2001年03月
2001年3月31日（土）
●金融再生法と金融早期健全化法が適用停止
金融再生法とは、破たんした金融機関を一時国有化して破たん処理を行うものです。金融早期健全化法（金融機能早期健全化緊急措置法）とは、資本増強のために金融機関に公的資金を注入して経営を安定させるものです。ともに1998年10月に導入されました。
●保険金100％支払補償が停止
保険契約者保護機構では、保険会社が破たんした場合、特例措置として3月31日までは契約者に100％の補償を行ってきましたが、4月1日からは責任準備金の90％の補償となります。
保険契約者保護機構とは、保険会社が破たんした場合に保険契約が無効とならないよう、保険契約を継続させ契約者を保護するもので、1998年12月に設立されました。
●投資者保護基金の100％補償が停止
証券会社の破たんなどにより投資者の資産が返還されない場合、投資者保護基金によって3月31日までは全額補償されていましたが、4月1日からは投資者1人あたり1000万円までの補償となります。
投資者保護基金には、日本投資者保護基金と証券投資者保護基金があり、証券会社はどちらかに必ず加入しています。
2001年3月30日（金）
●完全失業率が減少
総務省が発表した2001年2月の労働力調査によると、完全失業率4.7％、完全失業者数318万人で、2000年2月と比較して減少しました。
完全失業率とは、完全失業者の全労働人口に占める割合のことで、総務省が毎月調査をしています。
●総務省が2000年度の消費者物価指数を発表
生鮮食品を除いた東京都区部の総合指数は100.8で、前年度と比較して0.8％下落↓しました。
消費者物価指数は、日本銀行の量的緩和策の実施期間の目途として採用された指数です。量的緩和策は、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続されます。
●ニチメンが赤字決算を発表
ニチメンは、3月期連結決算の税引き後利益を200億円の赤字に修正すると発表しました。株価低迷により金融機関株の含み損が発生したことが原因で、3月期の期末配当も無配となります。ニチメン㈱は、1892年11月に創業した、資本金521億円の総合商社です。
●「日本ユニパックホールディング」設立
日本製紙と大昭和製紙は、株式移転による事業統合を行い、親会社として㈱日本ユニパックホールディングを設立しました。資本金は557億円です。これにより連結売上高は1兆2千億円を超え、製紙業界最大のグループとなります。
日本製紙㈱は、1949年8月に設立、資本金1048億円、製紙業界2位です。
大昭和製紙㈱は、1938年9月に設立、資本金318億円、製紙業界4位です。
●日本銀行が個人金融資産を発表
日本銀行が発表した資金循環速報によると、2000年度12月末の個人金融資産は総額で1389兆円です。
●福岡シティ銀行が赤字決算を発表
2001年3月期決算の経常損益が、670億円の赤字になると発表しました。
2001年3月29日（木）
●ＫＳＤの会員紹介に関与した金融機関を処分
金融庁は、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）の会員募集に協力していた金融機関を処分することを決めました。積極的に協力した92の金融機関（信用金庫や信用組合など）に業務改善命令を発動し、勧誘活動を行った289の金融機関名を公表します。
ＫＳＤは中小企業経営者向けの災害補償共済事業を行う財団法人で、元理事長の業務上横領事件が問題となっています。
2001年3月28日（水）
●上田短資と八木短資が合併を発表
上田短資と八木短資は7月1日に合併、「上田八木短資」に社名を変更します。
●郵便貯金の利率を再度引き下げ
通常貯金の利率を年0.04％に、3年以上の定額郵便貯金の利率を年0.10％にするなど、各貯金の利率を引き下げました。
●協栄生命が予定利率を1．75％に引き下げ
2000年10月20日に経営破たんした協栄生命は、予定利率を1.75％に引き下げるとし、ジブラルタ生命保険に社名を変えて4月3日から営業を再開します。
2001年3月27日（火）
●ナスダックがイースダックの買収を発表
米店頭株式市場のナスダックが、欧州電子取引所のイースダックの買収を発表しました。イースダックは「ナスダック・ヨーロッパ」に改名することになります。
2001年3月23日（金）
●東京生命が破たん
米国ＧＥキャピタルとの提携交渉決裂と大和銀行の支援撤回により、破たんとなりました。負債総額は9802億円です。逆ざやによる損失、株価低迷、相次ぐ生保の破たんによる解約数増加などが破たんの原因です。生命保険契約者保護機構から資金拠出を受けないという条件でスポンサーが選ばれるようです。
●冨士工が破たん
ゴルフ場経営の失敗や業績悪化により、破たんとなりました。負債総額は831億円です。
●あさひ銀行が赤字決算を発表
2001年3月期決算の税引き後利益が、単独決算ベースで80億円の赤字、連結ベースで180億円の赤字になる見通しです。
●大和銀行が赤字決算を発表
2001年3月期決算の税引き後利益が、単独決算ベースで80億円の赤字になる見通しです。
●ソニー銀行が予備免許を取得
ソニーは、インターネット専業銀行「ソニー銀行」の予備免許を金融庁から取得しました。ソニー銀行は資本金375億円で、6月に開業する予定です。
2001年3月21日（水）
●普通預金の金利が0.02％に引き下げ
東京三菱銀行・住友銀行・さくら銀行・三和銀行・東海銀行が、普通預金の金利を過去最低の0.02％に引き下げることを発表しました。
2001年3月20日（火）
●ＦＲＢが今年3度目の0.5％利下げ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で0.5％の利下げを行いました。株価急落や景気減速に歯止めをかける目的で、1月3日の0.5％利下げ、1月31日の0.5％利下げに続く今年3回目の利下げとなります。これにより、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年5.5％から年5.0％となり、公定歩合も年5.0％から年4.5％となりました。
2001年3月19日（月）
●日本銀行は量的緩和策の導入を決定
金融政策の誘導目標を、これまでの「無担保コール翌日物の金利」から、金融機関が日本銀行に保有している「当座預金の残高の量」に変更しました。
日本銀行が市場に資金を供給することで、当座預金の残高を増やします。現在4兆円ほどある残高を、5兆円に増やすのが目標です。資金の供給は、銀行が保有している長期国債の買入れ額を増やすことによって行います。
これにより、無担保コール翌日物の金利はゼロ％近辺まで下がり、ゼロ金利復活と同じ効果が得られることになります。なお、この決定は消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％以上になり、安定するまで続けられる予定です。