2016年12月のレポート
主な出来事
- 12/1
日経平均株価（225種）が1万8500円台を回復、年初来の高値水準（終値は226円76銭高の1万8535円24銭）
- 12/2
カジノ解禁法案が衆院内閣委員会で賛成多数で可決
- 12/2
11月のマネタリーベース（資金供給量）の月末残高が12か月連続で過去最高を更新（419兆8407億円）
- 12/5
ニュージーランドのジョン・キー首相が辞意を表明（家庭の事情）
- 12/5
イタリアのマッテオ・レンツィ首相が辞意を表明（レンツィ政権が提唱した憲法改正案が国民投票で否決）
- 12/6
カジノ解禁法案が衆院本会議で賛成多数で可決
- 12/7
インドネシア・スマトラ島北部アチェ州で地震発生（マグニチュード6.5）
- 12/7
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が3営業日連続で過去最高値を更新（終値は297.84ドル高の1万9549.62ドル）
- 12/8
日経平均株価（225種）が3営業日連続で値上がり、年初来の高値水準を更新（終値は268円78銭高の1万8765円47銭）
- 12/8
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が4営業日連続で過去最高値を更新（終値は65.19ドル高の1万9614.81ドル）
- 12/8
欧州中央銀行（ECB）が量的緩和策を縮小へ（2017年4月以降の購入規模：月800億ユーロ→600億ユーロ、購入期間：12月末まで9か月延長）
- 12/9
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が5営業日連続で過去最高値を更新（終値は142.04ドル高の1万9756.85ドル）
- 12/9
南太平洋のソロモン諸島沖で地震発生（マグニチュード7.8）
- 12/9
日経平均株価（225種）が一時、約11か月半ぶりに1万9000円台を回復、年初来の高値水準を更新（終値は230円90銭高の1万8996円37銭）
- 12/9
韓国の国会本会議で、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決（友人の国政介入疑惑）
- 12/9
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立
- 12/11
イタリアのマッテオ・レンツィ首相の後任として、パオロ・ジェンティローニ外相を新首相に任命
- 12/12
経済産業省と経団連などの業界団体が、「プレミアムフライデー」を2017年2月24日から実施することを決定（毎月月末の金曜日に従業員が午後3時に退社、消費活動を促す取り組み）
- 12/12
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が6営業日連続で過去最高値を更新（終値は39.58ドル高の1万9796.43ドル）
- 12/12
日経平均株価（225種）が5営業日連続で値上がり、年初来の高値水準を更新（終値は158円66銭高の1万9155円03銭）
- 12/13
日経平均株価（225種）が6営業日連続で値上がり、年初来の高値水準を更新（終値は95円49銭高の1万9250円52銭）
- 12/13
参院厚生労働委員会で、年金改革関連法案が賛成多数で可決
- 12/13
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が7営業日連続で過去最高値を更新（終値は114.78ドル高の1万9911.21ドル）
- 12/14
参院本会議で、改正国民年金法が賛成多数で可決、成立
- 12/14
日経平均株価（225種）が7営業日連続で値上がり、年初来の高値水準を更新（終値は3円09銭高の1万9253円61銭）
- 12/14
米FRBが利上げ（フェデラル・ファンド金利の誘導目標を年0.25～0.50％から年0.50～0.75％に引き上げ）
- 12/15
東京外国為替市場の円相場（対ドル）が一時、1ドル＝117円80銭台の円安水準（17時時点で、2円64銭円安・ドル高の1ドル＝117円62－66銭）
- 12/15
長期金利（新発10年物国債の利回り）が約10か月ぶりの高水準（一時、前日終値比0.035％高い0.085％に上昇）
- 12/15
日経平均株価（225種）が8営業日連続で値上がり、年初来の高値水準を更新（終値は20円18銭高の1万9273円79銭）
- 12/15
東証株価指数（TOPIX）の終値が年初来高値を更新（終値は4.03ポイント高の1542.72）
- 12/15-16
山口県と東京都で日露首脳会談を開催（日露経済協力は事業60件超で投資総額3000億円規模）
- 12/16
長期金利（新発10年物国債の利回り）が約10か月半ぶりの高水準（一時、前日終値比0.015％高い0.100％に上昇）
- 12/16
日経平均株価（225種）が9営業日連続で値上がり、年初来の高値水準を更新（終値は127円36銭高の1万9401円15銭）
- 12/16
東証株価指数（TOPIX）の終値が2営業日連続で年初来高値を更新（終値は7.95ポイント高の1550.67）
- 12/17
南太平洋のパプアニューギニアのニューアイルランド付近で地震発生（マグニチュード7.9）
- 12/19
家計の金融資産残高（9月末時点）は前年比0.6％増の1752兆円、企業の現預金は8.5％増の246兆円で過去最高を更新
- 12/19
エクアドル北西部エスメラルダス州沖合で地震発生（マグニチュード5.7）
- 12/19
日銀が資金循環統計を公表、民間金融機関の家計向け貸出残高が過去最高を更新（9月末時点で前年同期末比2.9％増の275兆円）
- 12/19
日銀が2016年第3四半期の資金循環（速報）を発表、個人（家計）の資産総額は1752兆円で、そのうち現金（タンス預金）は約78兆156億円
- 12/20
政府が2017年度の政府経済見通しを閣議了解（GDP成長率は実質で前年度比1.5％、名目で2.5％）
- 12/20
日経平均株価（225種）が一時、約1年ぶりに1万9500円台を回復、年初来の高値水準を更新（終値は102円93銭高の1万9494円53銭）
- 12/20
日銀が1年7か月ぶりに景気判断を上方修正（「わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。」）
- 12/20
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値が過去最高値を更新（終値は91.56ドル高の1万9974.62ドル）
- 12/21
政府が12月の月例経済報告で、1年9か月ぶりに景気判断を上方修正（「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」）
- 12/21
11月の訪日外国人旅行者数は前年同月比13.8％増の187万5000人（11月の過去最高を更新）
- 12/21
世の中のお札の流通額が初の100兆円超（12月20日時点で100兆4661億円）
- 12/22
政府が2017年度予算案を閣議決定（一般会計の総額は過去最大の97兆4547億円）
- 12/22
新潟県糸魚川市で火災発生、新潟県が災害救助法を適用（156棟焼損）
- 12/22
日本郵便が、2017年6月からはがき料金を62円に値上げすると発表（年賀状は52円、封書は82円に据え置き）
- 12/23
年金額が3年ぶりに引き下げの見通し（2017年6月支給（4月分）から）
- 12/25
チリ南部で地震発生（マグニチュード7.6）
- 12/27
11月の有効求人倍率が25年4か月ぶりの高水準（季節調整値は1.41倍）
- 12/28
茨城県北部、高萩市で震度6弱の地震（マグニチュードは6.3）
- 12/30
インドネシア・スンバワ島南岸付近で地震発生（マグニチュード6.2）
- 12/30
日経平均株価（225種）の終値が5年連続で前年末超（終値は30円77銭安の1万9114円37銭）
- 12/30
日銀によると、年越しのお札（市中で保有されたまま年を越す日銀券）は、前年比4.1％増の102兆4612億円で、7年連続で過去最高を更新
景気判断
政府の景気判断（月例経済報告）
12/21
景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（上方修正）
日銀の景気判断（経済・物価情勢の展望）
12/20
わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。（上方修正）
金融市場調節方針
12/20
短期金利：政策金利残高にマイナス金利（－0.1％）を適用
長期金利：長期国債を買い入れ、10年物国債の金利をゼロ％程度に操作（年間増加額約80兆円を目途に買い入れ）
日経平均株価（225種）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＹダウ
円相場（1ドル＝円） 東京市場
円相場（1ドル＝円） ＮＹ市場
円相場（1ユーロ＝円） 東京市場
