金2522億円です。
●公務員人事制度の改革案が明らかに
公務員の給与に能力給制度を導入する改革案が明らかになりました。給与は能力給、責任給、業績給に3分割され、減給も認められるというものです。
●大和銀行が信託部門を分社化へ
信託部門を分社化して子会社とし、持ち株の一部を売却、合弁を行う方針です。
●完全失業率が悪化
総務省が発表した2001年4月の労働力調査（速報）によると、完全失業率は4．8％↑（前月4．7％）、完全失業者数は348万人（前年同月比2万人増↑）、就業者数は6427万人（前年同月比13万人減↓）となりました。完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●日本自動車工業会（自工会）が4月の自動車輸出実績を発表
自動車輸出台数が、35万1000台（前年同月比13．4％減）となりました。
●総務省が4月のサラリーマン世帯の家計調査を発表
1世帯あたりの平均消費支出が34万7882円（前年同月比4．4％減↓）、実収入が49万8869円（0．5％減↓）、可処分所得が41万2408円（2．2％減↓）となりました。
●経済産業省が4月の鉱工業生産動向（速報）を発表
生産指数（1995年＝100、季節調整値）が100．0（前月比1．7％減↓）となりました。
●小泉内閣が就任時の保有資産を公表
小泉首相と全閣僚17人の平均資産は1億4453万円で、森内閣（2000年4月発足）の平均資産を8400万円下回りました。小泉首相の資産総額は5012万円（13位）、田中真紀子外相の資産総額は7億4940万円（1位）となりました。
●小泉内閣メールマガジンが6月14日に創刊
6月9日から登録を受け付け、6月14日から毎週木曜日に、小泉首相から国民に向けたメッセージなどが掲載された電子メールを配信します。
●塩川正十郎財務相が地方交付税を1％削減する方針
2002年度の予算編成で、地方への支出を1兆円減らす方針を示し、各自治体の協力を求めました。
●金融担当相がＵＦＪグループを批判
公的資金を注入した銀行が相談役を置くことに厳重注意をする姿勢を示していた柳沢伯夫金融担当相は、ＵＦＪグループが3人の相談役を存続する方針を明らかにしたことを批判し、相談役をなくす方向で検討し直すよう求めました。
●東レがアパレル3社と提携し、水着販売へ
東レは三愛、アクトスリー、シュリーヌと提携し、この3社が水着の縫製・店頭販売を行います。東レ㈱は、1926年1月設立、資本金969億円の繊維最大手です。
●三井物産と住友商事が事業提携
建材、一般炭、ネット販売の3事業で提携することが明らかになりました。
三井物産㈱は、1947年7月設立、資本金1924億円です。
住友商事㈱は、1919年12月設立、資本金1694億円です。
●西濃運輸がグループ再編を発表
濃飛西濃運輸、東海西濃運輸、関東西濃運輸を完全子会社化し、トヨタカローラ岐阜、岐阜日野自動車への出資比率を引き上げ、本体を持ち株会社とする方針です。
西濃運輸㈱は、1946年11月設立、資本金312億円です。
2001年5月28日（月）
●東京めたりっく通信が経営危機を明らかに
非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を取り扱う東京めたりっく通信が経営危機に陥り、営業権の譲渡などを検討せざるをえない状況となっています。東京めたりっく通信㈱は、1999年7月設立、資本金32億円、高速インターネットサービスの専門会社です。
●京都シティ信組が近畿産業信組に名称変更、営業開始
京都シティ信用組合は、1999年6月に経営破たんした在日韓国人系の信用組合大阪商銀の事業（本支店14店舗のうち、本店を含む8店舗）を引き継ぎ、「近畿産業信用組合」として営業を始めました。
●金融庁が生保の利源別の損益状況を明らかに
1999年度の生命保険会社の利益の発生源別（利源別）の損益状況によると、利差損益（予定利率と運用利回りの差額）が1兆3993億円の赤字（前年度比48．8％減↓）となりました。
●電通が4月の消費実感調査を発表
景気が悪いと感じている人が84．2％（前回2月調査81．1％）、物価が下がっていると認識している人が60．8％（前回2月調査33．4％）となりました。
2001年5月27日（日）
●朝日生命が基金を1000億円に
株式会社の資本金に当たる基金500億円を、第一勧業銀行など複数の金融機関から調達し、現在の500億円から1000億円にする方針です。
朝日生命保険相互会社は、明治21年3月創業、総資産11兆3221億円で、2000年9月末のソルベンシーマージン比率は634％となっています。
2001年5月26日（土）
●米議会上下院が減税案を1兆3500億ドルで可決
米議会上下院は、ブッシュ大統領が選挙公約とした10年間で1兆6000億ドルの減税案を、1兆3500億ドル（162兆8000億円）で可決しました。
●新生銀行がATMの他行顧客手数料を無料に
6月5日から、平日と土曜の昼間の手数料を105円から無料に変更します。
2001年5月25日（金）
●大手16行の不良債権額がまとまる
2001年3月期決算が出そろい、大手銀行（16行）で下期に発生した不良債権総額は3兆4000億円、下期の不良債権最終処理総額は4兆4000億円、3年以内に最終処理を行う不良債権総額は11兆7000億円となりました。
●大手16行の不良債権処理損失が4兆7034億円に
2001年3月期決算が出そろい、大手銀行（16行）の不良債権処理損失は4兆7034億円（前期比1．8％減↓）となりました。
●信託6行の不良債権処理損失が6778億円に
2001年3月期決算が出そろい、信託銀行（6行）の不良債権処理損失は6778億円となりました。
●ＵＦＪグループが2001年3月期決算を発表
三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の業務純益が4089億円、当期利益が2201億円の赤字、不良債権残高が2兆6704億円となりました。
●いすゞ自動車が従業員1万人リストラ
3万8000人の従業員のうち1万人を削減し、川崎工場を閉鎖する計画です。
いすゞ自動車㈱は、1937年4月設立、資本金896億円です。
●東証1部上場企業の2001年3月期決算集計まとまる
新光総合研究所によると、東京証券取引所の一部上場企業836社の連結決算は、売上高が前年同期比4．2％増、経常利益が38．5％増、税引き後利益が172．4％増となりました。
●マツダが2001年3月期連結決算を発表
1552億円の当期赤字となりました。マツダ㈱は、1920年1月設立、資本金1200億円です。
●総務省が消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた4月の全国の総合指数は101．4で、前年同月と比較して0．5％下落↓しました。生鮮食品を除いた5月の東京都区部の総合指数（中旬速報値）は100．6で、前年同月と比較して0．9％下落↓しました。
消費者物価指数は、日本銀行の量的緩和策の実施期間の目途として採用された指数です。量的緩和策は、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続されます。
2001年5月24日（木）
●消費税引き上げ、2004年度から検討
塩川正十郎財務相は、プライマリーバランスの均衡を目的として、2004年度から消費税引き上げを検討する方針です。プライマリーバランスとは、公債費関連を除いた基礎的財政収支のことで、国の収入と支出の釣り合い状態を見るものです。小泉内閣の財政再建の公約として、プライマリーバランスの達成が掲げられています。
●証券会社の従業員数が増加
日本証券業協会が発表した事業報告書（2000年度）によると、2001年3月末に従業員数が9万4448人となり、前年同月と比べて3458人増加しました。
●三菱東京フィナンシャル・グループが2001年度3月期決算を発表
東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行の合算の連結経常利益が1142億円の赤字、税引き後利益が1245億円の赤字となりました。
●総務省が1999年の全国消費実態調査（家計資産）を発表
一世帯当たりの総資産額が4387万円（1994年度比18．4％減↓）となりました。
全国消費実態調査は、家計資産を総合的に調査し、国民生活の実態を明らかにするもので、1959年から5年ごとに実施されています。
●任天堂が2001年3月期連結決算を発表
売上高が4625億円（前期比12．8％減）、経常利益が1922億円（前期比77．5％増）、当期利益が966億円（前期比72．3％増）となりました。
任天堂㈱は、1947年11月設立、資本金100億円です。
●マツモトキヨシが2001年3月期連結決算を発表
売上高が2317億円（前期比12．2％増）となりました。
㈱マツモトキヨシは、1975年4月設立、資本金155億円です。
●東京証券取引所が株式会社へ
年内に株式会社に転換するという方針が、正式に決議されました。
●内閣府が5月の地域経済動向を発表
全国すべての地域で景況判断が後退し、下方修正となりました。
2001年5月23日（水）
●川鉄商事とＮＫＫトレーディングが合併へ
2003年4月に合併することが明らかになりました。
川鉄商事㈱は、1954年1月設立、資本金130億円です。
エヌケーケートレーディング㈱は、1947年5月設立、資本金22億円です。
●フットワークに7億円を協調融資
日本政策投資銀行と富士銀行は、民事再生法の適用を申請しているフットワークエクスプレス（2001年3月倒産）に、7億円の協調融資（ＤＩＰファイナンス）を行いました。事業再生資金融資制度の適用第1号となります。
ＤＩＰファイナンス（ディップファイナンス）は、経営再建中の倒産企業を対象にした事業資金のつなぎ融資で、日本政策投資銀行が2001年4月に「事業再生資金融資制度」として導入しました。
●帝国データバンクが2000年の法人申告所得ランキングを発表
1位はトヨタ自動車、2位は東京三菱銀行、3位は日本生命となりました。
●日興証券が第1と第3土曜日に開店
6月から全支店で10時～4時まで開店し、売買注文の受け付けや投資相談などを行います。規模の大きな27支店については全土曜日開店となります。
日興證券㈱は、1944年4月設立、資本金2088億円です。
2001年5月22日（火）
●明治乳業が売上トップに
2001年3月期決算が発表され、1位は明治乳業で売上高5099億円（前期比5．1％増）、2位は森永乳業で売上高4473億円（前期比3．4％増）、3位は雪印乳業で売上高3615億円（前期比33．5％減）となりました。
●内閣府が3月の景気動向指数の改定値を発表
一致指数は11．1％で、速報値（5月9日発表）の14．3％から下方修正されました。
景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
●セガが2001年3月期連結決算を発表
売上高が2429億円（前期比28．4％減）、当期損失が517億円となりました。
セガは、1960年6月設立、資本金1179億円です。
●電通が2001年3月期連結決算を発表
売上高が1兆8143億円（前期比13．4％増）、経常利益が718億円（前期比44．7％増）となりました。
●証券会社（東京証券取引所正会員）が2001年3月期決算概況を発表
外資系証券22社の営業収益が9643億円（前期比27％増）、経常利益が1115億円（前期比87％増）となりました。国内証券97社の営業収益が2兆1131億円（前期比23％減）、経常利益が4910億円（前期比57％減）となりました。
●東京三菱証券と日本グローバル証券が証券取引法違反
証券取引等監視委員会は、2社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。東京三菱証券はＥＢの株価を故意に引き下げる行為を行い、日本グローバル証券は顧客にＥＢの十分な説明を行わずに販売したということです。
ＥＢ（他社株転換社債）は、対象銘柄（社債を発行した企業以外の株式）の株価が、前もって決めた価格を上回ると高利回りが得られ、下回ると対象株式での償還となるものです。
●さくら信託が中央三井信託の子会社に
中央三井信託銀行は、さくら信託銀行（三井住友銀行の子会社）を譲り受けて、子会社とすることで合意しました。
●日銀の速水総裁、職務継続を正式表明
速水優総裁の健康状態は良好で、全力で職務にあたっていく、ということです。
●不良債権最終処理による失業者は、数万人～数十万人
竹中平蔵経済財政担当相は、不良債権の最終処理による失業者数を、数万人～数十万人と予測していることを明らかにしました。
2001年5月21日（月）
●財務省が貿易統計（速報、通関ベース）を発表
4月の貿易黒字（輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額）は6658億円（前年同月比41．6％減↓）、輸出額は4兆3316億円（前年同月比1．1％減↓）、輸入額は3兆6658億円（13．2％増↑）となりました。
●「大黒屋」百貨店に破産宣告
自己破産を申請していた大黒屋（福島県いわき市）に、福島地裁は破産を宣告しました。負債総額は91億円です。大黒屋は、1901年創業、資本金6072万円です。15年連続で宝くじ1等当選が出たことで知られていた宝くじ売場も閉鎖となりました。
2001年5月20日（日）
●ＣＰをペーパーレスに
ＣＰ（コマーシャルペーパー）をペーパーレス化する改正案が明らかになりました。券面を発行しなくても済むため、発行や保管に関する費用節減、オンラインによる決済などが可能になります。
ＣＰは、コマーシャルペーパー（commercial paper）の略で、信用力のある優良企業が割引方式で発行する、無担保の約束手形です。一般企業や金融機関が、短期資金を調達するためにオープン市場で発行します。
●オリコンが関連会社の子会社に
オリコンが、関連会社おりこん・ダイレクトデジタルの100％子会社となることが明らかになりました。㈱オリコンは、1967年11月設立、資本金3億円の音楽情報提供会社です。
2001年5月18日（金）
●三菱自動車工業が2001年3月期連結決算を発表
売上高が3兆2767億円（前期比1．7％減）、経常利益が940億円の赤字、税引き後利益が2781億円の赤字となりました。
三菱自動車工業㈱は、1970年4月設立、資本金1507億円です。
●雪印が2001年3月期連結決算を発表
売上高が1兆1407億円（前期比11．4％減）、経常損益が589億円の赤字、当期損益が529億円の損失となり、工場閉鎖や希望退職などを行い、社員を5000人体制に縮小することが明らかになりました。雪印乳業㈱は、1950年6月設立、資本金278億円です。
●ＮＴＴ東日本、西日本が顧客データを有料開放
電話帳や番号情報案内作成に利用されている顧客データ4000万件を、プライバシー保護を条件として他事業者に7月から有料開放します。
●小泉首相のメールマガジンは木曜日に配信
6月から毎週木曜日に配信され、小泉首相から国民に向けたメッセージなどが掲載されます。
●シュワブ東京海上証券が手数料無料キャンペーン
6月の取引手数料をすべて無料にするキャンペーンを実施します。
2001年5月17日（木）
●整理回収機構が不良債権を証券化
新生銀行（旧日本長期信用銀行）の本店ビルを証券化して機関投資家に販売、400億円を回収すると決定しました。整理回収機構は、破たんした金融機関の不良債権の買取り・回収を主な業務としています。
●日産自動車が2001年3月期連結決算を発表
売上高が6兆896億円（前期比1．9％増）、経常利益が2823億円、税引き後利益が3310億円となりました。日産自動車㈱は、1933年12月設立、資本金4966億円です。
●日清食品が2001年3月期連結決算を発表
売上高が3010億円（前期比2・9％増）、経常利益が331億円（同9・3％増）となりました。
日清食品㈱は、1948年9月設立、資本金251億円です。
●ＮＴＴが2001年3月期連結決算を発表
売上高が11兆4141億円（前期比9．5％増）、経常利益が7260億円（前期比12．0％減）、最終利益が4640億円となりました。
日本電信電話㈱は、1985年4月設立、資本金7956億円です。
●4月の景気ウォッチャー調査を発表
内閣府がタクシー運転手などに景気の聞きこみ調査を行った結果、判断指数は49．8となりました。判断指数は、50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪いと判断されます。
●住友生命がＩＹバンクとＡＴＭを提携
2002年1月から、住友生命の契約者は、ＩＹバンクのＡＴＭを利用して貸付サービスを受けられるようになります。
2001年5月16日（水）
●預金保険機構が資金援助を発表
京都シティ信用組合（破たんした大阪商銀の受け皿）に1605億円の資金援助を行い、不良債権1634億円を整理回収機構が226億円で買取ります。
預金保険機構は、金融機関の破たんに伴うさまざまな処理業務を行ないます。整理回収機構は、破たんした金融機関の不良債権の買取り・回収を主な業務としています。
●京セラが2001年3月期連結決算を発表
売上高が1兆2850億円（前期比58．1％増）、税引き前利益が4002億円（前期比310．6％増）となりました。京セラ㈱は、1959年4月設立、資本金1157億円です。
●トヨタ自動車が2001年3月期連結決算を発表
売上高が13兆4244億円（前期比4．2％増）、経常利益が9722億円（前期比22．0％増）、税引き後利益が4712億円（前期比15．9％増）となりました。
トヨタ自動車㈱は、1937年8月設立、資本金3970億円です。
●そごう「加古川店」に破産宣告
東京地裁は、民事再生法に基づく再生計画案の提出を断念し、破産手続きに移行していた「加古川店」に破産を宣告しました。
●帝国データバンクが4月の企業倒産を発表
負債総額は1兆480億円（前年同月比10．8％増↑）、負債総額1千万円以上の倒産件数は1631件（前年同月比4．4％増↑）となりました。
●ヤマハ発動機が2001年3月期連結決算を発表
売上高が8841億円（前期比0．8％増）、当期利益が76億円（前期比31．4％減）となりました。ヤマハ発動機㈱は、1955年7月設立、資本金231億円です。
2001年5月15日（火）
●宮内庁が皇太子妃雅子さまの妊娠を正式発表
雅子さまは現在妊娠3ヶ月で、11月下旬～12月上旬に出産される予定です。
●ＦＲＢが今年5度目の0．5％利下げ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で0．5％の利下げを行いました。これにより、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年4．5％から年4．0％となり、公定歩合も年4．0％から年3．5％となりました。
●イトーヨーカ堂がＩＹバンクを開業
ＡＴＭで決済を行う「アイワイバンク銀行」のサービスを開始しました。ＡＴＭの利用は24時間対応で、午前7時～午後7時が無料、それ以外は105円の手数料が掛かります。
㈱イトーヨーカ堂は、1913年3月設立、資本金468億円です。
●ＮＴＴドコモが社債完売
1200億円の国内普通社債（10年債）を発行し、即日完売しました。
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモは、1991年8月設立、資本金9496億円です。
●ローソンがＡＴＭの共同運営会社設立を発表
「ローソン・エイティエム・ネットワークス」を設立し、ローソンの全店舗でＡＴＭサービスを提供します。出資会社は、ローソン、三菱商事、富士銀行、東京三菱銀行、三和銀行、三井住友銀行です。ローソンは、1975年4月設立、資本金585億円です。
2001年5月14日（月）
●郵便局職員リストラ案
総務省・郵政事業庁は、郵便担当職員13万6000人のうち、1割にあたる1万4000人を5年で削減する方針です。
●野村証券が持ち株会社の名称などを発表
持ち株会社の社名を「野村ホールディングス」とし、10月1日に設立します。
野村證券㈱は、1925年12月設立、資本金1827億円です。
●財務省が2000年度の国際収支状況（速報）を発表
経常収支（モノやサービスの海外との取引状況を示す）の黒字額は12兆716億円（前年度比4．5％減↓）、貿易収支は11兆5507億円の黒字（前年度比16．1％減↓）、サービス収支は5兆1957億円の赤字です。
3月の経常収支の黒字額は1兆3036億円（前年同月比0．6％減↓）です。
●東京スター銀行が営業開始を発表
東京相和銀行（1999年6月破たん）の受け皿銀行「東京スター銀行」は、6月11日から営業を始めると発表しました。
●整理回収機構が資産買取りを発表
新潟中央銀行（1999年10月破たん）の資産を1017億円で、振興信用組合（2000年1月破たん）の資産を56億円で買取りました。整理回収機構は、破たんした金融機関の不良債権の買取り・回収を主な業務としています。
2001年5月12日（土）
●三和銀行が ＩＹバンクのＡＴＭ手数料を12月から52円に
平日の午前8時45分～午後6時、土曜の午前9時～午後2時を52円（11月までは無料）、それ以外を157円（11月までは105円）とします。
イトーヨーカ堂はＡＴＭで決済を行う「アイワイバンク銀行」のサービスを5月15日から開始、5年でＡＴＭを7150台設置する予定です。
2001年5月11日（金）
●野村証券が「日本版401ｋ」契約獲得
すかいらーくは、「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を野村証券と契約することを決めました。金融機関の契約獲得は初めてのことです。確定拠出年金（日本版401ｋ）は、従業員が自己責任において年金資金を運用・管理していくものです。
野村證券㈱は、1925年12月設立、資本金1827億円です。
㈱すかいらーくは、1948年6月設立、資本金129億円です。
●3月の機械受注統計を発表
内閣府経済社会総合研究所の発表によると、企業の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民間需要」（季節調整値）は、3月の実績が前月比3．6％減↓、1～3月期実績が2兆9633億円（前期比7．0％減↓）、4～6月期の見通しが2兆9752億円（前期比0．4％増↑）となりました。
●景気判断「さらに弱含んでいる」へ
5月の月例経済報告が発表され、景気判断が「弱含んでいる」から「さらに弱含んでいる」となり、4カ月連続で下方修正されました。
●郵便貯金の利率の引き下げを発表
3年ものの定額郵便貯金の利率を年0．08％にするなど、各貯金の利率を14日から引き下げます。
●金融危機管理審査委員会の議事録を公開
1998年に日本債券信用銀行に対して公的資金の注入を決めたときの議事録が公開され、リスクがあるとされながらも公的資金注入を決めた様子などが明らかになりました。
●丸紅と伊藤忠商事が鉄鋼製品分野の統合新社名を発表
新社名を「伊藤忠丸紅鉄鋼」とし、10月1日に設立します。
丸紅㈱は、1949年12月設立、資本金1940億円です。
伊藤忠商事㈱は、1949年12月設立、資本金1747億円です。
●デンソーが京セラ、ケンウッドと事業提携を発表
携帯電話事業において、ＫＤＤＩ関係を京セラ、Ｊ―フォン関係をケンウッドと提携し、生産面から撤退します。
㈱デンソーは、1949年12月設立、資本金1730億円です。
京セラ㈱は、1959年4月設立、資本金1157億円です。
㈱ケンウッドは、1946年12月設立、資本金223億円です。
●スーパーの平和堂がコンビニ事業から撤退を発表
京都、志賀、福井で108店営業するコンビニ「ホット･スパー」のうち約80店をファミリーマートに譲渡、残りは閉鎖となります。
㈱平和堂は、1957年6月設立、資本金116億円です。
㈱ファミリーマートは、1981年9月設立、資本金166億円です。
●松屋フーズが2001年3月期決算を発表
売上高は353億円（前期比19．8％増）、経常利益は45億円（13．7％増）です。400円の牛丼を290円に値下げしたことなどから売上高が伸び、過去最高となりました。
㈱松屋フーズは、1980年1月設立、資本金66億円です。
●ＡＩＧがＡＧの買収を発表
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ：米保険）は、アメリカン・ゼネラル（ＡＧ：米保険・消費者金融）を230億ドル（2兆8000億円）で買収すると発表しました。
2001年5月10日（木）
●三菱商事のカルテル事件で和解成立
三菱商事は、溶鉱炉で使う黒鉛電極の国際カルテル事件で独占禁止法違反に問われていましたが、罰金1億3400万ドル（164億円）を支払うことで米司法省と和解しました。
三菱商事㈱は、1950年4月設立、資本金1266億円です。
●大型リゾート施設シーガイアの経営をリップルが継承
会社更生法の適用を申請したシーガイアは、米投資会社リップルウッドが経営継承、マリオネット・インターナショナルが施設運営を行うことになりました。
マリオット・インターナショナル（米国）は、世界最大規模のホテルグループです。
●アイザワ証券が店内に喫茶店を開設
厚木支店を改装して、本格的な喫茶店を併設、パソコンコーナーなども置き、年内に開設することが明らかになりました。
藍澤證券㈱は、1933年10月設立、資本金32億円です。
●欧州中央銀行が0．25％利下げ
主要政策金利を年4．75％から年4．50％とし、15日から実施します。
●英中央銀行（イングランド銀行）が0．25％利下げ
主要政策金利（短期買いオペ金利）を年5．50％から年5．25％に引き下げました。
●住宅金融公庫がローン基準金利を引き上げ
国土交通省は、公庫融資の原資となる財政投融資の金利引き上げに伴う措置として、住宅ローン基準金利を年2．45％から年2．6％に引き上げ、5月29日から適用すると発表しました。
●ＮＴＴ西日本が赤字決算
2001年3月期決算で、経常赤字が1000億円を超える見込みです。
●雪印乳業が医薬品事業を譲渡
食中毒事件で経営が悪化していた雪印乳業は、医薬品事業の研究開発部門を第一製薬に譲渡することを明らかにしました。
雪印乳業㈱は、1950年6月設立、資本金278億円です。
第一製薬㈱は、1918年2月設立、資本金302億円です。
●卸売物価指数が下落
日本銀行の発表によると、4月の国内卸売物価指数（1995年平均＝100）は95．5で、前月比では0．1％下落↓、前年同月比では0．7％下落↓となりました。
●日本銀行が4月の通貨供給量（速報）を発表
「Ｍ2＋ＣＤ」は、前年同月比2．7％増↑となりました。「Ｍ2＋ＣＤ」は、通貨供給量（マネーサプライ）の代表的な指標で、現金・要求払預金・定期性預金・譲渡性預金の合計です。
●ソニー銀行が開業日を発表
インターネット専業銀行「ソニー銀行」は、6月11日に開業する予定です。
2001年5月9日（水）
●日本コロムビアが米投資会社リップルウッドの傘下に
経営が悪化していた日本コロムビアは、ハード事業（音響・映像）と音楽ソフト事業に会社を分割、リップルウッドの傘下に入り、経営再建を図ります。
日本コロムビア㈱は、1910年10月設立、資本金67億円です。
●ＮＴＴドコモが2001年3月期連結決算を発表
売上高が4兆6860億円（前期比26％増）、経常利益が6869億円（前期比36．5％増）、税引き後利益が3655億円（前期比45％増）となりました。
●内閣府が3月の景気動向指数（速報値）を発表
先行指数は25.0％、一致指数は14.3％、遅行指数は30.0％となり、3指数とも50％を下回りました。景気動向指数は、景気の動きを見るための指標です。先行指数・一致指数・遅行指数の3つの指数があります。一致指数が50％以上なら景気が上向き、50％以下なら景気が下向きとなります。
2001年5月7日（月）
●小泉首相が所信表明演説
2～3年以内に不良債権を最終処理、競争的な経済システムの作成、財政構造の改革（国債発行を30兆円以下に抑える、歳出の徹底した見直しなど）の3つを断行すると表明しました。
●ＮＴＴ東西が合理化で6万人リストラ
ＮＴＴ東日本と西日本は、社員の約半数にあたる6万人を子会社に移動させ、51歳以上や転勤を希望しない者は20～30％の賃金削減を行う方針です。
ＮＴＴ東日本（東日本電信電話㈱）は、1999年7月1日設立、資本金3350億円、社員数5万8000人です。ＮＴＴ西日本（西日本電信電話㈱）は、1999年7月1日設立、資本金3120億円、社員数6万5000人です。
2001年5月3日（木）
●大分・別府市の杉乃井ホテルが、民事再生法適用を申請
大分銀行など8つの金融機関から経営再建の協力が得られず、自主再建を断念しました。負債総額は137億円です。
杉乃井ホテルは、資本金1億5000万円、客室総数550室の観光リゾートホテルです。
2001年5月2日（水）
●日本生命とジャパンネット銀行が、ネットサービスを発表
インターネットで保険口座と預金口座の双方から引き落としができるなどのサービスを、7日から開始します。㈱ジャパンネット銀行は、2000年10月設立、資本金200億円、日本で最初のインターネット専業銀行です。
●英ボーダフォンがテレコムの株追加取得を発表
英ボーダフォン（世界最大の携帯電話会社）は、日本テレコムと日本テレコム傘下のＪ－フォンの株式を37億ポンド（6520億円）で追加取得することを発表しました。これにより、日本テレコムの株取得総額は1兆580億円となります。
日本テレコム㈱は、1986年12月設立、資本金1772億円です。
●株式売買注文数が急増
証券会社が東京証券取引所に取り次いだ4月の平均件数は、1日あたり112万件で過去最高となりました。
2001年5月1日（火）
●米減税案を1兆3500億ドルで合意
米議会の上下両院は、ブッシュ大統領が選挙公約とした10年間で1兆6000億ドルの減税案を、2001～2011年度の11年間で、1兆3500億ドルとすることで合意しました。
●総務省が郵便局の提携ＡＴＭ増を発表
郵便局が金融機関と提携するＡＴＭは5月14日に73増え、合計2044となります。
●大阪証券取引所が4月の売上高を発表
ナスダック・ジャパンの売上高は、262万2000株（前月比58．1％減）となりました。
ナスダック・ジャパンは、米国の店頭株式市場であるナスダックの日本版で、2000年6月に取引を開始しました。
●「さいたま市」発足
埼玉県の浦和市・大宮市・与野市が合併し、「さいたま市」となりました。
●イトーヨーカ堂がＩＹバンクの開業を発表
ＡＴＭで決済を行う「アイワイバンク銀行」のサービスを5月15日から開始します。ＩＹバンクは資本金202億円で、5年でＡＴＭを7150台設置する予定です。