2018年8月のレポート
主な出来事
- 8/1
FRBがフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を年1.75～2.00％に据え置き、景気判断を「堅調なペースで拡大」から「強いペースで拡大」へ上方修正
- 8/1
長期金利が一時0.120％に上昇、1年半ぶりの高い水準
- 8/1
日本証券クリアリング機構が、相場の変動が大きい場合などに追加の預託を求める「緊急取引証拠金」を2年ぶりに発動
- 8/2
長期金利が一時0.145％に上昇、1年半ぶりの高い水準
- 8/2
日銀が買いオペを臨時で実施（毎月の予定日以外に通常のオペを実施するのは初めて）
- 8/6
インドネシア南東部のロンボク島で、マグニチュード6.9の地震発生
- 8/10
金融庁が、「ローソン銀行」に銀行業の免許を交付（2011年の大和ネクスト銀行以来、7年ぶりの銀行参入）
- 8/10
ローソンが、9月10日に「ローソン銀行」を開業、10月15日から銀行サービスを開始すると発表
- 8/10
トランプ米大統領がトルコに対するアルミ・鉄鋼関税の引き上げを表明（2016年の軍のクーデター未遂事件に関与したとして、トルコが米国人牧師を長期間拘束している事件をめぐる措置）
- 8/13
トルコでリラが急落。一時1ドル＝7.2リラ台となり、過去最安値を更新。トルコ通貨危機の世界波及を懸念
- 8/13
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が4営業日連続で下落、3週間ぶりの安値（終値は125.44ドル安の2万5187.70ドル）
- 8/13
日経平均株価（225種）が、約1か月ぶりに2万2000円を下回る（終値は440円65銭安の2万1857円43銭）
- 8/13
アルゼンチン中央銀行が、政策金利を5％引き上げ、年45％にすると発表
- 8/13
韓国と北朝鮮が、9月中に3回目の南北首脳会談を平壌で開催することで合意
- 8/14
トルコのエルドアン大統領が、米国製の電化製品に対し不買運動を実施すると表明
- 8/15
トルコ政府が米製品（乗用車・アルコール・たばこなど）に対する関税を引き上げ
- 8/15
7月の訪日外国人旅行者数は前年比5.6％増の283万2000人（7月としての過去最高を更新）
- 8/17
格付け会社ムーディーズがトルコの長期発行体格付けを「Ba2」から「Ba3」に引き下げ（見通しはネガティブ）
- 8/18
元国連事務総長でノーベル平和賞受賞のコフィ・アナン氏が死去
- 8/19
南太平洋のフィジー沖で、マグニチュード8.2の地震発生
- 8/19
インドネシア南東部のロンボク島で、マグニチュード6.9の地震発生
- 8/20
ベネズエラがデノミネーションを実施、通貨単位を10万分の1に切り下げ
- 8/20
トルコ政府が米国を世界貿易機関（WTO）に提訴へ（米国によるアルミ・鉄鋼関税の引き上げをめぐる措置）
- 8/21
麻生財務相が日銀理事に池田唯一氏（前金融庁総務企画局長）を任命
- 8/21
ベネズエラ北部沖で、マグニチュード7.3の地震発生
- 8/24
韓国のソウル高裁が朴槿恵前大統領の控訴審で実刑判決（職権乱用罪と強要罪で、懲役25年、罰金200億ウォン（約20億円））
- 8/24
オーストラリアの第30代首相に、スコット・モリソン財務相が就任
- 8/24
公正取引委員会がふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を承認
- 8/24
小池百合子都知事が、「首都大学東京」（東京都立大学、科学技術大学、保健科学大学、短期大学が2005年に統合）の名称を「東京都立大」に戻す方針を表明
- 8/27
トランプ米大統領が、米国・カナダ・メキシコによる北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉で、米国とメキシコの2国間で大筋合意したと発表
- 8/29
アルゼンチンが国際通貨基金（IMF）に融資の前倒しを要請。トルコ通貨危機（トルコショック）の影響を受け、アルゼンチンの通貨ペソの終値は1ドル＝34.10ペソで過去最安値を更新
- 8/29
シェアハウスなどの投資用不動産における不適切融資問題で、スルガ銀行の代表取締役3人（岡野光喜会長、米山明広社長、白井稔彦専務）が辞任する意向
- 8/29
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が4営業日連続で上昇、7か月ぶりの高値（終値は60.55ドル高の2万6124.57ドル）
- 8/30
日経平均株価（225種）が8日連続で値上がり（終値は21円28銭高の2万2869円50銭）
- 8/31
格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアのソブリン格付けを「BBB」に維持（見通しはネガティブに引き下げ）
- 8/31
一般会計予算の概算要求（2019年度）で、政策経費（国債費を除く）が78兆円台前半となる見通し（過去最大を更新）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
8/29
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
7/31
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
7/31
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ、「弾力的な買入れを実施する」と明記）
「フォワードガイダンス」を導入、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と明記
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
