2017年4月のレポート
主な出来事
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国際通貨基金（IMF）が世界の外貨準備（通貨別割合）を発表、1位は米ドル（63.96％）、2位はユーロ（19.74％）、3位は英ポンド（4.42％）、日本円は4位（4.21％）、中国の人民元は7位（1.07％）
- 4/4
3月のマネタリーベース（資金供給量）の平均残高が過去最高を更新（前年比20.3％増の436兆2634億円）、月末残高も過去最高を更新（447兆2678億円）
- 4/5
第四銀行と北越銀行が経営統合することで基本合意（2018年4月に共同持ち株会社を設立、2020年をめどに合併する方針）
- 4/6
日経平均株価（225種）が、北朝鮮の弾道ミサイル発射の影響で、今年の最安値を更新（終値は264円21銭安の1万8597円06銭）
- 4/10
厚生労働省が「将来推計人口」を公表（2015年の1億2709万人から、2053年は9924万人、2065年は8808万人に減少）
- 4/10
2月の国際収支統計で、経常収支が32か月連続で黒字を計上（2兆8136億円の黒字）
- 4/11
東芝が四半期報告書を金融庁（関東財務局）に提出、2016年4～12月期の連結最終利益は5325億円の赤字
- 4/12
日経平均株価（225種）が、シリアや北朝鮮の情勢悪化の影響で、今年の最安値を更新（終値は195円26銭安の1万8552円61銭）
- 4/13
トランプ米大統領の「ドルが強すぎる」という発言を受けて、東京外国為替市場の円相場（対ドル）が一時、1ドル＝108円台後半となり約5か月ぶりの円高水準（17時時点で、65銭円高・ドル安の1ドル＝109円01－03銭）
- 4/13
日経平均株価（225種）が、約4か月ぶりの安値水準（終値は125円77銭安の1万8426円84銭）
- 4/13
経済協力開発機構（OECD）が対日経済審査報告を公表（日本の成長率見通しは、2017年は1.2％（前回は1.0％）、2018年は0.8％）
- 4/14
日経平均株価（225種）が4日連続で下落（終値は91円21銭安の1万8335円63銭）
- 4/19
3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比9.8％増の220万5700人（3月の過去最高を更新）
- 4/19
2016年度の訪日外国人旅行者数は前年比16.2％増の2482万3400人（過去最高を更新）
- 4/20
2016年度の貿易収支が6年ぶりの黒字（輸出額：71兆5247億円、輸入額：67兆5179億円、貿易黒字：4兆0069億円）
- 4/20
主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開幕（通貨安競争の回避を確認）
- 4/21
学校法人「森友学園」が大阪地裁に民事再生法の適用を申請
- 4/21
主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで閉幕（自由貿易の重要性を確認）
- 4/21
格付け会社フィッチ・レーティングスが、イタリアのソブリン債格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げ（見通しは安定的）
- 4/25
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が約2か月ぶりの高値（終値は232.23ドル高の2万0996.12ドル）
- 4/27
日銀が「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表、景気判断を1月の「わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている」から「わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正（「拡大」の表現使用は9年ぶり）
- 4/27
格付け会社フィッチ・レーティングスが、日本国債の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に引き上げ（格付けは「A」を確認）
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
4/20
景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（据え置き）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
4/27
わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。（上方修正）
金融市場調節方針
4/27
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
