2019年8月のレポート
主な出来事
- 8/1
セブン＆アイ・ホールディングスが、不正利用の発覚により、「セブンペイ」のサービスを9月末で終了すると発表
- 8/1
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が3日連続で値下がり（終値は243.95ドル高の2万6583.42ドル）
- 8/1
トランプ米大統領が、9月に対中制裁関税第4弾を発動すると表明（ほぼすべての中国製品（約3000億ドル分（約33兆円））相当を対象に関税率10％）
- 8/2
日経平均株価（225種）が大幅に反落（終値は453円83銭安の2万1087円16銭）
- 8/2
東京外国為替市場で、約1か月ぶりに1ドル＝106円台（17時時点で1ドル＝106円91～92銭）
- 8/2
東京外国為替市場で、ユーロが約2年3か月ぶりの円高水準（17時時点で1ユーロ＝118円81～85銭）
- 8/2
インドネシアのジャワ島沖で、マグニチュード（M）6.9の地震発生
- 8/2
政府が、「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定（7日公布、28日施行）
- 8/2
経済産業省が、「ホワイト国」を「グループA」に改称（対象国を4分類し、韓国は「グループB」に変更となる）
- 8/4
福島県沖で、マグニチュード（M）6.2の地震発生（宮城県、福島県で震度5弱）
- 8/5
日経平均株価（225種）が続落、約2か月ぶりの安値（終値は366円87銭安の2万0720円29銭）
- 8/5
米財務省が中国を25年ぶりに為替操作国に指定（中国人民元の対ドル相場が1ドル＝7元台に下落、11年ぶりの元安水準）
- 8/5
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が今年最大の下げ幅（終値は767.27ドル安の2万5717.74ドル）
- 8/6
日経平均株価（225種）が3日続落、約2か月ぶりの安値（終値は134円98銭安の2万0585円31銭）
- 8/6
長期金利（新発10年物国債の利回り）が約3年ぶりの低水準（一時、マイナス0.215％まで低下）
- 8/7
政府が、「ホワイト国」から韓国を除外する政令を公布（28日施行）
- 8/7
日経平均株価（225種）が4日続落、約2か月ぶりの安値（終値は68円75銭安の2万0516円56銭）
- 8/8
台湾北東部の近海で、マグニチュード（M）6.0の地震発生
- 8/8
日本政府が、韓国への輸出管理を強化していた化学製品3品のうち、半導体素材「レジスト」の輸出を初めて許可
- 8/12
韓国が、輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表（9月中に施行）
- 8/14
米国債の長短金利が、12年ぶりに一時逆転
- 8/14
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が今年最大の下げ幅（終値は800.49ドル安の2万5479.42ドル）
- 8/15
日経平均株価（225種）が反落、約半年ぶりの安値（終値は249円48銭安の2万0405円65銭）
- 8/16
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、人口過密による首都移転を提案（ジャワ島・首都ジャカルタ→カリマンタン島へ）
- 8/19
財務省が7月の貿易統計（速報）を発表、貿易収支は2496億円の赤字で、輸出額は前年同月比1.6％減の6兆6432億円（うち、中国向けは9.3％減の1兆2288億円、韓国向けは6.9％減の4363億円）
- 8/217月の訪日外国人旅行者数は前年比5.6％増の299万1200人（7月としての過去最高を更新）、韓国は7.6％減の56万1700人、中国は19.5％増の105万0500人
- 8/22
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定（11月22日に失効）
- 8/23
トランプ米大統領が、米企業に中国から事業を撤退するよう要求
- 8/23
中国商務省が、対米報復関税の発動を発表（米国からの輸入品（750億ドル相当）に、5-10％の追加関税を課す）
- 8/23
トランプ米大統領が、中国からの輸入品に、追加で5％の関税を課すと表明
- 8/24
先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開幕（フランスのビアリッツ）
- 8/25
安倍首相とトランプ米大統領が、日米貿易協定の基本合意に達したと発表
- 8/26
日経平均株価（225種）が約7か月半ぶりの安値（終値は449円87銭安の2万0261円04銭）
- 8/28
レギュラーガソリンの全国平均価格が5週連続で値下がり（26日時点で前週比0.9円安い143.5円）
- 8/28
政府が、「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行
- 8/29
「フッ化水素」の韓国向け輸出量が前月比83.7％減（財務省の貿易統計）
- 8/29
消費者態度指数が前月比0.7ポイント低の37.1で、5年4か月ぶりの低水準（内閣府の消費動向調査）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
8/30
景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断3（経済・物価情勢の展望）
7/30
わが国の景気は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している。
金融市場調節方針
7/30
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
