2019年1月のレポート
主な出来事
- 1/1
政府が新元号を4月1日に公表する方針
- 1/2
米アップルが、中国市場での「iPhone」の販売不振により売上高を下方修正し、アジア市場で株が続落（アップル・ショック）
- 1/3
「アップル・ショック」を受けて、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価（30種）が下落（終値は660.02ドル安の22,686.22ドル）
- 1/3
中国の無人探査機「嫦娥4号」が月の裏側に着陸（世界初）
- 1/3
熊本県和水町で震度6弱の地震発生
- 1/4
「アップル・ショック」を受けて、日経平均株価（225種）が一時、700円超の下落（終値は452円81銭安の1万9561円96銭）
- 1/7
国際観光旅客税（出国税）が導入開始（日本からの出国時に1000円を徴収）
- 1/7
日経平均株価（225種）が、2万円台を回復（終値は477円01銭高の2万0038円97銭）
- 1/7
米金融9社（米モルガン・スタンレー他）が手数料の低い証券取引所を新設することで合意（新取引所の名称は「MEMX（メンバーズ・エクスチェンジ）」）
- 1/8
世界銀行が世界経済見通しを発表、2019年の世界の成長率予想は2.9％、米国は2.5％、日本は0.9％、中国は6.2％
- 1/11
2018年の訪日外国人客数が6年連続で過去最高を更新（前年比8.7％増の3119万人）
- 1/16
観光庁が訪日外国人消費動向調査を発表（2018年は過去最高の4兆5064億円）
- 1/18
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が「イプシロン」4号機（固体燃料ロケット）を打ち上げ
- 1/21
国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを発表、2019年の世界の成長率予想は3.5％、米国は2.％、日本は1.1％、ユーロ圏は1.6％、中国は6.2％
- 1/22
ダボス会議（世界経済フォーラム（WEF）年次総会）が開幕（スイス東部のダボス）
- 1/22
厚生労働省の「毎月勤労統計」に関する不適切調査問題が特別監察委員会の調査により発覚
- 1/24
カルロス・ゴーン被告が、ルノー（仏自動車大手）の会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任
- 1/26
熊本県和水町で震度5弱の地震発生（マグニチュードは4.4）
- 1/29
現在の景気拡大（2012年12月より回復継続）が74か月（6年2か月）に達し、「いざなぎ景気」（拡張局面57ヶ月）を超えて、戦後最長となる
- 1/28
内閣府が国民経済計算を発表、国民資産の残高が過去最高を更新（前年末比4.4％増の1京0893兆円）
- 1/30
FRB（米連邦準備制度理事会）がフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を年2.25～2.50％に据え置き
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
1/29
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
1/23（経済・物価情勢の展望）
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
1/23
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
