2018年12月のレポート
主な出来事
- 12/1
20カ国・地域（G20）首脳会議がアルゼンチンのブエノスアイレスで首脳宣言を採択して閉幕（世界貿易機関（WTO）改革の必要性を支持する一方、反保護主義は明記せず）
- 12/1
カナダ当局が米国の要請により、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を逮捕
- 12/3
カタール（天然ガスの埋蔵量は世界3位）が、2019年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退する方針
- 12/4
JR東日本が山手線と京浜東北線（品川―田町間）に建設中の新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」にすると発表
- 12/5
南太平洋のニューカレドニア沖で、マグニチュード（M）7.6の地震発生
- 12/6
ファーウェイ・ショックにより、日経平均株価（225種）が3日続落（終値は417円71銭安の2万1501円62銭）
- 12/6
改正水道法が賛成多数で可決、成立（「コンセッション方式」を導入（自治体が民間事業者に運営権を売却）し、水道事業の基盤強化を目指す）
- 12/7
内閣府が10月の景気動向指数を発表、一致指数は前月比2.9ポイント上昇の104.5（29年7か月ぶりの上昇幅）
- 12/8
改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）が賛成多数により可決、成立（2019年4月1日より、単純労働を含む外国人労働者の受け入れ開始）
- 12/8
政府が低所得者を対象とする医療費軽減の特例措置（保険料を最大9割軽減）を来年10月にも廃止する方向で検討
- 12/10
官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」が、経済産業省との対立（高額役員報酬問題）により、民間出身の取締役計9人の辞任を発表
- 12/10
ソフトバンク（携帯電話大手）が、株式の売り出し価格を1株1500円にすると発表（19日に東京証券取引所に上場予定）、時価総額は約7兆円で過去最大
- 12/10
東京地検特捜部が、金融商品取引法違反で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者と、同社前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者と、日産を起訴
- 12/11
東証株価指数（TOPIX）が年初来安値を更新（終値は14.50ポイント低い1575.31）
- 12/11
日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）購入額、2018年は過去最高の6兆0678億円（前年は5兆9033億円）
- 12/12
イギリスのテリーザ・メイ首相が党内の信任投票で勝利、留任へ
- 12/13
内閣府が景気動向指数研究会を開き、現在の景気回復（2012年12月より回復継続）が「いざなぎ景気」（拡張局面57ヶ月）を超え、戦後2番目の長さになったと正式に認定
- 12/18
政府が2019年度の政府経済見通しを閣議了解（実質GDPは前年度比1.3％、名目GDPは2.4％で過去最高の566.1兆円程度に達する見込み）
- 12/18
政府が、2018年の訪日外国人客数が史上初の3000万人を超えたと発表
- 12/18
出光興産と昭和シェル石油が臨時株主総会で、2019年4月1日の経営統合を承認
- 12/18
東証株価指数（TOPIX）が年初来安値を更新（終値は31.69ポイント低い1562.51）
- 12/19
東証株価指数（TOPIX）が年初来安値を更新（終値は6.36ポイント低い1556.15）
- 12/19
ソフトバンクグループ（SBG）の携帯子会社、ソフトバンクが東京証券取引所第1部に上場（初値は公開価格1500円を下回る1463円、時価総額は7兆0035億円）
- 12/19
米FRBが今年4回目の利上げ（フェデラル・ファンド金利の誘導目標を年2.00～2.25％から年2.25～2.50％に引き上げ）、利上げの予想回数は2019年は2回（9月時点では3回）、2020年は1回の見通し。
- 12/20
りそな銀行でシステム障害が発生（一時、他行へ振り込めず）
- 12/20
日経平均株価（225種）が年初来安値を更新（終値は595円34銭安の2万0392円58銭）
- 12/20
東証株価指数（TOPIX）が年初来安値を更新（終値は38.99ポイント低い1517.16）
- 12/20
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が今年の最安値を更新（終値は464.06ドル安の22,859.60ドル）
- 12/21
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が今年の最安値を更新（終値は414.23ドル安の22,445.37ドル）
- 12/21
日経平均株価（225種）が年初来安値を更新（終値は226円39銭安の2万0166円19銭）
- 12/21
東証株価指数（TOPIX）が年初来安値を更新（終値は28.97ポイント低い1488.19）
- 12/21
東京証券取引所が、2019年のゴールデンウィークを10連休（4/27-5/6、5/1は新天皇即位の日）とし、10/22（即位礼正殿の儀）を休業すると発表
- 12/21
ロシアのカムチャツカ半島付近で、マグニチュード（M）7.3の地震発生
- 12/21
政府が2019年度当初予算案を閣議決定（一般会計総額が101兆4564億円で、7年連続で過去最大を更新）
- 12/21
家計の金融資産残高（9月末時点）は前年比2.2％増の1859兆円
- 12/21
東京地検特捜部が、会社法違反（特別背任）容疑で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を再逮捕
- 12/21
東北電力が宮城県の女川原発1号機の廃炉を決定
- 12/21
トランプ米大統領がFRBのパウエル議長の解任を検討していると報道（利上げが米国株価の下落につながったとの不満）
- 12/22
インドネシア（スマトラ島とジャワ島間のスンダ海峡）で、火山の噴火による津波が発生
- 12/23
トランプ米大統領が、マティス国防長官が2019年1月1日に退任すると発表（シャナハン国防副長官が長官代行に就任）
- 12/23
東京地裁が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の10日間勾留を決定（2019年1月1日まで）
- 12/24
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が4営業日連続で下落、今年の最安値を更新（終値は653.17ドル安の21,792.20ドル）
- 12/25
東京外国為替市場の円相場（対ドル）が、約4か月ぶりの円高水準（17時時点で1ドル＝110円24－29銭）
- 12/25
内閣府が2017年度の国民経済計算を発表（日本の名目GDPは前年比1.9％増の4兆8604億ドルで世界3位、1人あたりの名目GDPは前年比1.9％増の430万1000円で経済協力開発機構（OECD）加盟36か国中20位）
- 12/25
長期金利（新発10年物国債利回り）が、約1年3か月ぶりの低水準（前営業日比0.040％低い（国債の価格は高い）0.000％）
- 12/25
トランプ政権の混乱を受けて、日経平均株価（225種）が一時、約1年3か月ぶりに2万円を下回る（終値は171円32銭高の1万9327円06銭）
- 12/26
日経平均株価（225種）が一時、約1年8か月ぶりに1万9000円を下回る（終値は171円32銭高の1万9327円06銭）
- 12/26
米経済諮問委員会（CEA）のケビン・ハセット委員長がFRBのパウエル議長の解任を否定
- 12/26
郵政民営化委員会が、報告書にゆうちょ銀行の預入限度額の倍増を盛り込む（1300万円→2600万円、2019年4月実施を目指す）
- 12/26
みずほフィナンシャルグループが、2019年3月にデジタル通貨の発行を決定
- 12/26
政府が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると表明（2019年7月から商業捕鯨を再開する方針）
- 12/27
日経平均株価（225種）が、今年最大の上げ幅で2万円台を回復（終値は750円56銭高の2万0077円62銭）
- 12/27
スルガ銀行が岡野光喜前会長ら旧経営陣を追加提訴（ファミリー企業向け融資に新たな不正が発覚）
- 12/27
大手電力（10社）と大手都市ガス（4社）が2019年2月の電気・ガス料金を発表、7か月連続で値上げへ
- 12/27
欧州中央銀行（ECB）が経済報告を公表（世界経済は「2019年に鈍化し、その後安定が続く」との見通し）
- 12/27
レギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で値下がり（25日時点で前週比1.3円低の146.6円）
- 12/27
中国政府が衛星測位システム「北斗」のサービス開始を発表
- 12/28
国際通貨基金（IMF）が第3・四半期の外貨準備統計を公表（外貨準備総額は10兆7100億ドル（前四半期：10兆5100億ドル）、ドルの比率は61.94％（前四半期：62.4％）、円の比率は4.98％（前四半期：4.86％）、ユーロの比率は20.48％（前四半期：20.25％）、中国人民元の比率は1.80％（前四半期：1.84％））
- 12/29
フィリピン南部ミンダナオ島沖で、マグニチュード（M）7.0の地震発生
- 12/28
大納会の日経平均株価（225種）が、7年ぶりに前年末を下回る（終値は62円85銭安の2万0014円77銭）
- 12/28
長期金利（新発10年物国債利回り）が一時、約1年3か月ぶりにマイナス（前日比0.03％低い（国債の価格は高い）0.01％）
- 12/30
TPP11（米国を除く環太平洋経済連携協定の参加11カ国の新協定）で、先行6カ国（日本、メキシコ、シンガポール、NZ、カナダ、オーストラリア）が発効
- 12/30
トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談（米中貿易摩擦の緩和に向けて、協議を進展することで一致）
- 12/31
東京地裁が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の勾留延長を決定（2019年1月11日まで）
- 12/31
米国とイスラエルがユネスコ（国連教育科学文化機関）から脱退
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
12/20
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
12/20（経済・物価情勢の展望）
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
12/20
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
