2018年11月のレポート
主な出来事
- 11/2
米中の貿易摩擦の懸念が和らいだとの見方から、日経平均株価（225種）が今年2番目の上げ幅（終値は556円01銭高の2万2243円66銭）
- 11/2
政府が出入国管理法改正案を閣議決定（単純労働を含む外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格「特定技能」の来年4月創設をめざす）
- 11/6
政府が日欧EPA（日本と欧州連合の経済連携協定）の承認案と関連法案を閣議決定（来年2月1日発効の見通し）
- 11/7
米中間選挙、上院は与党・共和党、下院は野党・民主党が過半数を獲得、4年ぶりに「ねじれ議会」となる
- 11/7
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が約1か月ぶりの高水準（終値は545.29ドル高の26,180.30ドル）
- 11/8
FRBがフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を年2.00～2.25％に据え置き
- 11/9
2018年9月末時点の国の借金（国債、借入金、政府短期証券の合計）は1091兆7685億円で過去最大を更新、国民1人あたり約863万円（財務省より発表）
- 11/12
アップル株の急落を受けて、ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が下落（終値は602.12ドル安の25,387.18ドル）
- 11/13
日経平均株価（225種）が急落（終値は459円36銭安の2万1810円52銭）
- 11/16
経団連の元会長で、元住友化学社長・会長の米倉弘昌さんが死去
- 11/18
アジア太平洋経済協力会議（APEC）が閉幕、首脳宣言は見送り（パプアニューギニアの首都ポートモレスビー）
- 11/19
東京地検特捜部が、金融商品取引法違反容疑（自らの報酬を過少申告した疑い）で、日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を逮捕
- 11/19
防衛省が「宇宙部隊」を新設する方針、2022年度の設置を予定（「宇宙ゴミ」や不審な衛星などの監視、宇宙領域の防衛など）
- 11/21
10月の訪日外国人旅行者数は前年比1.8％増の264万0600人（10月としての過去最高を更新）
- 11/21
三井生命保険が「大樹生命保険」に社名変更する方針
- 11/22
日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者（金融商品取引法違反容疑で逮捕）の代表取締役と会長職を解任
- 11/24
2025年国際博覧会（万博）を大阪で開催することが決定
- 11/26
三菱自動車がカルロス・ゴーン容疑者（金融商品取引法違反容疑で逮捕）の代表取締役と会長職を解任
- 11/28
レギュラーガソリンの全国平均価格が5週連続で値下がり（26日時点で前週比2.0円低の153.9円）
- 11/29
韓国大法院（最高裁）が、三菱重工業に韓国人の元徴用工ら5人への賠償（1人あたり約800万円）を命じる判決を確定
- 11/29
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政府間委員会が、「来訪神 仮面・仮装の神々」（「男鹿のナマハゲ」など8県10行事で構成）の登録を決定
- 11/30
政府が台風24号（2018年9月21日発生、9月30日日本上陸）を激甚災害に指定
- 11/30
米アラスカ州南部でマグニチュード（M）7.0の地震発生
- 11/30
米国の第41代大統領を務めたジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏（父）が死去
- 11/30
20カ国・地域（G20）首脳会議がアルゼンチンのブエノスアイレスで開幕
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
11/22
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
10/31
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
10/31
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
