2020年4月のレポート
主な出来事
- 4/1
レギュラーガソリンの全国平均価格が10週連続で値下がり（30日時点で、前週比3.3円安い1リットル当たり136.3円）
- 4/1
国連が報告書で、2020年の世界の経済成長率が最悪時-0.9％に下落と予測
- 4/2
米議会予算局が、米国の4～6月期の国内総生産（GDP）が28％以上減少するとの見通し
- 4/6
格付け会社フィッチ・レーティングスが、アルゼンチンの外貨建て長期格付けを「CC」から「RD」（部分的なデフォルト）に引き下げ
- 4/7
安倍首相が7都府県に緊急事態宣言（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に、5/6まで）
- 4/7
ニューヨーク金先物相場が約7年4か月ぶりの高値（6月物の6日終値が、前週末比48.2ドル高い1トロイオンス1693.9ドル）
- 4/8
格付け会社S&Pが、オーストラリアの格付け「AAA」の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ
- 4/9
日銀が4月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域の景気判断を引き下げ（全国9地域での引き下げは、2009年1月（リーマン・ショック後）以来）
- 4/9
ニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の5月渡し価格の終値が前日比2.33ドル安の1バレル＝22.76ドル
- 4/14
日経平均株価（225種）が1か月ぶりの高値（終値は595円41銭高の1万9638円81銭）
- 4/15
3月の訪日外国人旅行者数は前年比93％減の19万3700人
- 4/15
ニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の5月渡し価格の終値が18年2か月ぶりの安値（前日比0.24ドル安の1バレル＝19.87ドル）
- 4/16
安倍首相が緊急事態宣言を全国に拡大（5/6まで）
- 4/16
格付会社S&Pグローバルが、2020年の成長率見通しを発表（世界はマイナス2.4％、米国はマイナス5.2％、ユーロ圏はマイナス7.3％）
- 4/17
日経平均株価（225種）が3月6日以来の高値（終値は607円06銭高の1万9897円26銭）
- 4/20
政府が緊急経済対策を閣議決定、事業規模は過去最大の117.1兆円程度
- 4/20
ニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（WTI）の5月渡し価格が急落し、初めてマイナスに（前日比55.90ドル安の1バレル＝マイナス37.63ドル）
- 4/23
政府が4月の月例経済報告で、景気の総括判断をさらに下方修正（3月「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。」→4月「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」）
- 4/27
日銀が追加の金融緩和策を決定、これまでの長期国債の購入枠（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ）を撤廃
- 4/27
財務省が4月の経済情勢報告を発表、11年3か月ぶりに全国11の景気判断を下方修正し、7年6か月ぶりに全体の総括判断を下方修正
- 4/28
格付け会社フィッチ・レーティングスが、イタリアの信用格付けを「BBBマイナス」に引き下げ（見通しは「安定的」）
- 4/29
米商務省が1-3月期のGDP速報値を発表、実質GDPが年率換算で前期比4.8％減で、マイナス成長は6年ぶり
- 4/30
欧州連合（EU）統計局が1-3月期のGDP速報値を発表、実質GDPが前期比3.8％減、年率換算は14.4％減で最大の下げ幅
- 4/30
格付け会社S&Pグローバル・レーティングが、南アフリカの長期格付けを引き下げ（外貨建ては「BB」→「BBマイナス」、自国通貨建ては「BBプラス」→「BB」、見通しはともに「安定的」）
- 4/30
安倍首相が、5月6日までの緊急事態宣言を延長する方針を表明
- 4/30
日経平均株価（225種）が約2か月ぶりに2万円台を回復（終値は422円50銭高の2万0193円69銭）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
4/23
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。（下方修正）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
4/27
わが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増している。（下方修正）
金融市場調節方針
4/27短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
