2018年10月のレポート
主な出来事
- 10/1
ノーベル生理学医学賞に、京都大特別教授の本庶佑（ほんじょたすく）氏が決定（免疫を抑制する分子「ＰＤ―1」を発見、がん免疫療法に貢献）
- 10/1
日経平均株価（225種）が一時、約26年10か月ぶりの高水準（終値は125円72銭高の2万4245円76銭）
- 10/2
日経平均株価（225種）が一時、約27年ぶりの高水準（終値は24円86銭高の2万4270円62銭）
- 10/2
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が終値の最高値を更新（終値は122.73ドル高の2万6773.94ドル）
- 10/2
第4次安倍改造内閣が発足
- 10/2
ノーベル賞物理学賞に、米国のアーサー・アシュキン博士、フランス理工科学校のジェラール・ムル博士、カナダ・ウォータールー大のドナ・ストリックランド博士（レーザー物理学の研究）
- 10/3
ノーベル化学賞に、米カリフォルニア工科大のフランシス・アーノルド博士、米ミズーリ大学のジョージ・スミス博士、英MRC（医学研究会議）分子生物学研究所のグレゴリー・ウィンター博士（たんぱく質の研究）
- 10/3
レギュラーガソリン価格（1日時点の全国平均）が約3年10か月ぶりの高値、5週連続で値上がり（前週比0.9円高い1リットル155.2円）
- 10/4
長期金利が一時0.150％に上昇、1年8か月ぶりの高水準
- 10/5
北海道で震度5弱の地震発生
- 10/5
ノーベル平和賞に、デニ・ムクウェゲ医師とナディア・ムラドさん
- 10/5
金融庁がスルガ銀行に6か月の一部業務停止命令（シェアハウスなどの投資用不動産における不適切融資問題）
- 10/6
カリブ海のハイチでマグニチュード（M）5.9の地震発生
- 10/6
東京・築地市場が閉場（83年の歴史に幕）
- 10/8
ノーベル経済学賞に、米エール大教授のウィリアム・ノードハウス氏と米ニューヨーク大教授のポール・ローマー氏（気候変動による経済への影響を研究）
- 10/9
東京証券取引所でシステム障害が発生、特定の市場参加者（後にメリルリンチ日本証券と判明）による大量の電文送信が原因と説明
- 10/9
経団連の中西会長が「就活ルール」の廃止を正式発表（2021年春の入社分以降、採用活動に関する指針を策定せず）
- 10/9
国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを発表、世界の成長率予想は2018年が3.7％、2019年が3.7％。日本は2018年が1.1％、2019年が0.9％。米国は2018年が2.9％、2019年が2.5％。ベネズエラは2019年が1000万％
- 10/10
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が史上3番目の下落幅（終値は831.83ドル安の25,598.74ドル）
- 10/11
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が連日の大幅下落（終値は545.91ドル安の25,052.83ドル）
- 10/11
東京・豊洲市場が開場
- 10/11
米国株の急落により、日経平均株価（225種）が一時、1000円超の下げ幅（終値は915円18銭安の2万2590円86銭）
- 10/12
主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕（参加国が米中貿易摩擦を懸念）
- 10/15
安倍首相が消費税率の10％引き上げ（2019年10月1日から）を表明
- 10/15
ムニューシン米財務長官が日本に為替条項（通貨安を防ぐ）を求める考えを示したことを受け、日米物品貿易協定交渉の先行きに警戒感が広がり、日経平均株価（225種）が約2か月ぶりの安値（終値は423円36銭安の2万2271円30銭）
- 10/16
9月の訪日外国人旅行者数は前年比5.3％減の215万9600人（5年8か月ぶりの減少）
- 10/16
出光興産と昭和シェル石油が2019年4月1日に経営統合へ（昭和シェル株1株に対し、出光興産株0.41株を割り当て）
- 10/15
ビル・ゲイツ氏と共同でマイクロソフトを創業した、資産家のポール・アレン氏が死去（65歳）
- 10/17
レギュラーガソリンの全国平均価格が7週連続値上がり（前週比2.1円高の159.6円）
- 10/19
アジア欧州会議（ASEM）首脳会議が開幕（ベルギーのブリュッセル）
- 10/19
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアの発行体格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げ（見通しは「安定的」）
- 10/19
環境省が小売業（スーパーやコンビニエンスストアなど）のレジ袋有料化を義務付ける方針を発表
- 10/22
安倍首相が企業の継続雇用の年齢を70歳（現行65歳）に引き上げる方針を表明
- 10/23
中国への政府開発援助（ODA）が、2018年度の新規案件を最後に終了へ（対中ODAは、1979年から総額3兆6500億円余りを支援）
- 10/23
日経平均株価（225種）が一時、2万2000円を下回る（終値は604円04銭安の2万2010円78銭）
- 10/23
韓国の文在寅大統領が平壌共同宣言と南北軍事分野合意書に署名して裁可
- 10/24
レギュラーガソリンの全国平均価格が8週連続値上がり、約4年ぶりの160円台（22日時点で前週比0.4円高の160.0円）
- 10/25
安倍首相が中国への政府開発援助（ODA）の終了を表明
- 10/25
前日の米株安を受けて、日経平均株価（225種）が大幅に下落（終値は822円45銭安の2万1268円73銭）
- 10/26
日本銀行と中国人民銀行が為替スワップ協定を締結（引き出し限度額は3.4兆円、有効期限は 2021年10月25日）
- 10/26
日経平均株価（225種）が一時、2万1000円台を下回り、約7か月ぶりの安値（終値は84円13銭安の2万1184円60銭）
- 10/26
格付け会社S＆Pグローバルがイタリアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ（格付けは「BBB／A-2」に据え置き）
- 10/29
政府がインドと、総額750億ドルの通貨交換（スワップ）を再開することで合意
- 10/30
長崎県の親和銀行と十八銀行が合併を延期（2020年4月→10月）
- 10/30
韓国大法院（最高裁）が、新日鉄住金に韓国人の元徴用工4人への賠償（1人あたり約1千万円）を命じる判決を確定
- 10/31
レギュラーガソリンの全国平均価格が9週間ぶりに値下がり（29日時点で前週比0.4円低の159.6円）
- 10/31
TPP11（米国を除く環太平洋経済連携協定の参加11カ国の新協定）で、発効に必要な6カ国（日本、メキシコ、シンガポール、NZ、カナダ、オーストラリア）の国内手続きが終了、12月30日発効が決定
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
10/23
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
10/31（経済・物価情勢の展望）
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
10/31
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
