2019年3月のレポート
主な出来事
- 3/1
日経平均株価（225種）が、約2か月半ぶりの高値（終値は217円53銭高の2万1602円69銭）
- 3/1
ペルー中部でマグニチュード7.1の地震発生
- 3/4
日経平均株価（225種）が、約3か月ぶりの高値（終値は219円35銭高の2万1822円04銭）
- 3/6
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京拘置所から保釈
- 3/7
内閣府が1月の景気動向指数を発表、景気の基調判断を下方修正（「足踏み」→「下方への局面変化」）
- 3/8
政府が閣議で、ゆうちょ銀行の貯金限度額の倍増を決定（現行1300万円→4月1日から通常貯金1300万円+定期性貯金1300万円＝2600万円）
- 3/15
日本銀行が豪州準備銀行との為替スワップ取極を2022年3月17日まで延長
- 3/15
日本銀行が金融政策決定会合で、現行の大規模緩和策を維持、景気の現状判断を据え置き（「わが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。」）
- 3/18
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が4営業日連続で値上がり（終値は65.23ドル高の2万5914.10ドル）
- 3/19
家計の金融資産残高（12月末時点）は前年比1.3％減の1830兆円（前年末比減少は10年ぶり）
- 3/19
2月の訪日外国人旅行者数は前年比3.8％増の260万4300人（2月としての過去最高を更新）
- 3/19
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、6月末（任期満了）での退任を表明（2020年東京五輪・パラリンピック招致における汚職疑惑）
- 3/20
政府は3月の月例経済報告で、景気判断を3年ぶりに下方修正（「景気は、緩やかに回復している。」→「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」）
- 3/20
FRB（米連邦準備制度理事会）が、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を年2.25～2.50％に据え置き（2019年の利上げの予想回数は0回（昨年12月時点では2回）、2020年は1回の見通し）
- 3/20
FRB（米連邦準備制度理事会）が、保有資産縮小（月間最大500億ドルのペース）を9月に終了する方針を表明
- 3/22
長期金利（新発10年物国債利回り）が、約2年4か月ぶりの低水準（前営業日比0.035％低い（国債の価格は高い）マイナス0.075％）
- 3/22
預金保険機構が預金保険料率を3年連続で引き下げ（2018年度の金融機関負担率は0.034％→2019年度の金融機関負担率は0.033％）
- 3/25
日経平均株価（225種）が今年最大の下げ幅、1か月半ぶりに2万1000円を下回る（終値は650円23銭安の2万0977円11銭）
- 3/27
参院本会議で2019年度予算が成立（一般会計総額は過去最大の101兆4571億円）
- 3/28
日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所が「総合取引所」の設立で基本合意、2020年度上期の実現を目指す
- 3/30
英議会下院が欧州連合（EU）離脱案を否決
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
3/20
景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。（下方修正）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
3/15
わが国の景気は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
3/15
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
