2018年4月のレポート
主な出来事
- 4/1
「三菱東京UFJ銀行」が行名を「三菱UFJ銀行」に変更
- 4/2
三重銀行と第三銀行が統合、持ち株会社「三十三フィナンシャルグループ」が発足
- 4/2
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）が一時、750ドル超下落（終値は458.92ドル安の2万3644.19ドル）
- 4/6
韓国のソウル中央地裁で、朴前大統領に有罪認定（職権乱用罪と強要罪で、懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）の実刑判決）
- 4/6
金融庁が仮想通貨交換業の「みなし業者」（3社）を行政処分すると発表
- 4/6
マネックスグループ（インターネット証券大手）が、仮想通貨交換業者「コインチェック」を買収、完全子会社化すると発表
- 4/9
島根県西部でマグニチュード5.8の地震発生（同県大田市で震度5強）
- 4/9
韓国検察が李明博元大統領を起訴（在任中の収賄罪など）
- 4/11
参院本会議で、「出国税」を徴収する国際観光旅客税法が賛成多数で可決、成立（2019年1月7日から、日本からの出国時に1000円を徴収）
- 4/13
総務省が人口推計を発表、2017年10月1日時点の総人口（外国人を含む）は1億2670.6万人（前年比22.7万人減）で、7年連続で減少
- 4/14
北海道・根室地方でマグニチュード5.4の地震発生（中標津町で震度5弱）
- 4/13
トランプ米大統領が、シリアのアサド政権への攻撃を発表（フランス、英国と共同で、シリアの化学兵器関連施設への爆撃を実施）
- 4/13
格付け会社S&Pグローバル・レーティングが、日本の長期ソブリン格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表（格付けは「「A+/A-1」に据え置き」）
- 4/18
3月の訪日外国人旅行者数は前年比18.2％増の260万8000人（3月としての過去最高を更新）
- 4/20
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米首都ワシントンで開幕
- 4/20
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核実験の中止・大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験の中止・核実験場（咸鏡北道豊渓里）の廃棄を宣言
- 4/23
環太平洋経済連携協定（TPP）にタイが参加する見通し
- 4/24
ニューヨーク債券市場で、米国の長期金利（10年物国債利回り）が4年3か月ぶりに3％台に到達
- 4/27
日銀が4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、物価安定の目標である2％に達する時期に関する記述を削除
- 4/27
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が南北首脳会談を開催、朝鮮半島の完全な非核化の実現を目標とする「板門店宣言」に署名
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
4/16
景気は、緩やかに回復している。（据え置き）
日銀の景気判断
4/27
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。（据え置き）
金融市場調節方針
4/27
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
