2017年6月のレポート
主な出来事
- 6/1
種子島宇宙センターから準天頂衛星「みちびき」2号機を打ち上げ（日本版GPSを目指す）
- 6/1
日本郵便が郵便料金を値上げ（はがき：52円→62円、往復はがき：104円→124円）
- 6/1
トランプ米大統領がパリ協定（地球温暖化対策）からの離脱を発表
- 6/1
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が、3か月ぶりに史上最高値を更新（終値は135.53ドル高の2万1144.18ドル）
- 6/2
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が、2営業日連続で史上最高値を更新（終値は62.11ドル高の2万1206.29ドル）
- 6/2
日経平均株価（225種）が約1年半ぶりに2万円台を回復、約1年9か月ぶりの高値水準（終値は317円25銭高の2万0177円28銭）
- 6/2
日本銀行の総資産が500兆円を初めて突破（5月末時点で、前年同月末比18％増の500兆8008億円）
- 6/3
英国（ロンドン橋と近くの市場）でテロ（ワゴン車・刃物による攻撃で歩行者7人死亡）
- 6/4
世界銀行が世界経済見通しの改定値を発表（2017年の世界の成長率は2.7％、欧州は1.7％、米国は2.1％、日本は1.5％）
- 6/5
イスラム圏の6か国が、テロリストを支援しているとして、カタールと国交断絶すると発表（サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、エジプト、イエメン、モルディブ）
- 6/5
安倍晋三首相が中国の「一帯一路」（巨大経済圏構想）への協力を表明
- 6/6
中国外務省が安倍首相の「一帯一路」への協力表明について歓迎の意向
- 6/6
JR東日本が山手線に防犯カメラを設置（2020年までに全車両への設置を完了）すると発表
- 6/7
経済協力開発機構（OECD）が経済見通しを発表（2017年の実質国内総生産（GDP）成長率は、OECD全体：2.1％、ユーロ圏：1.8％、米国：2.1％、日本：1.4％）
- 6/7
内閣府が4月の景気動向指数を発表、景気の現状を示す一致指数が9年2か月ぶりの高水準（前月比3.3ポイント高の117.7）
- 6/9
天皇陛下の退位を実現する特例法が、参院本会議で可決、成立
- 6/9
民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊法）が成立
- 6/9
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が史上最高値を更新（終値は89.44ドル高の2万1271.97ドル）
- 6/12
ギリシャ東部のエーゲ海沖で地震発生（マグニチュード6.3）
- 6/13
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が史上最高値を更新（終値は92.80ドル高の2万1328.47ドル）
- 6/14
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が、2営業日連続で史上最高値を更新（終値は46.09ドル高の2万1374.56ドル）
- 6/14
米FRBが利上げ（フェデラル・ファンド金利の誘導目標を年0.75～1.00％から年1.00～1.25％に引き上げ）
- 6/14
内閣府は、需給ギャップ（需要と供給の差）が2016年10～12月期に解消し、プラスに転じていたと発表。2017年1～3月期の需給ギャップはプラス0.1％
- 6/15内閣府は、現在の景気拡大が53か月に達し、「バブル景気」を超えて戦後3番目の長さに達したと表明（「いざなみ景気」は2002年2月～2008年2月の73か月、「いざなぎ景気」は1965年11月～1970年7月の57か月、「バブル景気」は1986年12月～1991年2月の51か月）
- 6/15
参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が賛成多数で可決、成立
- 6/16
日銀は金融政策決定会合で金融緩和策の維持を賛成多数で決定。景気の総括判断は「わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。」に据え置き
- 6/16
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が、アルゼンチン、マダガスカル、トンガの加盟を承認（参加数は80か国・地域）
- 6/16
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が史上最高値を更新（終値は24.38ドル高の2万1384.28ドル）
- 6/19
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が、2営業日連続で史上最高値を更新（終値は144.71ドル高の2万1528.99ドル）
- 6/19
ヤマト運輸が「正午～午後2時」の時間帯指定配達を廃止
- 6/20
小池百合子都知事は、築地から豊洲へ市場を移し、築地を再整備した上で、市場を築地へ戻す基本方針を発表
- 6/20
日経平均株価（225種）が取引時間中の年初来高値を更新、約1年10か月ぶりの高値水準（終値は162円66銭高の2万0230円41銭で、今年の最高値を更新）
- 6/20
大分県佐伯市で震度5強の地震発生（マグニチュード5.0）
- 6/21
5月の訪日外国人旅行者数は前年同月比21.2％増の229万4700人（単月としての過去最高を記録）
- 6/23
東京証券取引所は、東芝の株式を8月1日付で東証2部に降格させると発表（3月末時点で債務超過（負債＞資産）だったため）
- 6/25
長野県南部で震度5強の地震発生（マグニチュード5.7）
- 6/26
タカタが民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請、受理（欠陥エアバッグのリコール問題）
- 6/27
家計の金融資産残高（3月末時点）は前年比2.7％増の1809兆円
- 6/27
欧州委員会は、検索市場でEU競争法（独占禁止法）違反があったとして、米グーグルに過去最高額となる24.2億ユーロ（約3000億円）の制裁金を科したと発表
- 6/29
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に最上級の「Aaa（トリプルA）」の格付けを付与したと発表（見通しは「安定的」）
- 6/30
5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍（43年3か月ぶりの高水準）
- 6/30
シャープ（経営再建中、東証2部に上場）は、東京証券取引所に対し、東証1部への復帰を申請したと発表
- 6/30
総務省は、格安SIMの携帯電話契約数が、過去最高の1586万件（3月末時点、前年比25％増、全体の9.4％）だったと発表
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
6/22
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（上方修正）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
6/16
わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。（据え置き）
金融市場調節方針
6/16
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
