2019年6月のレポート
主な出来事
- 6/3
日経平均株価（225種）が2月8日以来の安値（終値は190円31銭安の2万0410円88銭）
- 6/3
東証株価指数（TOPIX）が4日続落、約5か月ぶりに1500を下回る（13.32ポイント安の1498.96）
- 6/4
長期金利（新発10年物国債利回り）が約2年10か月ぶりの低水準（マイナス0.105％）
- 6/4
日経平均株価（225種）が2月8日以来の安値（終値は2円34銭安の2万0408円54銭）
- 6/4
世界銀行が2019年の経済成長率見通しを発表、世界全体では前年比2.6％（1月比0.3ポイント減）、先進国は1.7％（0.3ポイント減）、ユーロ圏は1.2％（0.4ポイント減）、日本は0.8％（0.1ポイント減）、中国は6.1％（0.1ポイント減）
- 6/4
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、米中貿易摩擦の影響を注視したうえで適切な行動を取るとして、利下げの可能性を示唆（4日のNYダウは 512.40ドル高の2万5332.18ドル、5日の日経平均株価は567円56銭高の2万0776円10銭に大幅上昇）
- 6/5
米連邦準備制度理事会（FRB）が地区連銀景況報告（ベージュブック）を発表、米景気の基調判断を上方修正（「全体として緩やかに拡大した」）
- 6/5
国際通貨基金（IMF）が2019年の中国の経済成長見通しを6.2％に下方修正
- 6/5
格付け会社フィッチ・レーティングスがメキシコの格付けを「BBB」に引き下げ
- 6/5
格付け会社ムーディーズがメキシコの見通しを変更（「安定的」→「ネガティブ」）
- 6/6
国際通貨基金（IMF）が2019年の米国の経済成長見通しを2.6％に上方修正（4月は2.3ポイントと予想）
- 6/6
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利ガイダンスを変更し、金利据え置き期間を延長（「最低年末まで」から「最低2020年上半期にかけて」に変更）
- 6/7
厚生労働省が人口動態統計を発表、2018年の出生数は過去最低の91万8397人（合計特殊出生率は1.42で、3年連続で低下）
- 6/7
金融庁がシティグループ証券に業務改善命令を発動（法令遵守や適切な業務運営に向けた経営姿勢の明確化などを求める）
- 6/9
主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が「高まる貿易リスクに対処し続け、さらなる行動を取る用意がある」との共同声明を採択して閉幕（福岡市）
- 6/10
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が6営業日連続で上昇（終値は78.74ドル高の2万6062.68ドル）
- 6/13
中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃を受けた
- 6/14
格付け会社ムーディーズがトルコの信用格付けを「Ba3」から「B1」に引き下げ（見通しはネガティブ）
- 6/15
世耕経済産業相が、2020年4月1日からのレジ袋有料義務化を目指す方針を表明
- 6/16
ニュージーランド北東部のケルマディック諸島付近で、マグニチュード（M）7.4の地震発生
- 6/17
中国南西部の四川省で、マグニチュード（M）6.0の地震発生
- 6/17
国連（UN）の世界人口予測で、2050年に97億人、2100年までに110億人に達する見通し（現在は77億人）
- 6/18
山形県沖でマグニチュード（M）6.7の地震発生（新潟県村上市で震度6強、山形県の庄内地方で震度6弱)
- 6/18
ドナルド・トランプ米大統領が2020年大統領選への立候補を表明
- 6/19
5月の訪日外国人旅行者数は前年比3.7％増の277万3100人（5月としての過去最高を更新）
- 6/19
FRB（連邦準備制度理事会）がフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を年2.25～2.50％に据え置き
- 6/20
日経平均株価（225種）が5月8日以来の高値（終値は128円99銭高の2万1462円86銭）
- 6/20
日銀が現行の大規模緩和策を維持
- 6/24
インドネシア東部で、マグニチュード（M）7.3の地震発生
- 6/27
家計の金融資産残高（3月末時点）は前年比0.3％増の1835兆円で、6年連続で年度末の過去最高を更新
- 6/28
大阪市で、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開幕
- 6/29
トランプ米大統領が、ファーウェイ（中国の通信機器最大手）への輸出（米国製ハイテク部品など）を認める方針を表明
- 6/30
トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店（韓国と北朝鮮の軍事境界線上）で会談
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
6/18
景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
6/20
わが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している。
金融市場調節方針
6/20
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
