2019年5月のレポート
主な出来事
- 5/1
皇太子さまが新天皇陛下（第126代）に即位、「令和」が始まる
- 5/7
令和初の取引で、日経平均株価（225種）が大幅続落（終値は連休直前の4月26日比335円01銭安の2万1923円72銭）
- 5/8
日経平均株価（225種）が3日続落（終値は321円13銭安の2万1602円59銭）
- 5/9
日経平均株価（225種）が4日続落（終値は200円46銭安の2万1402円13銭）
- 5/9
消費者態度指数が7か月連続で低下、4月は前月比0.1ポイント低い40.4（内閣府の消費動向調査）
- 5/10
2018年12月末時点の国の借金（国債、借入金、政府短期証券の合計）は1103兆3543億円で、3年連続で過去最大を更新、国民1人あたり約874万円（財務省より発表）
- 5/10
宮崎県で震度5弱の地震発生（震源は日向灘、マグニチュードは6.3）
- 5/10
トランプ米政権が対中制裁関税をから25％（現行10％）に引き上げ（約5700品目が対象）
- 5/10
日経平均株価（225種）が5日続落（終値は57円21銭安の2万1344円92銭）
- 5/13
内閣府が3月の景気動向指数を発表、基調判断が6年2か月ぶりに「悪化」へ下方修正
- 5/13
日経平均株価（225種）が6日続落（終値は153円64銭安の2万1191円28銭）
- 5/13
米通商代表部が中国への制裁関税「第4弾」の詳細を発表、スマートフォンを含む3805品目（総額3000億ドル分（約33兆円））に最大25％の関税を検討
- 5/14
日経平均株価（225種）が7日続落（終値は124円05銭安の2万1067円23銭）
- 5/14
南太平洋のパプアニューギニア沖でマグニチュード（M）7.5の地震発生
- 5/15
米商務省がファーウェイ（中国の通信機器最大手）への輸出（米国製ハイテク部品など）を事実上禁止すると発表
- 5/16
日経平均株価（225種）が約1か月半ぶりの安値（終値は125円58銭安の2万1062円98銭）
- 5/24
5月の月例経済報告で、景気判断を2か月ぶりに下方修正
- 5/24
英国のメイ首相が、欧州連合（EU）からの離脱問題で辞任する考えを発表
- 5/25
千葉県南部でマグニチュード（M）5.1の地震発生（最大震度5弱）
- 5/26
南米のペルーでマグニチュード（M）8.0の地震発生
- 5/28
金融庁が野村ホールディングスと野村証券に業務改善命令を発動（東京証券取引所の市場再編に関する情報漏洩問題
- 5/28
米財務省が日本など9か国を為替操作の「監視リスト」の対象へ（日本、中国、ドイツ、イタリア、韓国、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム）
- 5/28
南米ベネズエラの中央銀行が、2013-2018年間に経済が47.6％縮小し、2018年のインフレ率は13万60％に達したと発表
- 5/29
日経平均株価（225種）が約2か月ぶりの安値（終値は256円77銭安の2万1003円37銭）
- 5/29
日銀の2019年3月時点の保有資産（国債やＥＴＦなど）が、前年比5.4％増の557兆円で過去最高
- 5/29
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が約3か月ぶりの安値（終値は221.36ドル安の2万5126.41ドル）
- 5/29
東証株価指数（TOPIX）が約4か月半ぶりの低水準（4.43ポイント安の1531.98）
- 5/30
厚生労働省が、韓国から輸入する水産物（ヒラメ、アカガイ、ウニなど）のモニタリング検査を強化すると発表
- 5/31
内閣府が5月の消費動向調査を発表、消費者態度指数が8か月連続で低下し、4年4か月ぶりの低水準（前月比1.0ポイント低い39.4）
- 5/31
米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングがインドネシアのソブリン格付けを「BBB-」から「BBB」に引き上げ（見通しは安定的）
- 5/31
日経平均株価（225種）が2月8日以来の安値（終値は341円34銭安の2万0601円19銭）
- 5/31
東証株価指数（TOPIX）が3日続落（19.70ポイント安の1512.28）
- 5/31
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が約4か月ぶりの安値（終値は354.84ドル安の2万4815.04ドル）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
5/24
景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。（下方修正）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
4/25
わが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している。
金融市場調節方針
4/25
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
